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法人番号 9170001002607

ノーリツ鋼機株式会社

上場 プライム 東京都港区
照合済みの公的データ
国税庁 EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2020-12-25
商号
ノーリツ鋼機株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
7744 東証プライム・精密機器(TOPIX Small 1)
本店所在地
東京都港区麻布十番1丁目10番10号
電話番号
03-3505-5053 (有価証券報告書 表紙より)
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役CEO  岩切 隆吉
従業員数
20名
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全13社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010401082305
  2. 1010402026269
  3. 合資会社
    2010403005345
  4. 4010402024336
  5. 4011001068914
  6. 5010401163761
この住所の全13社を見る
従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-03-19
平均年収
987 万円
平均年齢
41.2
平均勤続年数
3.4
女性管理職比率
50.0 %
男女間賃金格差
144.9 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-19
純利益率 13.1%1人あたり売上 89百万円ROE 6.9%増収率 +11.9%
売上高の推移
2021-12
544.8億円
2022-12
735.1億円
2023-12
900.5億円
2024-12
1065.4億円
2025-12
1192.2億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2025-12 1192.2億円--8.9億円156.4億円3018.0億円2284.7億円 75.7% 6.9% 147円 1,344名
2024-12 1065.4億円-46.1億円161.2億円2993.7億円2222.5億円 74.2% 7.5% 181円 1,239名
2023-12 900.5億円--8.2億円102.0億円2794.7億円2053.7億円 73.5% 5.1% 115円 1,246名
2022-12 735.1億円-62.0億円1015.5億円3072.6億円1925.4億円 62.7% 66.9% 152円 1,184名
2021-12 544.8億円-10.3億円51.1億円2641.4億円1110.2億円 42.0% 4.7% 198円 2,076名
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-19
最新期の主要数値 2025-12期 無料公開
売上高
1192.2億円
純利益
156.4億円
総資産
3018.0億円
純資産
2284.7億円
自己資本比率
75.7%
EPS
147円
1株配当
147円
純利益率 13.1%1人あたり売上 89百万円ROE 6.9%ROA 5.2%増収率 +11.9%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 1192.2億円 +11.9% +21.6%
経常利益 -8.9億円 -119.3%
純利益 156.4億円 -3.0% +32.2%
総資産 3018.0億円 +0.8% +3.4%
純資産 2284.7億円 +2.8% +19.8%
EPS(1株利益) 147円 -2.4% +0.6%
BPS(1株純資産) 1,567.9円 -5.7% -9.5%
営業CF 199.5億円 -37.6% +50.3%
現金・現金同等物 974.0億円 +4.9% +26.4%
自己資本比率 75.7% +1.5pt
ROE 6.9% -0.6pt
売上高の推移
2021-12
544.8億円
2022-12
735.1億円
2023-12
900.5億円
2024-12
1065.4億円
2025-12
1192.2億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2021-12
51.1億円
2022-12
1015.5億円
2023-12
102.0億円
2024-12
161.2億円
2025-12
156.4億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-12 1192.2億円--8.9億円156.4億円
2024-12 1065.4億円-46.1億円161.2億円
2023-12 900.5億円--8.2億円102.0億円
2022-12 735.1億円-62.0億円1015.5億円
2021-12 544.8億円-10.3億円51.1億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-12 3018.0億円2284.7億円 75.7% 6.9% 147円
2024-12 2993.7億円2222.5億円 74.2% 7.5% 181円
2023-12 2794.7億円2053.7億円 73.5% 5.1% 115円
2022-12 3072.6億円1925.4億円 62.7% 66.9% 152円
2021-12 2641.4億円1110.2億円 42.0% 4.7% 198円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-12 199.5億円-43百万円-158.9億円974.0億円
2024-12 319.4億円10.5億円-121.9億円928.6億円
2023-12 -315.9億円231.7億円-188.9億円701.9億円
2022-12 117.4億円933.9億円-475.9億円964.4億円
2021-12 39.1億円-404.6億円42.8億円381.4億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-03-19
平均年収
987 万円
平均年齢
41.2
平均勤続
3.4
50.0%
女性管理職比率
144.9%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移(有報ベース)
2021-12
2,076名
2022-12
1,184名
2023-12
1,246名
2024-12
1,239名
2025-12
1,344名
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-19
岩切隆吉
代表取締役CEO
横張亮輔
取締役CFO
村瀨和絵
取締役
太田晶久
取締役(監査等委員)
髙田剛
取締役(監査等委員)
町野静
取締役(監査等委員)
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-19
1 西本興産株式会社
41.88%
2 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
9.66%
3 西本佳代
5.59%
4 株式会社日本カストディ銀行(信託口)
5.13%
5 岩切隆吉
1.74%
6 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
1.48%
7 JPモルガン証券株式会社
1.26%
8 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505025(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
1.05%
9 GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
1.02%
10 HSBC BANK PLC A/C M AND G (ACS) VALUE PARTNERS CHINA EQUITY FUND(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
0.92%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1943-04 報国写真館(個人経営)を創業し、写真機器の販売及び写真撮影の経営に当たっておりました。その後、「写真印画紙自動水洗機」の開発を機に
1956-06 に設立された有限会社ノーリツ光機製作所が当社の前身です。1961年にノーリツ鋼機株式会社と改組し、以降は様々な写真処理機器を開発、製造し、グローバルに事業を展開してまいりました。1990年代後半以降、デジタルカメラ等の普及とともにデジタルフォトプリント機器や周辺サービスも手掛けてまいりましたが、2011年に当該事業を担うNKワークス株式会社(現ノーリツプレシジョン株式会社)を新設分割、当該事業はすべて承継し、当社は持株会社へ移行いたしました。 2009年より、新たな事業会社の設立や、有望な事業を買収するなど、新規事業領域の開拓に向けた活動を積極化いたしました。2016年に祖業である写真処理機器
1961-11 資本金300万円で和歌山市中島にノーリツ鋼機株式会社(有限会社ノーリツ光機製作所より組織変更)を設立
1961-11 基幹現像所用白黒フィルム自動現像機RF-20E販売開始
1964-07 基幹現像所用カラーフィルム自動現像機RF-C1販売開始
1976-06 フィルム現像からカラープリント仕上げまで45分で行えるQSS-1型を開発。QSS・ミニラボの原点、世界飛躍への原動力となる
1978-12 NAC Corporation(
1981-01 にNORITSU AMERICA CORPORATIONに名称変更)を販売会社として設立(出資比率100%)し、北米市場へ進出
1979-03 コンピュータを搭載し、発色の制御などを可能としたQSS-2型が完成
1980-01 NORITSU (UK) LIMITEDを販売会社として設立(出資比率50%)し、ヨーロッパ市場へ進出(
1988-01 に当社の100%子会社化)
1981-12 NORITSU (UK) LIMITEDの100%子会社としてNoritsu (Deutschland) GmbHを設立し、ヨーロッパにおけるドイツ市場へ進出(
1982-10 に当社の100%子会社化)
1984-06 NORITSU (FAR EAST) LIMITEDを販売会社として香港に設立(出資比率100%)し、中国・東南アジア市場へ進出
1985-03 西本貿易株式会社の子会社としてNORITSU DO BRASIL LTDA.を設立(出資比率91.4%)し、南米市場へ進出(
1989-09 に西本貿易株式会社との合併により当社の100%子会社化)
1985-08 NORITSU SINGAPORE PTE LTDを販売会社として設立(出資比率100%)し、東南アジア市場を強化
1985-08 本社工場完成 本社を和歌山市梅原に移転
1989-07 NORITSU FRANCE E.U.R.L.を販売会社として設立(出資比率100%)し、フランス市場へ進出
1989-10 NORITSU KOKI AUSTRALIA PTY. LIMITEDを販売会社として設立(出資比率100%)し、オセアニア市場へ進出
1996-02 大阪証券取引所市場第二部に上場
1997-09 大阪証券取引所市場第一部に指定
1997-11 東京証券取引所市場第一部に上場
2009-04 NKリレーションズ株式会社を設立し、新規事業進出を強化(
2018-09 当社に吸収合併)
2009-11 NKアグリ株式会社を設立し、生鮮野菜の生産・販売事業に進出(
2020-03 撤退)
2010-06 株式会社ドクターネットを買収、医療支援事業に進出(
2018-04 、株式会社日本医療データセンターへ譲渡)
2010-07 医療分野の事業開拓を行うNKメディコ株式会社を設立(現株式会社プリメディカ)(
2024-05 譲渡)
2011-02 新設分割によりNKワークス株式会社(現ノーリツプレシジョン株式会社)を設立し、主要事業を承継させ、持株会社体制に移行
2012-07 エヌエスパートナーズ株式会社を買収、医療機関向けコンサルティング事業に進出(
2020-04 、株式会社JMDCへ譲渡)
2012-09 いきいき株式会社(現株式会社ハルメク)を買収、シニア・ライフ事業に進出(
2020-08 譲渡)
2012-12 株式会社全国通販グループを買収、シニア・ライフ事業を強化(
2020-08 譲渡)
2013-05 株式会社日本医療データセンター(現株式会社JMDC
2022-02 譲渡)、フィード株式会社、株式会社アイメディック等を買収、医療分野の事業を強化・拡大、株式会社秋田ケーブルテレビを買収、シニア・ライフ事業を強化
2013-10 株式会社日本再生医療を設立、再生医療分野へ進出
2015-01 テイボー株式会社を買収、ものづくり事業を強化・拡大
2015-06 すべての本社機能を集約し、本店所在地を東京都港区に移転 年月概要
2016-02 創業の事業である写真処理機器事業を営むNKワークス株式会社(現ノーリツプレシジョン株式会社)を譲渡
2016-04 GeneTech株式会社を買収、バイオ分野へ進出(
2020-09 譲渡)
2016-06 株式会社ジーンテクノサイエンス(現キッズウェル・バイオ株式会社)の株式を過半数取得し子会社化(
2019-04 、持分法適用会社へ異動)
2016-06 株式会社ユニケソフトウェアリサーチを買収、医療情報分野を強化(
2018-05 、株式会社日本医療データセンターへ譲渡)
2017-11 日本共済株式会社を買収、保険分野を強化(
2020-11 譲渡)
2019-02 株式会社soliton corporationを買収、ものづくり事業におけるコスメ分野を強化
2019-03 持株会社体制移行後初となる、中期経営計画 FY21を発表
2019-12 株式会社JMDCが東京証券取引所マザーズ市場に上場
2020-02 株式会社日本再生医療の全株式を譲渡、創薬事業を廃止
2020-03 アグリ・フード事業から撤退を決定
2020-04 「Pioneer DJ」などのDJ機器を展開するAlphaTheta株式会社を買収
2021-05 パーソナルオーディオ関連機器を展開する米国企業PEAG, LLC dba JLab Audio(現PEAG, LLC dba JLab)を買収
2022-02 株式会社JMDCの一部株式をグループ外へ譲渡、コア事業を「ものづくり」と再定義
2022-02 中期経営計画 FY25を発表
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2023-08 「統合報告書2023」を発行し、当社グループの目指すビジョンとその実現プロセスを開示
2024-06 「統合報告書2024」を発行
2025-02 中計FY25の前倒し達成。中期経営計画 FY30を発表
2025-04 テイボー株式会社のMIM事業を分社化、浜松メタルワークス株式会社として営業開始
2025-07 「統合報告書2025」を発行
2026-01 AlphaTheta Technology Vietnam CO.,Ltd. 製造会社の竣工
2026-02 センクシア株式会社を買収。新領域をグループに迎え、ものづくり(部品・材料)セグメントを強化
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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