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法人番号 9200001038853

株式会社電算システムホールディングス

上場 プライム 岐阜県岐阜市
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2021-07-08
商号
株式会社電算システムホールディングス
法人種別
株式会社
証券コード
4072 東証プライム・情報・通信業(TOPIX Small 2)
本店所在地
岐阜県岐阜市日置江1丁目58番地
電話番号
058-279-3456 (有価証券報告書 表紙より)
法人番号指定日
2021-07-08
代表者
代表取締役社長 小林 領司
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全4社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 株式会社
    4200001003358
  2. 5200001003514
  3. 5200001002474
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-24
純利益率 4.3%1人あたり売上 66百万円ROE 12.4%増収率 +11.2%
売上高の推移
2021-12
503.6億円
2022-12
534.8億円
2023-12
595.9億円
2024-12
612.6億円
2025-12
681.3億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2025-12 681.3億円-38.4億円29.0億円691.1億円248.8億円 35.6% 12.4% 90円 1,036名
2024-12 612.6億円-25.3億円18.5億円617.5億円222.9億円 35.8% 8.7% 60円 1,005名
2023-12 595.9億円-40.2億円20.0億円570.5億円207.7億円 36.1% 10.0% 37円 964名
2022-12 534.8億円-35.9億円23.5億円721.7億円196.7億円 27.0% 12.7% 35円 935名
2021-12 503.6億円-32.1億円19.8億円513.9億円176.1億円 33.9% 12.0% 20円 903名
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-24
最新期の主要数値 2025-12期 無料公開
売上高
681.3億円
純利益
29.0億円
総資産
691.1億円
純資産
248.8億円
自己資本比率
35.6%
EPS
271.1円
1株配当
90円
純利益率 4.3%1人あたり売上 66百万円ROE 12.4%ROA 4.2%増収率 +11.2%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 681.3億円 +11.2% +7.9%
経常利益 38.4億円 +51.7% +4.6%
純利益 29.0億円 +56.5% +10.0%
総資産 691.1億円 +11.9% +7.7%
純資産 248.8億円 +11.6% +9.0%
EPS(1株利益) 271.1円 +55.9% +10.3%
BPS(1株純資産) 2,300.9円 +11.1% +9.3%
営業CF 41.6億円 +37.9% +13.3%
現金・現金同等物 175.8億円 +14.7% +18.5%
自己資本比率 35.6% -0.2pt
ROE 12.4% +3.7pt
売上高の推移
2021-12
503.6億円
2022-12
534.8億円
2023-12
595.9億円
2024-12
612.6億円
2025-12
681.3億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2021-12
19.8億円
2022-12
23.5億円
2023-12
20.0億円
2024-12
18.5億円
2025-12
29.0億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-12 681.3億円-38.4億円29.0億円
2024-12 612.6億円-25.3億円18.5億円
2023-12 595.9億円-40.2億円20.0億円
2022-12 534.8億円-35.9億円23.5億円
2021-12 503.6億円-32.1億円19.8億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-12 691.1億円248.8億円 35.6% 12.4% 90円
2024-12 617.5億円222.9億円 35.8% 8.7% 60円
2023-12 570.5億円207.7億円 36.1% 10.0% 37円
2022-12 721.7億円196.7億円 27.0% 12.7% 35円
2021-12 513.9億円176.1億円 33.9% 12.0% 20円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-12 41.6億円-8.6億円-10.5億円175.8億円
2024-12 30.2億円2.4億円-7.7億円153.2億円
2023-12 55.1億円-8.5億円-9.4億円128.2億円
2022-12 19.1億円-17.2億円-5百万円91.0億円
2021-12 25.3億円-12.3億円-7.2億円89.3億円
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-24
小林領司
代表取締役社長
高橋譲太
取締役
八島健太郎
取締役
宇佐美隆
取締役
鈴木正伸
取締役
中田恵子
取締役
澤藤憲彦
取締役(常勤監査等委員)
富坂博
取締役(監査等委員)
野田勇司
取締役(監査等委員)
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-24
1 株式会社十六フィナンシャルグループ
8.24%
2 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
7.89%
3 電算システムグループ従業員持株会
5.51%
4 株式会社十六銀行
4.09%
5 株式会社大垣共立銀行(常任代理人㈱日本カストディ銀行)
3.93%
6 岐阜信用金庫
3.33%
7 株式会社トーカイ
2.38%
8 八島有香
2.12%
9 株式会社日本カストディ銀行(信託口)
1.90%
10 野村信託銀行株式会社(投信口)
1.64%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
2021-07 株式会社電算システムが単独株式移転により当社を設立し、当社株式は東京証券取引所市場第一部に上場(株式会社電算システム株式は
2021-06 に上場廃止)
2021-07 株式会社マイクロリサーチ(本社:東京都品川区)を子会社化
2022-03 十六電算デジタルサービス株式会社(本社:岐阜県岐阜市)を持分法適用関連会社化
2022-03 会計システムを中心としたシステム開発、導入支援を一層強化するため、株式会社CMC(本社:岐阜県岐阜市)を子会社化
2022-04 東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、各市場第一部から東京証券取引所プライム市場及び名古屋証券取引所プレミア市場にそれぞれ移行
2025-08 全株式の売却により、株式会社マイクロリサーチ(本社:東京都品川区)を連結範囲から除外
2025-11 ブロックチェーンを基盤とした次世代型サービスの開発・提供を推進するため、株式会社Unyte(本社:東京都千代田区)を子会社化 また、
2021-07 1日に単独株式移転により当社の完全子会社となった株式会社電算システムの沿革は、以下のとおりであります。(参考:
2021-06 までの株式会社電算システム(株式移転完全子会社)の沿革)
1967-03 岐阜県内主力4銀行及び繊維関係を中心とした主要企業29社の共同出資により、株式会社岐阜電子計算センターを設立(資本金:20百万円、本社:岐阜県岐阜市)
1977-01 株式会社電算システムに社名変更
1984-03 本社を岐阜県岐阜市司町から岐阜県岐阜市日置江に移転し、本社屋を新築
1990-07 岐阜県高山市地元15社と共同出資により、株式会社システムエンジニアリングを設立(現・持分法適用関連会社、本社:岐阜県高山市)
1997-02 コンビニでの代金決済代行サービスを開始
1998-05 システム開発及び研究の拠点として、岐阜県大垣市ソフトピアジャパン内にテクノセンターを開設
2003-01 東京本社を設置。岐阜本社とともに二本社制
2008-10 東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場
2009-07 大垣データセンター(岐阜県大垣市)を開設
2010-01 東京本社を中央区八丁堀へ移転
2010-01 株式会社ソフトテックス(本社:宮崎県宮崎市)を子会社化
2010-08 株式会社ニーズエージェンシー(本社:東京都中央区)を子会社化(
2017-05 に株式会社DSテクノロジーズ(現 株式会社DSKペイメント)へ社名変更)
2011-02 「資金移動業者(東海財務局長第00001号)」に登録
2011-07 企業の送金・返金業務代行サービス「DSKスマート送金」を開始
2012-09 東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に指定
2013-11 東濃インターネットデータセンター(岐阜県土岐市)を開設
2014-09 ガーデンネットワーク株式会社(本社:東京都中央区)を子会社化
2016-10 株式会社ゴーガ(本社:東京都渋谷区)を子会社化
2017-10 名古屋支社を中区錦へ移転
2019-05 東濃BPOセンター(岐阜県土岐市)を開設「電子決済等代行業者(東海財務局長(電代)第3号)」に登録
2020-07 債権保証型後払いサービス「DSK後払い」サービス開始株式会社ピーエスアイ(本社:東京都新宿区)を子会社化(
2021-01 に株式会社ピーエスアイを存続会社、ACAS2株式会社を消滅会社とする吸収合併)
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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