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法人番号 9180001067905

日東工業株式会社

上場 プライム 愛知県長久手市 従業員 2,528名
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2022-04-12
商号
日東工業株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
6651 東証プライム・電気機器(TOPIX Small 1)
本店所在地
愛知県長久手市蟹原2201番地
電話番号
056-162-3111 (有価証券報告書 表紙より)
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
取締役社長    黒  野  透
従業員数
2,528名
公式サイト
www.nito.co.jp
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
キュービクル、分電盤、ホーム分電盤、光接続箱、金属製キャビネット、 樹脂製キャビネット、システムラック、ブレーカ、開閉器、熱関連機器などの電気機械器具製造・販売
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全5社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. その他の設立登記法人
    7180005014608
  2. その他の設立登記法人
    8180005007866
  3. 株式会社
    6180001044601
  4. 株式会社
    7180001068070
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
表彰 1
表彰 1件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-24
平均年収
721 万円
平均年齢
40.1
平均勤続年数
15.0
女性管理職比率
3.7 %
男性育休取得率
71.8 %
男女間賃金格差
74.8 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
純利益率 5.9%1人あたり売上 37百万円ROE 9.6%増収率 +6.0%
売上高の推移
2022-03
1327.3億円
2023-03
1467.0億円
2024-03
1607.1億円
2025-03
1846.8億円
2026-03
1957.8億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 1957.8億円-162.6億円114.9億円1853.0億円1252.4億円 66.8% 9.6% 152円 5,358名
2025-03 1846.8億円-135.2億円121.0億円1839.0億円1165.1億円 62.6% 10.8% 160円 5,338名
2024-03 1607.1億円-125.7億円87.2億円1617.4億円1087.0億円 67.1% 8.3% 230円 4,528名
2023-03 1467.0億円-90.6億円54.8億円1355.8億円1013.7億円 74.6% 5.5% 145円 4,261名
2022-03 1327.3億円-94.1億円66.1億円1243.2億円992.2億円 79.7% 6.7% 50円 4,120名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
1957.8億円
純利益
114.9億円
総資産
1853.0億円
純資産
1252.4億円
自己資本比率
66.8%
EPS
303円
1株配当
152円
純利益率 5.9%1人あたり売上 37百万円ROE 9.6%ROA 6.2%増収率 +6.0%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 1957.8億円 +6.0% +10.2%
経常利益 162.6億円 +20.3% +14.6%
純利益 114.9億円 -5.0% +14.8%
総資産 1853.0億円 +0.8% +10.5%
純資産 1252.4億円 +7.5% +6.0%
EPS(1株利益) 303円 -5.0% +16.5%
BPS(1株純資産) 3,261.1円 +7.4% +5.7%
営業CF 183.5億円 -1.6% +21.3%
現金・現金同等物 344.2億円 +3.9% +5.0%
自己資本比率 66.8% +4.2pt
ROE 9.6% -1.2pt
売上高の推移
2022-03
1327.3億円
2023-03
1467.0億円
2024-03
1607.1億円
2025-03
1846.8億円
2026-03
1957.8億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-03
66.1億円
2023-03
54.8億円
2024-03
87.2億円
2025-03
121.0億円
2026-03
114.9億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 1957.8億円-162.6億円114.9億円
2025-03 1846.8億円-135.2億円121.0億円
2024-03 1607.1億円-125.7億円87.2億円
2023-03 1467.0億円-90.6億円54.8億円
2022-03 1327.3億円-94.1億円66.1億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 1853.0億円1252.4億円 66.8% 9.6% 152円
2025-03 1839.0億円1165.1億円 62.6% 10.8% 160円
2024-03 1617.4億円1087.0億円 67.1% 8.3% 230円
2023-03 1355.8億円1013.7億円 74.6% 5.5% 145円
2022-03 1243.2億円992.2億円 79.7% 6.7% 50円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 183.5億円-71.9億円-103.7億円344.2億円
2025-03 186.4億円-124.5億円9.7億円331.3億円
2024-03 123.2億円-144.3億円69.3億円254.1億円
2023-03 37.5億円-139.0億円14.5億円201.0億円
2022-03 84.7億円-49.7億円-100.2億円283.2億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-24
平均年収
721 万円
平均年齢
40.1
平均勤続
15.0
3.7%
女性管理職比率
71.8%
男性育休取得率
74.8%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移(有報ベース)
2022-03
4,120名
2023-03
4,261名
2024-03
4,528名
2025-03
5,338名
2026-03
5,358名
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日東工業株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
加藤時夫
取締役会長Chairman・CEO(代表取締役)
黒野透
取締役社長 COO(代表取締役)
里康一郎
常務取締役
手嶋晶隆
常務取締役
竹中浩一
取締役
小林祐輔
取締役
河路勝彦
取締役
末廣和史
取締役(監査等委員)
中川深雪
取締役(監査等委員)
浅野幹雄
取締役(監査等委員)
久保雅子
取締役(監査等委員)
小山秀市
取締役(監査等委員)
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
1 名東興産株式会社
18.06%
2 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
9.10%
3 日東工業取引先持株会
6.58%
4 明治安田生命保険相互会社
4.14%
5 株式会社日本カストディ銀行(信託口)
3.96%
6 有限会社伸和興産
2.74%
7 日東工業グループ社員持株会
2.28%
8 公益財団法人日東学術振興財団
2.03%
9 株式会社名古屋銀行
1.53%
10 有限会社横山不動産
1.34%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1948-11 愛知県瀬戸市において資本金100万円にて日東工業株式会社を設立コンセント、カットアウトスイッチ等の製造販売を開始
1951-06 カバー付ナイフスイッチの製造販売を開始
1954-06 配電函、鉄箱開閉器の製造販売を開始
1963-06 標準分電盤・制御盤の製造販売を開始
1963-07 ホーム分電盤の製造販売を開始
1966-01 キュービクル式高圧受電設備の製造販売を開始
1967-05 名古屋工場(愛知県長久手市)新設
1967-07 鉄製ボックスの製造販売を開始
1969-02 樹脂製ボックスの製造販売を開始
1970-08 本社を愛知県瀬戸市より現在地の愛知県長久手市に移転
1970-11 販売会社として日東販売株式会社が営業を開始
1974-04 菊川工場(静岡県菊川市)新設
1975-01 安全ブレーカの製造販売を開始
1976-04 漏電ブレーカの製造販売を開始
1978-04 サーキットブレーカの製造販売を開始
1979-06 日東販売株式会社を吸収合併
1980-01 システムラックの製造販売を開始
1981-01 名古屋証券取引所市場第二部に上場
1983-03 浜松工場(静岡県磐田市)新設(現:磐田工場)
1984-08 盤用熱交換器の製造販売を開始
1985-07 地中配線関連機器の製造販売を開始
1986-06 瀬戸日東株式会社を設立(
1994-09 、日東エンジニアリング株式会社へ商号変更)
1987-06 短絡試験設備新設
1988-02 菊川物流センター(静岡県菊川市)新設
1990-02 東京証券取引所市場第二部に上場
1992-02 研究開発センター(愛知県長久手市)新設
1992-03 中津川工場(岐阜県中津川市)新設
1992-06 佐賀厳木工場(佐賀県唐津市)新設(現:唐津工場)
1994-09 東名保険サービス株式会社を設立
1996-09 東京証券取引所並びに名古屋証券取引所市場第一部に指定替え
1997-01 株式会社キャドテックを設立
1997-03 花巻工場(岩手県花巻市)新設
1998-01 菊川ラボラトリ「試験研究棟」(静岡県菊川市)新設
1999-03 栃木野木工場(栃木県下都賀郡)新設
2001-04 日東テクノサービス株式会社を設立
2004-07 日東工業(嘉興)電機有限公司(中国浙江省)を設立 (
2011-03 、日東工業(中国)有限公司へ商号変更(現:連結子会社))
2006-04 日東スタッフ株式会社を設立(日東テクノサービス株式会社より会社分割)
2006-10 東北日東工業株式会社を設立(当社花巻工場を会社分割)
2007-02 株式会社新愛知電機製作所の株式取得、同社を子会社化(現:連結子会社)
2008-03 ELETTO(THAILAND)CO.,LTD(タイ王国)を設立(現:連結子会社)
2008-03 掛川工場(静岡県掛川市)新設
2010-06 日東エンジニアリング株式会社を吸収合併 年月沿革
2013-01 JBP-Ⅰ株式会社、タキオン株式会社を子会社化サンテレホン株式会社、南海電設株式会社を子会社化(現:連結子会社)
2013-06 東名保険サービス株式会社、日東テクノサービス株式会社を吸収合併
2014-06 株式会社大洋電機製作所を子会社化(現:連結子会社)
2014-12 株式会社新愛知電機製作所の株式追加取得、同社を完全子会社化(現:連結子会社)
2015-03 NITTO KOGYO TRADING(THAILAND)CO.,LTD(タイ王国)を設立(
2018-01 、NITTO KOGYO BM(THAILAND)CO.,LTDへ商号変更(現:連結子会社))
2015-11 Gathergates Group Pte Ltd(シンガポール共和国)を子会社化(現:連結子会社)
2017-03 「風雨耐震試験棟」(静岡県菊川市)新設
2017-11 BANGKOK SHEET METAL PUBLIC COMPANY LTD.との資本業務提携を開始
2017-12 株式会社ECADソリューションズを子会社化(現:連結子会社)
2018-05 JBP-Ⅰ株式会社を吸収合併
2019-01 株式会社キャドテック、日東スタッフ株式会社を吸収合併
2019-01 北川工業株式会社を子会社化(現:連結子会社)
2019-05 北川工業株式会社の株式追加取得、同社を完全子会社化
2019-12 SAO NAM AN TRADING SERVICE CORPORATION(ベトナム社会主義共和国)を子会社化(現:連結子会社)
2022-04 東北日東工業株式会社を吸収合併
2022-04 東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ移行
2022-11 Master Controls Co.,Ltd(タイ王国)を子会社化(現:連結子会社)
2024-03 EMソリューションズ株式会社を子会社化(現:連結子会社)
2024-04 瀬戸工場(愛知県瀬戸市)新設
2024-04 テンパール工業株式会社を子会社化(現:連結子会社)
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
表彰 1
表彰 1件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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