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法人番号 9250001000684

株式会社ファーストリテイリング

上場 プライム 山口県山口市 従業員 2,083名
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2026-01-22
商号
株式会社ファーストリテイリング
法人種別
株式会社
証券コード
9983　東証プライム・小売業（TOPIX Core30）
本店所在地
山口県山口市佐山１０７１７番地１
電話番号
03-6865-0050 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役会長兼社長　　柳井　正
従業員数
2,083名
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
株式又は持分の所有によるグループ全体の事業活動の支配・管理等
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全7社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1250001002853
  2. 5250001002899
  3. 6250001017070
  4. 8250001002847
  5. 9250001001451
  6. 7250001002848
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
2,083 名 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
届出・認定 1 表彰 2
届出・認定 1件
ＤＸ認定制度 経済産業省
表彰 2件
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
外務大臣表彰 外務省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2025-11-28
平均年収
1,251 万円
平均年齢
38.0 歳
平均勤続年数
5.0 年
女性管理職比率
21.6 %
男性育休取得率
75.0 %
男女間賃金格差
60.6 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-11-28
営業利益率 16.6%純利益率 12.7%1人あたり売上 57百万円ROE 20.2%増収率 +9.6%
売上高の推移
2021-08
2.13兆円
2022-08
2.30兆円
2023-08
2.77兆円
2024-08
3.10兆円
2025-08
3.40兆円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2025-08 3.40兆円5642.6億円4244.6億円4330.1億円3.86兆円2.27兆円 58.9% 20.2% 500円 59,522名
2024-08 3.10兆円5009.0億円3355.5億円3720.0億円3.59兆円2.02兆円 56.2% 19.4% 400円 60,454名
2023-08 2.77兆円3810.9億円2511.0億円2962.3億円3.30兆円1.82兆円 55.1% 17.5% 290円 59,871名
2022-08 2.30兆円2973.3億円2959.6億円2733.3億円3.18兆円1.56兆円 49.1% 20.4% 206.67円 57,576名
2021-08 2.13兆円2490.1億円2082.2億円1698.5億円2.51兆円1.12兆円 44.5% 16.4% 480円 55,589名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-11-28
最新期の主要数値 2025-08期 無料公開
売上高
3.40兆円
営業利益
5642.6億円
純利益
4330.1億円
総資産
3.86兆円
純資産
2.27兆円
自己資本比率
58.9%
EPS
1,411.4円
1株配当
500円
営業利益率 16.6%純利益率 12.7%1人あたり売上 57百万円ROE 20.2%ROA 11.2%増収率 +9.6%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 3.40兆円 +9.6% +12.4%
営業利益 5642.6億円 +12.6% +22.7%
経常利益 4244.6億円 +26.5% +19.5%
純利益 4330.1億円 +16.4% +26.4%
総資産 3.86兆円 +7.6% +11.4%
純資産 2.27兆円 +12.7% +19.5%
EPS（1株利益） 1,411.4円 +16.4% -4.0%
BPS（1株純資産） 4,710.2円 +19.5% -7.6%
営業CF 5806.2億円 -10.9% +7.9%
現金・現金同等物 8932.4億円 -25.2% -6.7%
自己資本比率 58.9% +2.7pt —
ROE 20.2% +0.8pt —
売上高の推移
2021-08
2.13兆円
2022-08
2.30兆円
2023-08
2.77兆円
2024-08
3.10兆円
2025-08
3.40兆円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2021-08
1698.5億円
2022-08
2733.3億円
2023-08
2962.3億円
2024-08
3720.0億円
2025-08
4330.1億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-08 3.40兆円5642.6億円4244.6億円4330.1億円
2024-08 3.10兆円5009.0億円3355.5億円3720.0億円
2023-08 2.77兆円3810.9億円2511.0億円2962.3億円
2022-08 2.30兆円2973.3億円2959.6億円2733.3億円
2021-08 2.13兆円2490.1億円2082.2億円1698.5億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-08 3.86兆円2.27兆円 58.9% 20.2% 500円
2024-08 3.59兆円2.02兆円 56.2% 19.4% 400円
2023-08 3.30兆円1.82兆円 55.1% 17.5% 290円
2022-08 3.18兆円1.56兆円 49.1% 20.4% 206.67円
2021-08 2.51兆円1.12兆円 44.5% 16.4% 480円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-08 5806.2億円-5789.2億円-3391.4億円8932.4億円
2024-08 6515.2億円-822.3億円-2690.0億円1.19兆円
2023-08 4632.2億円-5744.0億円-3645.6億円9032.8億円
2022-08 4308.2億円-2122.3億円-2130.5億円1.36兆円
2021-08 4289.7億円-826.0億円-3029.8億円1.18兆円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2025-11-28
平均年収
1,251 万円
平均年齢
38.0 歳
平均勤続
5.0 年
21.6%
女性管理職比率
75.0%
男性育休取得率
60.6%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
2,083 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-19時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2021-08
55,589名
2022-08
57,576名
2023-08
59,871名
2024-08
60,454名
2025-08
59,522名
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株式会社ファーストリテイリングの従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-11-28
柳井正
代表取締役会長兼社長ＣＥＯ
新宅正明
取締役
大野直竹
取締役
コールキャシーミツコ
取締役
車戸城二
取締役
京谷裕
取締役
國部毅
取締役
岡 﨑 健
取締役ＣＦＯ
柳井一海
取締役
柳井康治
取締役
塚越大介
取締役
田中智大
常勤監査役
水澤真澄
常勤監査役
金子圭子
監査役
樫 谷 隆 夫
監査役
森正勝
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-11-28
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社
19.83%
2 柳井正
17.40%
3 株式会社日本カストディ銀行
9.35%
4 TTY Management B.V.
5.19%
5 柳井康治
4.68%
6 柳井一海
4.68%
7 有限会社Ｆｉｇｈｔ＆Ｓｔｅｐ
4.64%
8 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY （常任代理人 みずほ銀行）
4.24%
9 有限会社ＭＡＳＴＥＲＭＩＮＤ
3.53%
10 JP MORGAN CHASE BANK（常任代理人 みずほ銀行）
2.89%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1949-03 、山口県宇部市に当社の前身である「メンズショップ小郡商事」を現代表取締役会長兼社長柳井正の実父柳井等が開業し、その後、経営基盤を整備するため法人化し、
1963-05 「小郡商事株式会社」を設立いたしました。
1984-06 、広島県広島市にカジュアルウエアの販売店「ユニクロ袋町店」を出店し、カジュアルウエア販売店としての第一歩を踏み出しました。 現在に至るまでの沿革は、次のとおりであります。年月概要
1963-05 個人営業を引継ぎ、資本金6百万円にて小郡商事株式会社を設立し、本店を山口県宇部市大字小串63番地147（現 山口県宇部市中央町二丁目12番12号）におく
1984-06 広島県第1号店を広島市に出店（ユニクロ袋町店、1991年閉店）し、「ユニクロ」という店名でカジュアルウエア小売業に進出
1991-09 行動指針を表象するため、商号を小郡商事株式会社から株式会社ファーストリテイリングに変更
1992-04 紳士服販売店ＯＳ本店をユニクロ恩田店（2001年閉店）に業態変更し、全店をカジュアルウエア販売店「ユニクロ」に統一
1994-04 ユニクロ日本国内直営店舗数が100店舗を超える（直営店109店舗、フランチャイズ店7店舗）
1994-07 広島証券取引所に株式を上場
1997-04 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
1998-02 事業拡大に対応する本部機能充実のため、本社新社屋（山口県山口市佐山717番地1）を建設し移転
1998-11 首都圏初の都心型店舗を東京都渋谷区にユニクロ原宿店出店（2007年閉店）
1999-02 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
1999-04 生産管理業務のさらなる充実を図るため、中国上海市に上海事務所を開設
2000-04 東京都渋谷区に東京本部を開設
2000-10 新たな販売チャンネル開拓とお客様の利便性を高めるため、インターネット通信販売業務を開始
2001-03 社会貢献室が発足
2001-09 FAST RETAILING(U.K)LTDが英国ロンドン市に4店舗をオープンし、英国における営業を開始
2001-12 アフガニスタン難民への衣料支援を開始
2002-09 迅銷(江蘇)服飾有限公司が中国上海市に2店舗をオープンし、中国における営業を開始
2004-01 「Theory」を展開する株式会社リンク・ホールディングス（現 株式会社リンク・セオリー・ジャパン）に出資
2004-05 取引先工場の労働環境モニタリングを開始
2004-08 資本準備金7,000百万円を資本金に組み入れ、資本金を10,273百万円に増資
2004-11 UNIQLO USA, Inc.を設立
2005-03 UNIQLO HONGKONG,LIMITEDを設立
2005-04 FR FRANCE S.A.S.(現 FAST RETAILING FRANCE S.A.S.)及びGLOBAL RETAILING FRANCE S.A.S.（現 UNIQLO EUROPE LTD）を設立
2005-05 フランスを中心に「COMPTOIR DES COTONNIERS」を展開するNELSON FINANCES S.A.S.（現 COMPTOIR DES COTONNIERS S.A.S.）の経営権を取得し、子会社化
2005-11 ユニクロ事業の再強化及び新規事業の拡大を目的として、持株会社体制に移行
2005-12 グループCSR部が発足
2006-02 フランスの代表的なランジェリーブランド「PRINCESSE TAM.TAM」を展開するPETIT VEHICULE S.A.S.（現 PRINCESSE TAM.TAM S.A.S.)の株式を取得し、子会社化
2006-03 低価格なカジュアル衣料品を販売する株式会社ジーユーを設立
2006-09 全商品リサイクル活動を開始（2020年から「RE.UNIQLO」に拡大）
2006-11 ニューヨークにユニクロ初のグローバル旗艦店、「ユニクロ ソーホー ニューヨーク店」を出店
2009-10 ロンドンにヨーロッパ初のグローバル旗艦店、「311 オックスフォード ストリート店」を出店パリ郊外ラ・デファンスにフランス初のユニクロ店舗を出店株式会社リンク・セオリー・ホールディングス(現 株式会社リンク・セオリー・ジャパン）を公開買い付けにより子会社化シンガポール共和国における1号店、「タンパニーズ ワン店」を出店（2021年閉店）パリにユニクロのグローバル旗艦店、「パリ オペラ店」を出店 年月概要
2010-11 台湾におけるユニクロ店展開のため、台湾に100％子会社を設立ロシア初のユニクロ店舗をモスクワに出店（2023年閉店）上海にユニクロのグローバル旗艦店、「上海 南京西路店」を出店台湾初のユニクロ店舗を台北に出店マレーシア初のユニクロ店舗をクアラルンプールに出店
2011-02 国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）と全商品リサイクル活動などの活動強化のため、グローバルパートナーシップの締結を合意
2017-02 タイ王国初のユニクロ店舗をバンコクに出店ニューヨークにユニクロのグローバル旗艦店、「ニューヨーク5番街店」を出店ソウルにユニクロのグローバル旗艦店、「明洞中央店」を出店（2021年閉店）東京にユニクロのグローバル旗艦店、「銀座店」を出店フィリピン共和国初のユニクロ店舗をマニラに出店香港にユニクロのグローバル旗艦店、「ユニクロ リー・シアター店」を出店インドネシア共和国初のユニクロ店舗、「ユニクロ ロッテ ショッピング アベニュー店」を出店上海にユニクロのグローバル旗艦店、「ユニクロ上海店」を出店ジーユー海外進出の第一歩として「上海店」を出店香港証券取引所メインボード市場にHDR（香港預託証券）
2025-10 スペイン初のユニクロ店舗をバルセロナにオープン無担保普通社債2,500億円を発行スウェーデン初のユニクロ店舗をストックホルムに出店オランダ初のユニクロ店舗をアムステルダムに出店マニラにユニクロのグローバル旗艦店、「ユニクロ マニラ店」を出店株式会社ダイフクと物流に関する戦略的グローバルパートナーシップを締結国連グローバル・コンパクトに署名主要素材工場のリストを公開デンマーク初のユニクロ店舗をコペンハーゲンに出店イタリア初のユニクロ店舗をミラノに出店インド初のユニクロ店舗をニューデリーに出店株式会社MUJIN、Exotec Solutions SASと物流に関する戦略的グローバルパートナーシップ
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
届出・認定 1 表彰 2
届出・認定 1件
ＤＸ認定制度 経済産業省
表彰 2件
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
外務大臣表彰 外務省
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