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法人番号 9140001017079

和田興産株式会社

上場 スタンダード 兵庫県神戸市中央区 従業員 120名
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-06-08
商号
和田興産株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
8931 東証スタンダード・不動産業
本店所在地
兵庫県神戸市中央区栄町通4丁目2番13号
電話番号
078-361-1100 (有価証券報告書 表紙より)
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長 溝本 俊哉
従業員数
120名
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
1.不動産販売事業 分譲マンション・戸建住宅及び宅地等の開発・販売 2.賃貸その他事業 マンション・店舗及び駐車場等の賃貸・管理
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
表彰 1
表彰 1件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-05-25
平均年収
859 万円
平均年齢
42.7
平均勤続年数
12.0
女性管理職比率
6.1 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-05-25
純利益率 6.2%1人あたり売上 3.4億円ROE 7.8%増収率 +5.0%
売上高の推移
2022-02
417.9億円
2023-02
427.1億円
2024-02
388.3億円
2025-02
401.3億円
2026-02
421.4億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-02 421.4億円-39.8億円26.2億円1130.8億円347.2億円 30.7% 7.8% 72円 125名
2025-02 401.3億円-45.0億円31.2億円1106.6億円329.3億円 29.8% 9.8% 70円 123名
2024-02 388.3億円-38.2億円26.4億円1012.3億円306.6億円 30.3% 8.9% 60円 122名
2023-02 427.1億円-36.1億円23.8億円861.4億円285.8億円 33.2% 8.6% 50円 124名
2022-02 417.9億円-31.6億円23.4億円983.0億円266.6億円 27.1% 9.1% 40円 123名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-05-25
最新期の主要数値 2026-02期 無料公開
売上高
421.4億円
純利益
26.2億円
総資産
1130.8億円
純資産
347.2億円
自己資本比率
30.7%
EPS
239.4円
1株配当
72円
純利益率 6.2%1人あたり売上 3.4億円ROE 7.8%ROA 2.3%増収率 +5.0%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 421.4億円 +5.0% +0.2%
経常利益 39.8億円 -11.6% +5.9%
純利益 26.2億円 -16.0% +2.9%
総資産 1130.8億円 +2.2% +3.6%
純資産 347.2億円 +5.4% +6.8%
EPS(1株利益) 239.4円 -15.8% +3.3%
BPS(1株純資産) 3,168.7円 +5.4% +7.2%
営業CF -90.2億円 -364.9%
現金・現金同等物 103.0億円 -30.6% -8.5%
自己資本比率 30.7% +0.9pt
ROE 7.8% -2.0pt
売上高の推移
2022-02
417.9億円
2023-02
427.1億円
2024-02
388.3億円
2025-02
401.3億円
2026-02
421.4億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-02
23.4億円
2023-02
23.8億円
2024-02
26.4億円
2025-02
31.2億円
2026-02
26.2億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-02 421.4億円-39.8億円26.2億円
2025-02 401.3億円-45.0億円31.2億円
2024-02 388.3億円-38.2億円26.4億円
2023-02 427.1億円-36.1億円23.8億円
2022-02 417.9億円-31.6億円23.4億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-02 1130.8億円347.2億円 30.7% 7.8% 72円
2025-02 1106.6億円329.3億円 29.8% 9.8% 70円
2024-02 1012.3億円306.6億円 30.3% 8.9% 60円
2023-02 861.4億円285.8億円 33.2% 8.6% 50円
2022-02 983.0億円266.6億円 27.1% 9.1% 40円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-02 -90.2億円-27.9億円72.7億円103.0億円
2025-02 -19.4億円-20.9億円39.0億円148.3億円
2024-02 -11.8億円-4.6億円74.7億円149.7億円
2023-02 21.5億円-10.7億円-66.4億円91.4億円
2022-02 82.2億円1.9億円-31.2億円146.9億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-05-25
平均年収
859 万円
平均年齢
42.7
平均勤続
12.0
6.1%
女性管理職比率
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移(有報ベース)
2022-02
123名
2023-02
124名
2024-02
122名
2025-02
123名
2026-02
125名
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和田興産株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-05-25
和田剛直
代表取締役会長
溝本俊哉
代表取締役社長
濱本聡
専務取締役
黒川宏行
取締役
大槻康成
取締役
早野勝久
取締役
齋藤富雄
取締役
谷口時寛
取締役
大髙裕司
取締役
三木伸司
取締役(常勤監査等委員)
角南忠昭
取締役(監査等委員)
薗田統
取締役(監査等委員)
中務尚子
取締役(監査等委員)
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-05-25
1 株式会社四三二
22.68%
2 和田憲昌
13.50%
3 和田剛直
9.56%
4 大阪中小企業投資育成株式会社
5.09%
5 株式会社日本カストディ銀行(信託口)
2.47%
6 柏木修
1.81%
7 株式会社建隆インベストメント
1.67%
8 合資会社水谷商店
1.54%
9 河野貴輝
1.13%
10 ワコーレ社員持株会
1.08%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1899-01 神戸市兵庫区にて不動産賃貸業を創業
1966-12 神戸市長田区に和田興産有限会社を設立
1968-03 宅地建物取引業免許登録、宅地開発及び分譲、木造戸建て住宅の販売並びに仲介業務を開始
1979-09 和田興産株式会社に改組
1985-12 自社ブランド「ワコーレ」にて賃貸マンション事業を開始
1991-03 自社ブランド「ワコーレ」にて分譲マンション事業を本格的に開始
1996-06 震災復興のための優良再開発建築物整備促進事業に従事
1996-08 神戸市特定優良賃貸住宅供給促進制度・民間管理法人として登録
1999-04 「エキサイド」(駅徒歩数分圏の利便性の高い賃貸マンション)シリーズの営業を開始
2000-05 本社を神戸市長田区から神戸市中央区へ移転
2000-05 「VITA」(主に女性をターゲットにした感性豊かな賃貸マンション)シリーズの営業開始
2002-02 「アイデアル・キューブ」(都心型賃貸マンション)シリーズの営業開始
2004-09 日本証券業協会に株式を店頭登録
2004-12 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場(
2004-12 13日付日本証券業協会より移行)
2005-03 首都圏での分譲マンション販売開始
2005-06 東京都千代田区に東京営業所 開設
2006-03 関東圏にて分譲マンションの新ブランド「ワコーベ」を発表
2006-04 賃貸マンションの新ブランド「ラ・ウェゾン」を発表
2009-04 東京営業所を東京都中央区に移転
2010-04 株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に上場
2010-10 株式会社大阪証券取引所の各市場(JASDAQ市場、ヘラクレス市場、NEO市場)の統合により、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に移行
2011-11 大阪市西区に大阪営業所 開設
2012-08 大阪府下で分譲マンション販売を開始
2013-07 株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
2016-02 東京営業所を閉鎖
2018-08 大阪営業所を大阪市北区に移転
2020-04 東京証券取引所第二部へ市場変更
2022-04 東京証券取引所スタンダード市場へ移行
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
表彰 1
表彰 1件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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