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法人番号 9170001000916

株式会社紀陽銀行

上場 プライム 和歌山県和歌山市 従業員 2,927名
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-07-13
商号
株式会社紀陽銀行
法人種別
株式会社
証券コード
8370 東証プライム・銀行業(TOPIX Small 1)
本店所在地
和歌山県和歌山市本町1丁目35番地
電話番号
073-423-9111 (有価証券報告書 表紙より)
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
取締役頭取  原 口 裕 之
従業員数
2,927名
公式サイト
www.kiyobank.co.jp
許認可・登録
企業価値担保権信託会社信託契約代理店担保付社債信託会社登録金融機関銀行(出典: 金融庁 免許・許可・登録等一覧)
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
銀行業
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全3社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. その他の設立登記法人
    6170005001211
  2. 8700150030479
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
2,927 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
補助金 1 届出・認定 7 表彰 4
補助金 1件
令和3年度地域雇用創造利子補給金(戦略産業雇用創造プロジェクト) 22万円 厚生労働省
届出・認定 7件
認定経営革新等支援機関 経済産業省/金融庁
銀行免許 金融庁
DX認定制度 経済産業省
DX認定制度 経済産業省
DX認定制度 経済産業省
ほか 2 件
表彰 4件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
えるぼし-認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-22
平均年収
605 万円
平均年齢
37.7
平均勤続年数
14.4
女性管理職比率
27.7 %
男性育休取得率
108.8 %
男女間賃金格差
51.6 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
ROE 9.0%
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 --323.7億円218.2億円6.12兆円2485.7億円 4.0% 9.0% 137円 2,473名
2025-03 --233.1億円176.2億円5.93兆円2361.8億円 4.0% 7.5% 110円 2,390名
2024-03 --201.4億円150.2億円5.83兆円2381.1億円 4.1% 6.5% 50円 2,352名
2023-03 --50.7億円39.2億円5.48兆円2237.9億円 4.0% 1.7% 40円 2,310名
2022-03 --242.8億円154.6億円5.88兆円2428.5億円 4.1% 6.4% 40円 2,391名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
純利益
218.2億円
総資産
6.12兆円
純資産
2485.7億円
自己資本比率
4.0%
EPS
339.9円
1株配当
137円
ROE 9.0%ROA 0.4%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
経常利益 323.7億円 +38.9% +7.5%
純利益 218.2億円 +23.8% +9.0%
総資産 6.12兆円 +3.2% +1.0%
純資産 2485.7億円 +5.2% +0.6%
EPS(1株利益) 339.9円 +24.7% +10.2%
BPS(1株純資産) 3,842円 +4.7% +1.4%
営業CF -82.6億円 +95.6%
現金・現金同等物 8377.4億円 +3.8% -11.7%
自己資本比率 4.0% +0.1pt
ROE 9.0% +1.6pt
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-03
154.6億円
2023-03
39.2億円
2024-03
150.2億円
2025-03
176.2億円
2026-03
218.2億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 --323.7億円218.2億円
2025-03 --233.1億円176.2億円
2024-03 --201.4億円150.2億円
2023-03 --50.7億円39.2億円
2022-03 --242.8億円154.6億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 6.12兆円2485.7億円 4.0% 9.0% 137円
2025-03 5.93兆円2361.8億円 4.0% 7.5% 110円
2024-03 5.83兆円2381.1億円 4.1% 6.5% 50円
2023-03 5.48兆円2237.9億円 4.0% 1.7% 40円
2022-03 5.88兆円2428.5億円 4.1% 6.4% 40円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 -82.6億円461.9億円-72.5億円8377.4億円
2025-03 -1861.8億円169.5億円-74.2億円8070.2億円
2024-03 1150.7億円-1305.5億円-27.4億円9836.8億円
2023-03 -5822.9億円2146.4億円-56.1億円1.00兆円
2022-03 755.3億円873.6億円-45.7億円1.38兆円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-22
平均年収
605 万円
平均年齢
37.7
平均勤続
14.4
27.7%
女性管理職比率
108.8%
男性育休取得率
51.6%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
2,927 厚生年金 被保険者数(2026-07-19時点)
従業員数の推移(有報ベース)
2022-03
2,391名
2023-03
2,310名
2024-03
2,352名
2025-03
2,390名
2026-03
2,473名
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株式会社紀陽銀行の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
松岡靖之
取締役会長(代表取締役)
原口裕之
取締役頭取頭取執行役員 (代表取締役) (監査部担当)
丸岡範夫
取締役専務執行役員 (東京本部担当)
溝渕栄
取締役常務執行役員
向井守寿
取締役常務執行役員
山東弘之
取締役 常務執行役員 (管理本部、事務システム本部担当)
倉橋啓之
取締役監査等委員
前田竜佐
取締役監査等委員
西田恵
取締役監査等委員
堀智子
取締役監査等委員
足立基浩
取締役監査等委員
藤原敏正
取締役監査等委員
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
13.15%
2 株式会社日本カストディ銀行(信託口)
4.17%
3 紀陽フィナンシャルグループ従業員持株会
3.84%
4 GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
2.13%
5 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
1.96%
6 明治安田生命保険相互会社
1.56%
7 株式会社ヤマヨテクスタイル
1.55%
8 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
1.33%
9 JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
1.28%
10 株式会社島精機製作所
1.15%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1895-05 貯蓄銀行条例による設立許可(
1895-04 )を受け、株式会社紀陽貯蓄銀行設立(設立日 5月2日、資本金 5万円、本店 和歌山市)。
1921-01 和歌山無尽株式会社設立。
1922-01 株式会社紀陽貯蓄銀行、普通銀行に転換し、商号を株式会社紀陽銀行に改称。
1945-06 株式会社紀陽銀行、紀伊貯蓄銀行を合併。
1951-10 和歌山無尽株式会社、相互銀行法の施行にともない、商号を株式会社和歌山相互銀行に変更。
1956-08 陽和地所株式会社設立。
1961-05 株式会社紀陽銀行、外国為替業務取扱開始。
1973-10 株式会社紀陽銀行、大阪証券取引所及び東京証券取引所市場第二部に上場。
1975-03 株式会社紀陽銀行、大阪証券取引所及び東京証券取引所市場第一部に上場。
1975-05 株式会社紀陽銀行、全店オンラインシステム完成。
1979-02 株式会社紀陽銀行、第2次総合オンラインシステム稼動。
1979-07 阪和信用保証株式会社設立。
1981-11 株式会社紀陽銀行、海外コルレス業務開始。
1982-12 紀陽ビジネスサービス株式会社設立。
1985-06 株式会社紀陽銀行、債券ディーリング業務開始。
1987-04 紀陽銀スタッフサービス株式会社設立。
1987-06 株式会社紀陽銀行、担保附社債信託法に基づく担保附社債受託業務開始。
1987-10 株式会社紀陽銀行、第1回国内無担保転換社債100億円発行。
1988-05 株式会社紀陽銀行、第3次総合オンラインシステム稼動。
1989-02 株式会社和歌山相互銀行、金融機関の合併及び転換に関する法律に基づき普通銀行へ転換。商号を株式会社和歌山銀行に変更。
1990-09 株式会社紀陽カードサービス、株式会社紀陽カードジェーシービー、株式会社紀陽カードディーシー設立。
1993-05 株式会社紀陽銀行、新総合オンラインシステム稼動。
1993-09 株式会社紀陽銀行、信託代理店業務開始。
1996-01 紀陽リース株式会社設立。
1996-06 紀陽キャピタル株式会社設立。
1998-12 株式会社紀陽銀行、証券投資信託の窓口販売業務開始。
1999-05 株式会社紀陽銀行、和歌山県商工信用組合の事業譲受け。
1999-08 陽和地所株式会社、紀陽ビジネスサービス株式会社及び紀陽銀スタッフサービス株式会社の3社は、存続会社を陽和地所株式会社、合併後の会社名を陽和ビジネスサービス株式会社として合併。
1999-12 株式会社紀陽銀行、第一回優先株式344億円発行。
2000-07 紀陽リース株式会社、紀陽キャピタル株式会社は、存続会社を紀陽リース株式会社、合併後の会社名を紀陽リース・キャピタル株式会社として合併。
2000-09 株式会社紀陽カードサービス、株式会社紀陽カードジェーシービーは、存続会社を株式会社紀陽カードジェーシービー、合併後の会社名を株式会社紀陽カードとして合併。
2001-04 株式会社紀陽銀行、損害保険の窓口販売業務開始。
2002-03 株式会社紀陽銀行、第三者割当増資による普通株式238億円発行。
2002-10 株式会社紀陽銀行、生命保険の窓口販売業務開始。
2003-09 陽和ビジネスサービス株式会社が、会社分割により、紀陽ビジネスサービス株式会社を新設。株式会社紀陽銀行が、陽和ビジネスサービス株式会社を吸収合併。
2006-01 株式会社紀陽銀行、大阪証券取引所及び東京証券取引所における上場の廃止。
2006-02 株式会社和歌山銀行と共同株式移転方式により、持株会社「株式会社紀陽ホールディングス」設立。
2006-03 株式会社紀陽銀行、第三者割当増資による第2回優先株式80億円発行。
2006-10 株式会社紀陽銀行と株式会社和歌山銀行は、存続会社を株式会社紀陽銀行として合併。
2006-11 第三者割当増資による第二種優先株式315億円発行。
2010-05 新基幹系システム「BankVision」稼動。
2013-10 株式会社紀陽ホールディングスと合併。東京証券取引所市場第一部に上場。
2021-01 紀陽ビジネスサービス株式会社が紀陽パートナーズ株式会社へ商号変更。また、同社は新設分割により紀陽ビジネスサービス株式会社を設立。
2021-03 紀陽キャピタルマネジメント株式会社設立。
2021-07 紀陽情報システム株式会社が銀行業高度化等会社の認可を取得。
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
2023-04 紀陽リース・キャピタル株式会社が紀陽リース株式会社へ商号変更。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
補助金 1 届出・認定 7 表彰 4
補助金 1件
令和3年度地域雇用創造利子補給金(戦略産業雇用創造プロジェクト) 0百万円 厚生労働省
届出・認定 7件
認定経営革新等支援機関 経済産業省/金融庁
銀行免許 金融庁
DX認定制度 経済産業省
DX認定制度 経済産業省
DX認定制度 経済産業省
登録金融機関登録 金融庁
確定拠出年金運営管理機関登録 厚生労働省
表彰 4件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
えるぼし-認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
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企業価値担保権信託会社 金融庁
信託契約代理店 金融庁
担保付社債信託会社 金融庁
登録金融機関 金融庁
銀行 金融庁
掲載は当局公表の一覧に法人番号つきで収録されているもの。名簿の時点は出所リンク先を参照してください。