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法人番号 9140001018622

株式会社ドーン

上場 スタンダード 兵庫県神戸市中央区 設立 1991-06-06
照合済みの公的データ
国税庁 EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-08-20
商号
株式会社ドーン
法人種別
株式会社
証券コード
2303　東証スタンダード・情報・通信業
本店所在地
兵庫県神戸市中央区磯上通２丁目２番２１号三宮グランドビル５Ｆ
電話番号
078-222-9700 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1991-06-06
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　　宮　崎　正　伸
従業員数
66名
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
・クラウドサービスの開発・提供 ・システム(アプリケーションソフトウェア）の開発・保守 ・地理情報システム構築用ソフトウェアのライセンス販売
従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2025-08-25
平均年収
673 万円
平均年齢
38.5 歳
平均勤続年数
8.9 年
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-08-25
純利益率 25.4%1人あたり売上 25百万円ROE 16.0%増収率 +9.7%
売上高の推移
2021-05
11.2億円
2022-05
12.2億円
2023-05
13.7億円
2024-05
15.0億円
2025-05
16.5億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2025-05 16.5億円-5.8億円4.2億円30.7億円27.5億円 89.5% 16.0% 24円 65名
2024-05 15.0億円-5.5億円3.9億円28.2億円24.8億円 88.1% 16.5% 20円 63名
2023-05 13.7億円-4.5億円3.2億円25.0億円22.3億円 89.2% 14.7% 16円 61名
2022-05 12.2億円-4.0億円2.8億円23.7億円21.4億円 90.3% 14.1% 14円 60名
2021-05 11.2億円-3.4億円2.4億円21.0億円18.8億円 89.5% 13.4% 12円 56名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-08-25
最新期の主要数値 2025-05期 無料公開
売上高
16.5億円
純利益
4.2億円
総資産
30.7億円
純資産
27.5億円
自己資本比率
89.5%
EPS
136.7円
1株配当
24円
純利益率 25.4%1人あたり売上 25百万円ROE 16.0%ROA 13.6%増収率 +9.7%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 16.5億円 +9.7% +10.1%
経常利益 5.8億円 +6.8% +14.2%
純利益 4.2億円 +7.9% +15.2%
総資産 30.7億円 +9.2% +10.0%
純資産 27.5億円 +10.9% +10.0%
EPS（1株利益） 136.7円 +9.2% +16.4%
BPS（1株純資産） 906円 +12.2% +11.4%
営業CF 3.0億円 -27.0% +7.3%
現金・現金同等物 7.3億円 -21.0% +4.5%
自己資本比率 89.5% +1.4pt —
ROE 16.0% -0.5pt —
売上高の推移
2021-05
11.2億円
2022-05
12.2億円
2023-05
13.7億円
2024-05
15.0億円
2025-05
16.5億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2021-05
2.4億円
2022-05
2.8億円
2023-05
3.2億円
2024-05
3.9億円
2025-05
4.2億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-05 16.5億円-5.8億円4.2億円
2024-05 15.0億円-5.5億円3.9億円
2023-05 13.7億円-4.5億円3.2億円
2022-05 12.2億円-4.0億円2.8億円
2021-05 11.2億円-3.4億円2.4億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-05 30.7億円27.5億円 89.5% 16.0% 24円
2024-05 28.2億円24.8億円 88.1% 16.5% 20円
2023-05 25.0億円22.3億円 89.2% 14.7% 16円
2022-05 23.7億円21.4億円 90.3% 14.1% 14円
2021-05 21.0億円18.8億円 89.5% 13.4% 12円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-05 3.0億円-3.4億円-1.6億円7.3億円
2024-05 4.1億円-1.3億円-1.5億円9.3億円
2023-05 3.7億円-59百万円-2.4億円7.9億円
2022-05 2.6億円-1.0億円-38百万円7.3億円
2021-05 2.3億円-1.1億円-32百万円6.1億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2025-08-25
平均年収
673 万円
平均年齢
38.5 歳
平均勤続
8.9 年
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2021-05
56名
2022-05
60名
2023-05
61名
2024-05
63名
2025-05
65名
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-08-25
宮崎正伸
代表取締役社長
岩田潤
取締役兼管理部長
品川真尚
取締役兼営業統括部長
三木相煥
取締役（監査等委員）
吉田郁子
取締役（監査等委員）
辰巳八栄子
取締役（監査等委員）
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-08-25
1 宮崎正伸
7.44%
2 株式会社ディキャピタル
7.24%
3 近藤浩代
7.07%
4 光通信株式会社
4.96%
5 株式会社サンセイエンジニアリング
4.58%
6 韓方振
1.46%
7 徳永道太
1.46%
8 MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）
1.32%
9 成沢政明
1.28%
10 枝松禄
1.15%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1991-06 神戸市灘区にて前代表取締役社長滝野秀一が㈲ドーンを設立
1994-10 地理情報システム構築用基本ソフトウエア「GeoBase Ver.1.1」発売
1996-05 神戸市地盤情報／震災被害解析GISシステム開発開始
1997-03 ㈱ドーンに組織変更
1998-05 神戸市中央区港島南町に本社を移転
1998-09 兵庫県において「中小企業創造的活動促進法」の認定
1998-10 参画しているコンソーシアムが通商産業省次世代GISモデル事業に採択
1999-05 Web(インターネット、イントラネット)に対応した「GeoBase Ver.4.1」発売
1999-07 ｎ次元空間データ検索表示制御装置及びその方法に関する日本国内の特許を取得
2000-05 「モバイル利用のためのインターネット用地図データリアルタイム作成・配信技術の研究開発」が通信・放送機構の「1999年度 先進技術型研究開発助成金」対象事業に選定
2000-07 「モバイルGIS モバイル機器への最適地図リアルタイム作成及び配信」が通商産業省の「2000年度 創造技術開発費補助金」対象事業に選定
2000-10 東京都目黒区に東京開発センター(現：東京テクノロジーセンター)を開設
2001-05 神戸市中央区磯上通に本社を移転
2001-06 XMLデータの直接入出力機能に対応した「GeoBase Ver.6」発売
2002-06 携帯電話、PDA(携帯情報端末)等のモバイル機器に対応した「GeoBase 7」発売
2002-06 大阪証券取引所ナスダック・ジャパン(のちの東京証券取引所JASDAQ）市場に株式を上場
2002-12 東京営業所（現：東京テクノロジーセンター）を港区に移転
2003-06 GIS構築にかかるコストを低減する「GeoBase 8」発売
2004-06 統合型GIS用のアプリケーションソフトを標準装備した「GeoBase 9」発売
2005-10 地図情報配信ASPサービス「まちかど案内 まちづくり地図」提供開始
2006-12 プライバシーマーク(Ｐマーク)取得
2007-11 Microsoft社の「.NET Framework」に完全対応した「GeoBase.NET」発売
2007-11 地図データ提供システム、地図データ記憶装置の管理装置及び管理方法に関する日本国内の特許を取得
2009-05 地方自治体の庁内業務に対応した地図情報配信ASPサービス「総合地図ASP Pro」提供開始
2010-04 「緊急通報システムWeb119」提供開始
2010-10 品質マネジメントシステムの国際標準規格（ISO9001:2008）の認証取得
2010-12 地域情報プラットフォーム標準仕様（APPLIC）に準拠した「GeoBase.NET Ver2.2」発売
2013-10 情報セキュリティマネジメントシステム（ISO/IEC27001:2005）の認証取得
2014-09 「緊急通報システムWeb119」が一般財団法人日本消防設備安全センター「消防防災製品等」の推奨を得る
2015-04 「NET119緊急通報システム」提供開始
2015-12 「NET119緊急通報システム」を東京消防庁に提供開始 年度月事項
2016-03 防犯アプリ「Digi Police」を警視庁犯罪抑制対策本部に提供開始
2016-10 緊急通報管理装置に関する日本国内の特許を取得
2017-04 「DMaCS（災害情報共有サービス）」提供開始
2018-07 「AED GO（AED運搬支援システム）」提供開始
2020-07 「Live119（映像通報システム）」提供開始
2021-04 「Live-X（映像通話システム）」提供開始
2021-07 大阪市北区に大阪オフィスを開設
2021-07 「交通規制情報のデータ精度向上等に係るモデルシステムに関する調査研究」が内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第2期に採択
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ市場からスタンダード市場へ移行
2022-07 東京消防庁で「Live119（映像通報システム）」の本運用を開始
2023-05 防災DX官民共創協議会に参加（「DMaCS（災害情報共有サービス）」及び防災アプリが「防災DXサービスカタログ」に掲載）
2024-07 株式会社tiwakiと資本業務提携契約を締結
2025-01 「Live118（映像通報システム）」提供開始
2025-04 EXPO2025 大阪・関西万博へ「AED GO（AED運搬支援システム）」を協賛
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

免許情報記録個人番号カード読み取りアプリケーション開発及び保守委託（国民向け） 48百万円 警察庁・一般競争入札・総合評価
NET118緊急通報サービス提供業務 35百万円 海上保安庁・一般競争入札・最低価格
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