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法人番号 9210001003641

株式会社福井銀行

上場 プライム 福井県福井市 従業員 2,093名
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2026-05-08
商号
株式会社福井銀行
法人種別
株式会社
証券コード
8362　東証プライム・銀行業（TOPIX Small 2）
本店所在地
福井県福井市順化１丁目１番１号
電話番号
077-624-2030 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表執行役頭取　　長　谷　川　  英　一
従業員数
2,093名
公式サイト
www.fukuibank.co.jp
許認可・登録
企業価値担保権信託会社信託契約代理店担保付社債信託会社登録金融機関銀行銀行代理業者（出典: 金融庁 免許・許可・登録等一覧）
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
普通銀行業務
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全7社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 3210001019503
  2. 公益財団法人福井銀行教育福祉財団
    その他の設立登記法人
    3210005002067
  3. 4210001016004
  4. 7210001018699
  5. 8210001019028
  6. 9210001019076
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-18
2,093 名 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
補助金 7 届出・認定 5 表彰 4
補助金 7件
地域再生支援利子補給金（令和５年４月２５日支給分） 617万円 内閣府
地域再生支援利子補給金（令和４年１０月２５日支給分） 232万円 内閣府
地域再生支援利子補給金（令和４年４月２５日支給分） 262万円 内閣府
地域再生支援利子補給金（令和３年１０月２５日支給分） 283万円 内閣府
地域再生支援利子補給金（令和０３年４月２６日支給分） 296万円 内閣府
ほか 2 件
届出・認定 5件
銀行免許 金融庁
認定経営革新等支援機関 経済産業省／金融庁
ＤＸ認定制度 経済産業省
登録金融機関登録 金融庁
確定拠出年金運営管理機関登録 厚生労働省
表彰 4件
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-23
平均年収
604 万円
平均年齢
41.6 歳
平均勤続年数
16.0 年
女性管理職比率
18.2 %
男性育休取得率
141.7 %
男女間賃金格差
56.2 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
ROE 5.9%
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 --134.3億円86.0億円4.31兆円1529.7億円 3.5% 5.9% 108円 1,732名
2025-03 --87.0億円71.7億円4.29兆円1364.5億円 3.2% 5.3% 58円 1,741名
2024-03 --56.1億円37.2億円4.16兆円1415.1億円 3.3% 2.9% 50円 1,770名
2023-03 --7.9億円18.0億円4.00兆円1287.1億円 3.1% 1.4% 50円 1,782名
2022-03 ---7.5億円44.4億円4.19兆円1406.2億円 3.2% 3.3% 50円 1,806名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
純利益
86.0億円
総資産
4.31兆円
純資産
1529.7億円
自己資本比率
3.5%
EPS
363.6円
1株配当
108円
ROE 5.9%ROA 0.2%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
経常利益 134.3億円 +54.4% —
純利益 86.0億円 +20.0% +18.0%
総資産 4.31兆円 +0.6% +0.7%
純資産 1529.7億円 +12.1% +2.1%
EPS（1株利益） 363.6円 +17.6% +17.8%
BPS（1株純資産） 6,462.9円 +12.2% +3.3%
営業CF -505.9億円 -145.1% —
現金・現金同等物 7999.5億円 -8.2% -9.6%
自己資本比率 3.5% +0.4pt —
ROE 5.9% +0.7pt —
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
44.4億円
2023-03
18.0億円
2024-03
37.2億円
2025-03
71.7億円
2026-03
86.0億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 --134.3億円86.0億円
2025-03 --87.0億円71.7億円
2024-03 --56.1億円37.2億円
2023-03 --7.9億円18.0億円
2022-03 ---7.5億円44.4億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 4.31兆円1529.7億円 3.5% 5.9% 108円
2025-03 4.29兆円1364.5億円 3.2% 5.3% 58円
2024-03 4.16兆円1415.1億円 3.3% 2.9% 50円
2023-03 4.00兆円1287.1億円 3.1% 1.4% 50円
2022-03 4.19兆円1406.2億円 3.2% 3.3% 50円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 -505.9億円-190.6億円-15.9億円7999.5億円
2025-03 1120.7億円-1333.9億円-23.6億円8711.9億円
2024-03 303.8億円-2413.3億円-10.0億円8948.7億円
2023-03 -2587.6億円1689.1億円-25.3億円1.11兆円
2022-03 1865.4億円1112.0億円-17.6億円1.20兆円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-23
平均年収
604 万円
平均年齢
41.6 歳
平均勤続
16.0 年
18.2%
女性管理職比率
141.7%
男性育休取得率
56.2%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
2,093 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-18時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
1,806名
2023-03
1,782名
2024-03
1,770名
2025-03
1,741名
2026-03
1,732名
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
林正博
取締役
長谷川英一
取締役
岡田伸
取締役
吉田啓介
取締役
荒木健一
取締役
小林義史
取締役
藤原正嗣
取締役
田川博己
取締役
梅田景子（現姓羽生）
取締役
岡 﨑 英 一
取締役
瀧波史織
取締役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
8.21%
2 明治安田生命保険相互会社
4.13%
3 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
3.39%
4 住友生命保険相互会社
3.18%
5 福井銀行職員持株会
2.59%
6 株式会社クスリのアオキ
2.33%
7 日本生命保険相互会社
2.31%
8 ＱＲファンド投資事業有限責任組合
2.06%
9 株式会社ＤＳＧ１
1.53%
10 轟産業株式会社
1.41%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1899-12 株式会社福井銀行設立(設立日12月19日、資本金30万円、本店福井市)
1910-11 大手銀行を買収
1912-06 越前商業銀行を合併
1914-08 三国商業銀行を買収
1919-06 若狭商業銀行を合併
1924-04 高浜銀行を合併
1924-08 大七銀行を合併
1926-04 石川銀行を合併
1928-05 嶺南銀行を合併
1930-12 森田銀行を合併
1932-02 洪盛銀行を買収
1944-12 福井信託株式会社を合併
1945-11 森田貯蓄銀行を合併
1966-10 外国為替業務開始
1969-05 事務センター完成
1972-10 当行株式東京証券取引所市場第二部、大阪証券取引所市場第二部に上場(
1973-08 両取引所市場第一部に指定)
1974-04 第1次総合オンラインシステム移行完了
1981-08 第2次総合オンラインシステム移行完了
1982-11 福井信用保証サービス株式会社を設立
1983-04 証券業務開始(国債等の窓口販売)
1983-09 福銀住商リース株式会社を設立(
1997-04 株式会社福銀リースに商号変更)
1983-12 株式会社福井経済経営研究所を設立
1985-06 債券ディーリング業務開始
1986-08 株式会社福井ディーシーカードを設立（
2014-02 株式会社福井カードに商号変更）
1986-12 福銀ビジネスサービス株式会社を設立
1987-10 福銀センタービル完成
1988-06 担保附社債信託法による社債の受託業務開始
1988-10 第1回無担保転換社債(l00億円)発行
1991-11 第3次総合オンラインシステム稼働
1991-12 初の海外支店として香港支店を開設
1993-06 福銀スタッフサービス株式会社を設立
1994-04 信託代理店業務開始
1994-04 福銀オフィスサービス株式会社を設立
1996-04 福銀総合管理株式会社を設立
1996-08 福井県第一信用組合の事業譲受け
1997-04 福銀ネットワーク株式会社を設立
1998-03 香港支店を廃止
1998-12 証券投資信託の窓口販売開始
2000-10 福銀ネットワーク株式会社が株式会社福井経済経営研究所を吸収合併し、福井ネット株式会社に商号変更
2001-04 損害保険の窓口販売開始
2002-10 生命保険の窓口販売開始
2004-01 株式会社福銀ローンワークを設立
2006-04 証券仲介業務開始
2006-12 Fukui Preferred Capital Cayman Limitedを設立
2007-06 定時株主総会において委員会設置会社へ移行することを決議
2007-12 第三分野保険商品の窓口販売開始
2008-03 福銀総合管理株式会社清算完了
2009-01 基幹系システムをＮＴＴデータ地銀共同センターへ移行
2009-03 株式会社福銀ローンワーク清算完了
2009-07 福銀スタッフサービス株式会社清算完了
2012-09 福銀オフィスサービス株式会社清算完了
2014-09 福銀6次産業化投資事業有限責任組合を設立
2015-07 株式会社福井キャピタル＆コンサルティングを設立
2015-08 ふくい観光活性化投資事業有限責任組合を設立
2016-12 移動店舗車「ふくぎんKuruza（クルーザー）」営業開始
2017-08 Fukui Preferred Capital Cayman Limited清算完了
2017-12 事務センター新館完成
2018-03 ふくい未来企業支援投資事業有限責任組合を設立
2018-06 地方銀行7行による共同出資会社「株式会社フィンクロス・デジタル」を設立
2018-07 福銀6次産業化投資事業有限責任組合清算完了
2020-03 株式会社福邦銀行との包括提携（Fプロジェクト）を開始
2020-03 ふくい地域活性化投資事業有限責任組合を設立
2020-09 福銀ビジネスサービス株式会社清算完了
2020-10 本店ビル完成
2021-05 株式会社福邦銀行との資本業務提携契約を締結
2021-10 株式会社福邦銀行の第三者割当増資を引受け、同社及びその子会社である福邦カード株式会社を連結子会社化
2021-11 株式会社福井キャリアマネジメントを設立
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2022-07 ふくいヒトモノデザイン株式会社を設立
2022-09 株式会社ふくいのデジタルを設立
2022-09 ふくい観光活性化投資事業有限責任組合清算完了
2022-11 野村證券株式会社との金融商品仲介業務における包括的業務提携に関する最終契約を締結
2023-03 移動店舗車「ふくぎんKuruza（クルーザー）」営業終了
2023-05 野村證券株式会社との金融商品仲介業務における包括的業務提携開始
2023-10 株式会社ふくいキャピタルパートナーズを設立
2023-10 ふくいキャピタルパートナーズ第1号投資事業有限責任組合を設立
2023-11 株式会社福邦銀行との経営統合に関する基本合意を締結
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
補助金 7 届出・認定 5 表彰 4
補助金 7件
地域再生支援利子補給金（令和５年４月２５日支給分） 6百万円 内閣府
地域再生支援利子補給金（令和４年１０月２５日支給分） 2百万円 内閣府
地域再生支援利子補給金（令和４年４月２５日支給分） 3百万円 内閣府
地域再生支援利子補給金（令和３年１０月２５日支給分） 3百万円 内閣府
地域再生支援利子補給金（令和０３年４月２６日支給分） 3百万円 内閣府
地域再生支援利子補給金（令和２年４月２７日支給分） 1百万円 内閣府
地域再生支援利子補給金（平成３１年１０月２５日支給分） 1百万円 内閣府
届出・認定 5件
銀行免許 金融庁
認定経営革新等支援機関 経済産業省／金融庁
ＤＸ認定制度 経済産業省
登録金融機関登録 金融庁
確定拠出年金運営管理機関登録 厚生労働省
表彰 4件
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
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許認可・登録 公開
出所 金融庁 免許・許可・登録等を受けている業者一覧
企業価値担保権信託会社 金融庁
信託契約代理店 金融庁
担保付社債信託会社 金融庁
登録金融機関 金融庁
銀行 金融庁
銀行代理業者 金融庁
掲載は当局公表の一覧に法人番号つきで収録されているもの。名簿の時点は出所リンク先を参照してください。