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法人番号 9180301014251

株式会社デンソー

DENSO CORPORATION
上場 プライム 愛知県刈谷市 従業員 51,830名 設立 1949-12-16
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2026-04-07
商号
株式会社デンソー
法人種別
株式会社
証券コード
6902　東証プライム・輸送用機器（TOPIX Large70）
本店所在地
愛知県刈谷市昭和町１丁目１番地
電話番号
056-625-5511 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1949-12-16
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
取締役社長    林  新之助
従業員数
51,830名
公式SNS
Wikidata / 2026-07-20
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
自動車関連部品・生活関連機器・産業機器製造販売
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全15社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1180301028829
  2. 2011001039512
  3. 2700150067948
  4. 3180301014257
  5. デンソー労働組合
    その他の設立登記法人
    3180305005095
  6. 3700150043527
この住所の全15社を見る
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-18
51,830 名 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 18 補助金 3 届出・認定 5 表彰 8
官公庁調達 18件
人工知能技術適用によるスマート社会の実現空間の移動分野空間移動時のＡＩ融合高精度物体認識システムの研究開発 950万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
二国間クレジット制度（ＪＣＭ）等を活用した低炭素技術普及促進事業低炭素技術による市場創出促進事業（実証前調査）中長距離陸上貨物輸送における低炭素化のための燃料電池（ＦＣ）トラック技術実証事業（タイ） 1,500万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
０２００４９０３１９「協調運転を実現する新たな無線システムの技術的検討」のうち「高度化ミリ波帯レーダの導入に係る技術的検討」 772万円 総務省
ＮＥＤＯ先導研究プログラムエネルギー・環境新技術先導研究プログラム固体－固体相転移を利用した長期蓄熱材料の開発 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）自動走行システム／大規模実証実験ＨＭＩ 3億円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
ほか 13 件
補助金 3件
令和３年度産業技術実用化開発事業費補助金（サプライチェーン上不可欠性の高い半導体の生産設備の脱炭素化・刷新事業費補助金）一次公募（デンソー１） 27.5億円 経済産業省
令和３年度産業技術実用化開発事業費補助金（サプライチェーン上不可欠性の高い半導体の生産設備の脱炭素化・刷新事業費補助金）一次公募（デンソー１） 27.5億円 経済産業省
令和３年度産業技術実用化開発事業費補助金（サプライチェーン上不可欠性の高い半導体の生産設備の脱炭素化・刷新事業費補助金）一次公募（デンソー２） 2.5億円 経済産業省
届出・認定 5件
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
認定社内検定 厚生労働省
デンソー社内技能検定 厚生労働省
表彰 8件
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
健康経営銘柄－認定 厚生労働省
健康経営銘柄－認定 厚生労働省
ほか 3 件
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-11
平均年収
915 万円
平均年齢
44.8 歳
平均勤続年数
22.9 年
女性管理職比率
2.2 %
男女間賃金格差
66.4 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-11
営業利益率 7.3%純利益率 5.9%1人あたり売上 49百万円ROE 8.5%増収率 +5.3%
売上高の推移
2022-03
5.52兆円
2023-03
6.40兆円
2024-03
7.14兆円
2025-03
7.16兆円
2026-03
7.54兆円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 7.54兆円5525.4億円4168.3億円4437.6億円8.73兆円5.49兆円 62.9% 8.5% 67円 154,716名
2025-03 7.16兆円5189.5億円3593.8億円4190.8億円8.13兆円4.98兆円 61.3% 8.0% 64円 158,056名
2024-03 7.14兆円3806.0億円1555.7億円3127.9億円9.09兆円5.53兆円 60.9% 6.3% 130円 162,029名
2023-03 6.40兆円4261.0億円2442.8億円3146.3億円7.41兆円4.38兆円 59.1% 7.2% 185円 164,572名
2022-03 5.52兆円3411.8億円2124.0億円2639.0億円7.43兆円4.30兆円 57.9% 6.4% 165円 167,950名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-11
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
7.54兆円
営業利益
5525.4億円
純利益
4437.6億円
総資産
8.73兆円
純資産
5.49兆円
自己資本比率
62.9%
EPS
163円
1株配当
67円
営業利益率 7.3%純利益率 5.9%1人あたり売上 49百万円ROE 8.5%ROA 5.1%増収率 +5.3%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 7.54兆円 +5.3% +8.1%
営業利益 5525.4億円 +6.5% +12.8%
経常利益 4168.3億円 +16.0% +18.4%
純利益 4437.6億円 +5.9% +13.9%
総資産 8.73兆円 +7.5% +4.1%
純資産 5.49兆円 +10.3% +6.3%
EPS（1株利益） 163円 +12.4% +17.4%
BPS（1株純資産） 1,074.6円 +14.7% +6.9%
営業CF 5110.3億円 -32.6% +6.6%
現金・現金同等物 1.19兆円 +20.5% +8.2%
自己資本比率 62.9% +1.6pt —
ROE 8.5% +0.5pt —
売上高の推移
2022-03
5.52兆円
2023-03
6.40兆円
2024-03
7.14兆円
2025-03
7.16兆円
2026-03
7.54兆円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
2639.0億円
2023-03
3146.3億円
2024-03
3127.9億円
2025-03
4190.8億円
2026-03
4437.6億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 7.54兆円5525.4億円4168.3億円4437.6億円
2025-03 7.16兆円5189.5億円3593.8億円4190.8億円
2024-03 7.14兆円3806.0億円1555.7億円3127.9億円
2023-03 6.40兆円4261.0億円2442.8億円3146.3億円
2022-03 5.52兆円3411.8億円2124.0億円2639.0億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 8.73兆円5.49兆円 62.9% 8.5% 67円
2025-03 8.13兆円4.98兆円 61.3% 8.0% 64円
2024-03 9.09兆円5.53兆円 60.9% 6.3% 130円
2023-03 7.41兆円4.38兆円 59.1% 7.2% 185円
2022-03 7.43兆円4.30兆円 57.9% 6.4% 165円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 5110.3億円-168.9億円-3550.0億円1.19兆円
2025-03 7587.4億円1219.0億円-6774.3億円9865.3億円
2024-03 9618.3億円-4594.9億円-4966.6億円7893.9億円
2023-03 6027.2億円-3636.8億円-4001.0億円7338.5億円
2022-03 3956.4億円-3015.8億円-1595.4億円8678.1億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-11
平均年収
915 万円
平均年齢
44.8 歳
平均勤続
22.9 年
2.2%
女性管理職比率
66.4%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
51,830 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-18時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
167,950名
2023-03
164,572名
2024-03
162,029名
2025-03
158,056名
2026-03
154,716名
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株式会社デンソーの従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-11
有馬浩二
取締役会長
林新之助
取締役社長代表取締役
松井靖
取締役副社長代表取締役
山崎康彦
取締役副社長代表取締役
豊田章男
取締役
櫛田誠希
取締役
三屋裕子
取締役
Joseph P.Schmelzeis, Jr.（ジョセフ・シュメルザイス）
取締役
丹羽 基実
常勤監査役
林克憲
常勤監査役
後藤靖子
監査役
喜多村晴雄
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-11
1 トヨタ自動車株式会社
22.24%
2 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
13.04%
3 株式会社豊田自動織機
5.85%
4 トヨタ不動産株式会社
4.94%
5 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
4.77%
6 日本生命保険相互会社（常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
3.21%
7 デンソー従業員持株制度会
2.05%
8 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
1.19%
9 全国共済農業協同組合連合会 (常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
1.13%
10 明治安田生命保険相互会社 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)
1.06%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1949-12 トヨタ自動車工業株式会社（現 トヨタ自動車株式会社）から分離独立し、資本金1,500万円をもって日本電装株式会社設立
1951-12 株式を名古屋証券取引所に上場
1953-01 株式を東京・大阪の各証券取引所に上場
1953-11 ロバートボッシュ社（ドイツ）と電装品に関する技術導入契約を締結
1959-07 愛知電装株式会社を吸収合併
1961-11 品質管理の最高権威であるデミング賞を受賞
1965-05 刈谷市に池田工場建設（
2018-04 閉鎖）
1967-07 安城市に安城製作所建設
1968-10 IC研究室開設（現 セミコンダクタ事業グループに内包）
1970-08 西尾市に西尾製作所建設
1970-11 株式会社日本自動車部品総合研究所（現 株式会社SOKEN：連結子会社）を設立
1971-03 米国に初の海外現地法人ニッポンデンソー・オブ・ロスアンゼルス株式会社（現 デンソー・プロダクツ・アンド・サービス・アメリカズ株式会社:連結子会社）を設立
1972-08 タイにニッポンデンソー・タイランド株式会社（現 デンソー・タイランド株式会社:連結子会社）を設立
1973-02 オランダにニッポンデンソー・ヨーロッパ（現 デンソー・インターナショナル・ヨーロッパ株式会社:連結子会社）を設立
1974-06 安城市に高棚製作所建設
1978-10 小型モータを田中計器工業株式会社（現 当社）に生産委託
1982-04 三重県員弁郡大安町（現 三重県いなべ市）に大安製作所建設
1984-03 社会福祉法人太陽の家と合弁でデンソー太陽株式会社（現 連結子会社）を設立
1985-12 米国にニッポンデンソー・アメリカ株式会社（現 デンソー・インターナショナル・アメリカ株式会社:連結子会社）を設立
1987-02 豊橋市に豊橋製作所建設
1987-05 愛知県額田郡幸田町に幸田製作所建設
1990-02 愛知県知多郡阿久比町に阿久比製作所建設
1990-11 愛知県愛知郡日進町（現 愛知県日進市）に基礎研究所建設（現 先端技術研究所）
1993-07 北九州市八幡西区に北九州製作所（現 株式会社デンソー九州:連結子会社）建設
1996-10 株式会社デンソーに商号変更
1998-05 オーストラリアにデンソー・インターナショナル・オーストラリア株式会社（現 連結子会社）を設立し、オーストラリアの関係会社を統括
1998-09 西尾市に善明製作所建設
1998-12 シンガポールにデンソー・インターナショナル・アジア株式会社（シンガポール）（現 連結子会社）を設立し、東南アジアの関係会社を統括
1999-04 イタリアのマニェティ・マレッリ社の回転機器事業部門（現 デンソー・マニュファクチュアリング・イタリア株式会社:連結子会社）を買収
2001-03 イタリアのマニェティ・マレッリ社の空調機器事業部門（現 デンソー・サーマルシステムズ株式会社:連結子会社）を買収
2001-03 サウジアラビアにデンソー・アブドゥル・ラティフ・ジャミール有限会社（現 持分法適用会社）を設立
2001-07 チェコ共和国にデンソー・マニュファクチュアリング・チェコ有限会社（現 連結子会社）を設立 年月概要
2002-11 国内全14事業所で埋立廃棄物をゼロとする「ゼロエミッション」を達成
2003-02 中国に電装（中国）投資有限公司（現 連結子会社）を設立し、中国の関係会社を統括
2005-05 南アフリカ共和国のスミス・マニュファクチュアリング株式会社（現 持分法適用会社）に資本参加
2007-02 タイにアジアの統括拠点としてデンソー・インターナショナル・アジア株式会社（タイランド）（現 連結子会社）を設立
2009-08 ロシアにデンソー・セールス・ロシア有限会社を設立（
2024-03 清算）
2010-03 大阪証券取引所（現 大阪取引所）（市場第一部）への上場を廃止
2010-11 アラブ首長国連邦にデンソー・セールス・ミドルイースト＆ノースアフリカ株式会社（現 連結子会社）を設立
2011-05 カンボジアにデンソー・カンボジア株式会社（現 連結子会社）を設立
2017-11 富士通テン株式会社（現 株式会社デンソーテン：連結子会社）を買収
2018-04 アスモ株式会社を吸収合併
2020-04 トヨタ自動車株式会社より主要な電子部品事業を譲り受け、広瀬製作所として始動
2022-04 東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場にそれぞれ移行
2023-08 オランダの施設園芸事業者セルトングループの親会社であるBelua Beheer B.V.（現 連結子会社）を買収
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

0200490319「協調運転を実現する新たな無線システムの技術的検討」のうち「高度化ミリ波帯レーダの導入に係る技術的検討」 8百万円 総務省・一般競争入札・総合評価
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出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 18 補助金 3 届出・認定 5 表彰 8
官公庁調達 18件
人工知能技術適用によるスマート社会の実現空間の移動分野空間移動時のＡＩ融合高精度物体認識システムの研究開発 10百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
二国間クレジット制度（ＪＣＭ）等を活用した低炭素技術普及促進事業低炭素技術による市場創出促進事業（実証前調査）中長距離陸上貨物輸送における低炭素化のための燃料電池（ＦＣ）トラック技術実証事業（タイ） 15百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
０２００４９０３１９「協調運転を実現する新たな無線システムの技術的検討」のうち「高度化ミリ波帯レーダの導入に係る技術的検討」 8百万円 総務省
ＮＥＤＯ先導研究プログラムエネルギー・環境新技術先導研究プログラム固体－固体相転移を利用した長期蓄熱材料の開発 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）自動走行システム／大規模実証実験ＨＭＩ 3.0億円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
次世代人工知能・ロボット中核技術開発次世代人工知能技術分野空間移動時のＡＩ融合高精度物体認識システムの研究開発 9百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
ＮＥＤＯ先導研究プログラム新産業創出新技術先導研究プログラム高出力密度パッケージ向け塗布型機能性銅合金材料の研究開発 10百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
燃料電池等利用の飛躍的拡大に向けた共通課題解決型産学官連携研究開発事業／共通課題解決型基盤技術開発／配位高分子を用いた中温作動燃料電池の研究開発 2.2億円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
バイオジェット燃料生産技術開発事業／微細藻類基盤技術開発／微細藻バイオマスのカスケード利用に基づくバイオジェット燃料次世代事業モデルの実証研究 24百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
グリーンイノベーション基金事業／ＣＯ２の分離回収等技術開発低圧・低濃度ＣＯ２分離回収の低コスト化技術開発・実証工場排ガス等からの中小規模ＣＯ２分離回収技術開発・実証／低濃度・分散排出源ＣＯ２の分離回収技術開発 16.3億円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）第２期／自動運転（システムとサービスの拡張）仮想空間での自動走行評価環境整備手法の開発 73百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
燃料電池等利用の飛躍的拡大に向けた共通課題解決型産学官連携研究開発事業水素利用等高度化先端技術開発規則的ナノ細孔を活用した中温プロトン伝導膜の研究開発 46百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
次世代空モビリティの社会実装に向けた実現プロジェクト空飛ぶクルマの性能評価手法の開発次世代空モビリティの電動推進システムの設計・製造承認に向けた環境試験技術の研究開発 6.9億円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
次世代人工知能・ロボットの中核となるインテグレート技術開発人工知能技術の適用領域を広げる研究開発ＡＩ技術をプラットフォームとする競争力ある次世代生産システムの設計・運用基盤の構築 10百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
「ＳＩＰ／自動運転／東京臨海部実証実験」に係るテストコース賃借契約（テスト路施設利用） 1百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
ほか 3 件
補助金 3件
令和３年度産業技術実用化開発事業費補助金（サプライチェーン上不可欠性の高い半導体の生産設備の脱炭素化・刷新事業費補助金）一次公募（デンソー１） 27.5億円 経済産業省
令和３年度産業技術実用化開発事業費補助金（サプライチェーン上不可欠性の高い半導体の生産設備の脱炭素化・刷新事業費補助金）一次公募（デンソー１） 27.5億円 経済産業省
令和３年度産業技術実用化開発事業費補助金（サプライチェーン上不可欠性の高い半導体の生産設備の脱炭素化・刷新事業費補助金）一次公募（デンソー２） 2.5億円 経済産業省
届出・認定 5件
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
認定社内検定 厚生労働省
デンソー社内技能検定 厚生労働省
表彰 8件
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
健康経営銘柄－認定 厚生労働省
健康経営銘柄－認定 厚生労働省
健康経営銘柄－認定 厚生労働省
グッドキャリア企業アワード－表彰（イノベーション賞（人材開発統括官表彰）） 厚生労働省
キャリア支援企業表彰－表彰 厚生労働省
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