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法人番号 9160001007235

湖北工業株式会社

上場 スタンダード 滋賀県長浜市 従業員 204名
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-04-17
商号
湖北工業株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
6524 東証スタンダード・電気機器
本店所在地
滋賀県長浜市高月町高月1623番地
電話番号
074-985-3211 (有価証券報告書 表紙より)
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長CEO 石井 太
従業員数
204名
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全2社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. その他の設立登記法人
    4160005003409
従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-03-26
平均年収
714 万円
平均年齢
44.7
平均勤続年数
12.6
女性管理職比率
6.5 %
男性育休取得率
100.0 %
男女間賃金格差
57.2 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-26
純利益率 17.1%1人あたり売上 10百万円ROE 12.8%増収率 +9.6%
売上高の推移
2021-12
146.2億円
2022-12
156.7億円
2023-12
134.7億円
2024-12
159.2億円
2025-12
174.5億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2025-12 174.5億円-45.5億円29.9億円283.2億円234.4億円 82.8% 12.8% 33円 1,710名
2024-12 159.2億円-48.6億円32.5億円286.8億円234.3億円 81.7% 15.0% 30円 1,536名
2023-12 134.7億円-31.5億円19.0億円249.7億円200.6億円 80.3% 9.9% 60円 1,430名
2022-12 156.7億円-44.4億円30.7億円242.8億円183.0億円 75.3% 18.3% 55円 1,659名
2021-12 146.2億円-43.6億円29.6億円225.4億円151.5億円 67.2% 28.3% 55円 1,639名
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-26
最新期の主要数値 2025-12期 無料公開
売上高
174.5億円
純利益
29.9億円
総資産
283.2億円
純資産
234.4億円
自己資本比率
82.8%
EPS
114.7円
1株配当
33円
純利益率 17.1%1人あたり売上 10百万円ROE 12.8%ROA 10.6%増収率 +9.6%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 174.5億円 +9.6% +4.5%
経常利益 45.5億円 -6.4% +1.0%
純利益 29.9億円 -8.0% +0.3%
総資産 283.2億円 -1.3% +5.9%
純資産 234.4億円 +0.0% +11.5%
EPS(1株利益) 114.7円 -4.8% -4.1%
BPS(1株純資産) 904.9円 +4.3% +12.2%
営業CF 33.4億円 -12.9% +2.5%
現金・現金同等物 84.2億円 -14.1% -6.4%
自己資本比率 82.8% +1.1pt
ROE 12.8% -2.2pt
売上高の推移
2021-12
146.2億円
2022-12
156.7億円
2023-12
134.7億円
2024-12
159.2億円
2025-12
174.5億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2021-12
29.6億円
2022-12
30.7億円
2023-12
19.0億円
2024-12
32.5億円
2025-12
29.9億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-12 174.5億円-45.5億円29.9億円
2024-12 159.2億円-48.6億円32.5億円
2023-12 134.7億円-31.5億円19.0億円
2022-12 156.7億円-44.4億円30.7億円
2021-12 146.2億円-43.6億円29.6億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-12 283.2億円234.4億円 82.8% 12.8% 33円
2024-12 286.8億円234.3億円 81.7% 15.0% 30円
2023-12 249.7億円200.6億円 80.3% 9.9% 60円
2022-12 242.8億円183.0億円 75.3% 18.3% 55円
2021-12 225.4億円151.5億円 67.2% 28.3% 55円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-12 33.4億円-12.0億円-36.5億円84.2億円
2024-12 38.4億円-31.1億円-16.4億円98.0億円
2023-12 35.8億円-10.3億円-15.8億円104.4億円
2022-12 27.6億円-19.5億円-25.9億円93.6億円
2021-12 30.3億円-4.1億円45.6億円109.5億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-03-26
平均年収
714 万円
平均年齢
44.7
平均勤続
12.6
6.5%
女性管理職比率
100.0%
男性育休取得率
57.2%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移(有報ベース)
2021-12
1,639名
2022-12
1,659名
2023-12
1,430名
2024-12
1,536名
2025-12
1,710名
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湖北工業株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-26
石井太
代表取締役社長 CEO
北川一清
専務取締役CEO補佐
中村聖二
取締役CFO
澤木聖子
取締役
荒井昌幸
取締役
ディーター・ソンマーハルダー
取締役
栗山裕功
取締役監査等委員
中村正哉
取締役監査等委員
髙津靖史
取締役監査等委員
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-26
1 石井太
42.76%
2 アイエフマネジメント株式会社
19.25%
3 株式会社日本カストディ銀行(信託口)
3.01%
4 THE BANK OF NEW YORK 133652(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
2.65%
5 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
1.94%
6 JP MORGAN CHASE BANK 380684(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
1.82%
7 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505301(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
1.68%
8 JP MORGAN CHASE BANK 380613(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
1.20%
9 THE BANK OF NEW YORK MELLON 1440051(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
0.77%
10 湖北工業従業員持株会
0.76%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1959-08 滋賀県伊香郡高月町(現 滋賀県長浜市高月町)の高月町旧庁舎にてアルミ電解コンデンサの部品であるリード端子の製造を目的として資本金50万円で湖北工業株式会社を設立
1961-05 滋賀県伊香郡高月町に本社工場を新設、移転
1974-08 リード端子専用の製造工場を本社工場に増設
1987-12 シンガポールに製造子会社KOHOKU ELECTRONICS (S) PTE.LTD.(現 販売会社)を設立
1991-07 本社管理事務・研究開発棟が完成
1994-09 マレーシアに製造子会社KOHOKU ELECTRONICS (M) SDN.BHD.を設立
1997-11 ISO9001認証取得
1998-05 本社工場を増築
2000-09 光部品・デバイス事業を開始
2000-12 中国(東莞)に委託加工会社東莞瑚北電子廠を設立
2002-06 中国(蘇州)に製造子会社蘇州瑚北光電子有限公司を設立
2005-08 ISO14001認証取得
2012-10 東莞瑚北電子廠を子会社化し、東莞瑚北電子有限公司を設立
2015-02 FDK株式会社より光デバイス事業を譲り受けるとともにFDK LANKA (PVT) LTD.を子会社化し、KOHOKU LANKA (PVT) LTD.へ商号変更
2015-11 ISO/TS16949(現 IATF16949)認証取得
2021-12 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2022-04 東京証券取引所市場区分再編により「東証スタンダード」に移行
2023-07 中国(蘇州)の製造子会社蘇州瑚北光電子有限公司を新工場に移転
2023-07 高純度石英ガラス事業として、紫外線用非球面レンズの量産を開始
2024-04 PLZT(チタン酸ジルコン酸ランタン鉛)薄膜形成技術を応用した技術を持つエピフォトニクス株式会社の全株式を取得し子会社化
2024-11 宇宙通信分野向け光システム開発に向けて、株式会社ワープスペースと資本・業務提携
2025-01 レーザシステム開発会社のARIEL Photonics Assembly Limited.と資本・業務提携
2025-12 単結晶PLZT薄膜ウエハの販売を開始
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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