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法人番号 9190001015895

日本トランスシティ株式会社

上場 プライム 三重県四日市市 従業員 795名 設立 1942-12-28
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-04-05
商号
日本トランスシティ株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
9310　東証プライム・倉庫・運輸関連業（TOPIX Small 2）
本店所在地
三重県四日市市霞２丁目１番地の１
電話番号
059-363-5211 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1942-12-28
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
取締役社長　　安　藤　　　　仁
従業員数
795名
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
1.倉庫業 2.港湾運送業 3.貨物自動車運送業 4.貨物利用運送業及び代理業 5.国際複合一貫輸送業及び代理業 6.通関業　　　　　　　　 等々
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全10社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 3700150067971
  2. 4700150133582
  3. 5180001029413
  4. 特定非営利活動法人四日市清港会
    その他の設立登記法人
    5190005009393
  5. 6190001014297
  6. 6190005009905
この住所の全10社を見る
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
795 名 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
届出・認定 1
届出・認定 1件
物品の製造： 物品の販売： 役務の提供等：A デジタル庁
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-24
平均年収
734 万円
平均年齢
40.6 歳
平均勤続年数
15.7 年
女性管理職比率
2.6 %
男性育休取得率
67.0 %
男女間賃金格差
54.1 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
純利益率 5.3%1人あたり売上 51百万円ROE 6.9%増収率 +0.6%
売上高の推移
2022-03
1167.5億円
2023-03
1340.6億円
2024-03
1225.5億円
2025-03
1247.7億円
2026-03
1255.2億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 1255.2億円-94.8億円66.0億円1747.2億円1059.8億円 57.9% 6.9% 43円 2,442名
2025-03 1247.7億円-88.1億円60.4億円1654.1億円955.7億円 55.1% 6.8% 39円 2,472名
2024-03 1225.5億円-73.5億円46.3億円1603.2億円892.0億円 53.3% 5.7% 13円 2,492名
2023-03 1340.6億円-90.0億円61.5億円1371.7億円797.4億円 55.9% 8.4% 11.5円 2,436名
2022-03 1167.5億円-83.7億円56.0億円1298.9億円727.8億円 54.1% 8.3% 10.5円 2,334名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
1255.2億円
純利益
66.0億円
総資産
1747.2億円
純資産
1059.8億円
自己資本比率
57.9%
EPS
105.5円
1株配当
43円
純利益率 5.3%1人あたり売上 51百万円ROE 6.9%ROA 3.8%増収率 +0.6%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 1255.2億円 +0.6% +1.8%
経常利益 94.8億円 +7.7% +3.2%
純利益 66.0億円 +9.2% +4.2%
総資産 1747.2億円 +5.6% +7.7%
純資産 1059.8億円 +10.9% +9.9%
EPS（1株利益） 105.5円 +10.2% +4.9%
BPS（1株純資産） 1,635.7円 +12.1% +10.6%
営業CF 92.9億円 -38.6% +6.4%
現金・現金同等物 241.9億円 -9.9% +15.2%
自己資本比率 57.9% +2.8pt —
ROE 6.9% +0.1pt —
売上高の推移
2022-03
1167.5億円
2023-03
1340.6億円
2024-03
1225.5億円
2025-03
1247.7億円
2026-03
1255.2億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
56.0億円
2023-03
61.5億円
2024-03
46.3億円
2025-03
60.4億円
2026-03
66.0億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 1255.2億円-94.8億円66.0億円
2025-03 1247.7億円-88.1億円60.4億円
2024-03 1225.5億円-73.5億円46.3億円
2023-03 1340.6億円-90.0億円61.5億円
2022-03 1167.5億円-83.7億円56.0億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 1747.2億円1059.8億円 57.9% 6.9% 43円
2025-03 1654.1億円955.7億円 55.1% 6.8% 39円
2024-03 1603.2億円892.0億円 53.3% 5.7% 13円
2023-03 1371.7億円797.4億円 55.9% 8.4% 11.5円
2022-03 1298.9億円727.8億円 54.1% 8.3% 10.5円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 92.9億円-61.7億円-60.3億円241.9億円
2025-03 151.4億円-31.1億円-74.3億円268.4億円
2024-03 72.8億円-180.3億円122.0億円215.1億円
2023-03 116.0億円-29.6億円-32.6億円195.2億円
2022-03 72.6億円-25.2億円-35.9億円137.4億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-24
平均年収
734 万円
平均年齢
40.6 歳
平均勤続
15.7 年
2.6%
女性管理職比率
67.0%
男性育休取得率
54.1%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
795 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-19時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
2,334名
2023-03
2,436名
2024-03
2,492名
2025-03
2,472名
2026-03
2,442名
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
安藤仁
代表取締役社長社長執行役員営業本部長兼管理本部長
青井光大
代表取締役専務執行役員営業本部副本部長
田中克典
取締役常務執行役員管理本部副本部長
小川謙
取締役
豊田長康
取締役
武内彦司
取締役
出口綾子
取締役
安岡隆一
監査役（常勤）
師井勝也
監査役（常勤）
永田昭夫
監査役
油家正
監査役
伊藤友一
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
9.62%
2 明治安田生命保険相互会社（常任代理人株式会社日本カストディ銀行）
6.47%
3 株式会社三菱ＵＦＪ銀行
4.60%
4 株式会社百五銀行
4.34%
5 株式会社三十三銀行
4.34%
6 株式会社日本カストディ銀行
2.99%
7 日本トランスシティグループ社員持株会
2.66%
8 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
2.43%
9 セイノーホールディングス株式会社
2.38%
10 蒼栄会
2.25%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1942-12 港湾運送業等統制令に基づき、資本金100万円をもって四日市港運株式会社として設立。
1943-11 四日市港湾荷役株式会社（現・四日市海運株式会社・連結子会社）を設立。
1945-10 旧四日市倉庫株式会社（
1895-07 設立）を合併し、商号を四日市港運倉庫株式会社と変更。
1947-05 冷凍倉庫部門を分離し、極東冷蔵株式会社（現・連結子会社）を設立。
1949-05 商号を四日市倉庫株式会社に変更。
1949-11 名古屋証券取引所へ株式を上場。
1950-07 通運事業および一般貸切貨物自動車運送事業を開始。
1961-10 東京証券取引所市場第一部へ株式を上場。
1963-05 セントラル自動車整備株式会社（現・連結子会社）を設立。
1970-06 資本金を20億円に増資。
1970-07 朝日海運株式会社（現・連結子会社）へ資本参加。
1977-02 四倉不動産株式会社（現・ヨンソー開発株式会社・連結子会社）を設立。
1981-06 住友商事株式会社との合弁で、中部コールセンター株式会社を設立。
1985-05 Yokkaichi America Corporation（現・Trancy Logistics America Corporation・連結子会社）をロサンゼルス（アメリカ合衆国）に設立。
1987-10 公募新株式発行により資本金を39億3千8百万円に増資。
1990-10 Yokkaichi(Thailand)Co.,Ltd.（現・Trancy Logistics(Thailand)Co.,Ltd.・連結子会社）をバンコク（タイ）に設立。
1991-10 資本金77億9千万円となる。
1991-10 Trancy Logistics(Singapore)Pte.Ltd.をシンガポールに設立。
1992-04 日本トランスシティ株式会社に社名変更。
1995-07 創業百周年。
1995-12 Trancy Logistics(H.K.)Ltd.（現・連結子会社）を香港に設立。
1996-03 四日市港国際物流センター株式会社が稼働。（会社設立：
1994-04 ）
1997-03 東京支店東松山物流センターが完成。
1998-05 輸出貨物部（現国際物流部）ＩＳＯ9002の認証取得。
1998-08 大阪支店枚方物流センターが完成。
2000-05 Trancy Logistics Philippines,Inc.をマニラ（フィリピン）に設立。
2000-09 Trancy Logistics(Malaysia)Sdn.Bhd.をペタリングジャヤ（マレーシア）に設立。
2000-12 PT.Naditama-Trancy Logistics Indonesia（現・連結子会社）をジャカルタに設立。
2001-02 株式会社東西荷扱所（現・連結子会社）へ資本参加。
2001-10 Trancy Logistics(Europe)GmbHをデュッセルドルフ（ドイツ）に設立。
2002-01 消費財専用物流センター運営のため、連結子会社「トランスシティロジスティクス中部株式会社」を設立。
2002-06 ＩＳＯ14001の認証取得。
2002-10 消費財専用物流センター「イオン中部ＲＤＣ」が稼働。
2004-07 タイにおいて自動車部品専用物流センターが稼働。
2004-08 Trancy Logistics Mexico S.A.de C.V.をアグアスカリエンテス（メキシコ）に設立。
2005-04 資本金81億2千万円となる。
2005-09 資本金84億1千万円となる。
2005-12 Trancy Logistics(Shanghai)Co.,Ltd.（現・連結子会社）を上海（中国）に設立。
2006-12 資本金84億2千万円となる。
2010-01 Trancy Logistics(Vietnam)Co.,Ltd.（現・連結子会社）をハノイ（ベトナム）に設立。
2011-08 Trancy Logistics(Cambodia)Co.,Ltd.をプノンペン（カンボジア）に設立。
2011-12 Trancy Logistics(Singapore)Pte.,Ltd.を清算。
2021-02 JSR物流株式会社へ資本参加し、社名をジェイトランス株式会社（現・連結子会社）に変更。霞北埠頭流通センター株式会社（現・連結子会社）を設立。Trancy Distribution(Vietnam)Co.,Ltd.（現・連結子会社）をハノイ（ベトナム）に設立。霞北埠頭流通センターが稼働。東京支店幸手物流センターが稼働。Trancy Distribution(Thailand)Co.,Ltd.（現・連結子会社）をバンコク（タイ）に設立。霞バイオマスセンターが稼働。ベトナムにおいて保税倉庫が稼働。
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2022-04 名古屋証券取引所における上場制度の整備により、市場第一部からプレミア市場に変更。
2022-04 住友電装株式会社および伊勢湾倉庫株式会社と共同でSTコネクトロジスティクス株式会社を設立。
2022-10 株式会社百五銀行と共同でLocal Design Mie株式会社を設立。
2023-08 自動車部品専用物流センター「三重朝日物流センター」が稼働。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
届出・認定 1
届出・認定 1件
物品の製造： 物品の販売： 役務の提供等：A デジタル庁
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