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法人番号 9130001026717

SGホールディングス株式会社

上場 プライム 京都府京都市南区 従業員 533名
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-10-12
商号
SGホールディングス株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
9143 東証プライム・陸運業(TOPIX Mid400)
本店所在地
京都府京都市南区上鳥羽角田町68番地
電話番号
075-693-8850 (有価証券報告書 表紙より)
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長  松本 秀一
従業員数
533名
公式サイト
www.sg-hldgs.co.jp/
公式SNS
公式サイトより・2026年7月収集
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
グループ経営戦略策定・管理並びにそれらに付帯する業務
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全4社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 6130001010681
  2. 6130001029573
  3. 8130001000053
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
533 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
届出・認定 4 表彰 1
届出・認定 4件
DX認定制度 経済産業省
DX認定制度 経済産業省
DX認定制度 経済産業省
確定拠出年金運営管理機関登録 厚生労働省
表彰 1件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-10
平均年収
786 万円
平均年齢
38.5
平均勤続年数
9.9
女性管理職比率
40.2 %
男性育休取得率
100.0 %
男女間賃金格差
85.4 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-10
純利益率 3.6%1人あたり売上 27百万円ROE 10.5%増収率 +11.2%
売上高の推移
2022-03
1.59兆円
2023-03
1.43兆円
2024-03
1.32兆円
2025-03
1.48兆円
2026-03
1.64兆円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 1.64兆円-917.8億円590.7億円1.23兆円5486.7億円 44.4% 10.5% 53円 60,483名
2025-03 1.48兆円-888.7億円581.2億円1.04兆円5845.9億円 55.8% 10.0% 52円 58,271名
2024-03 1.32兆円-908.5億円582.8億円8970.5億円5902.6億円 64.4% 10.3% 51円 52,309名
2023-03 1.43兆円-1379.4億円1265.1億円9049.5億円5674.1億円 61.2% 24.1% 51円 52,268名
2022-03 1.59兆円-1602.9億円1067.3億円9217.9億円5119.0億円 53.8% 23.9% 50円 52,325名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-10
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
1.64兆円
純利益
590.7億円
総資産
1.23兆円
純資産
5486.7億円
自己資本比率
44.4%
EPS
98.2円
1株配当
53円
純利益率 3.6%1人あたり売上 27百万円ROE 10.5%ROA 4.8%増収率 +11.2%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 1.64兆円 +11.2% +0.9%
経常利益 917.8億円 +3.3% -13.0%
純利益 590.7億円 +1.6% -13.7%
総資産 1.23兆円 +18.1% +7.5%
純資産 5486.7億円 -6.1% +1.7%
EPS(1株利益) 98.2円 +5.7% -12.6%
BPS(1株純資産) 915.3円 -1.3% +4.0%
営業CF 1248.2億円 +5.2% +11.1%
現金・現金同等物 929.0億円 -20.5% +1.5%
自己資本比率 44.4% -11.4pt
ROE 10.5% +0.5pt
売上高の推移
2022-03
1.59兆円
2023-03
1.43兆円
2024-03
1.32兆円
2025-03
1.48兆円
2026-03
1.64兆円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-03
1067.3億円
2023-03
1265.1億円
2024-03
582.8億円
2025-03
581.2億円
2026-03
590.7億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 1.64兆円-917.8億円590.7億円
2025-03 1.48兆円-888.7億円581.2億円
2024-03 1.32兆円-908.5億円582.8億円
2023-03 1.43兆円-1379.4億円1265.1億円
2022-03 1.59兆円-1602.9億円1067.3億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 1.23兆円5486.7億円 44.4% 10.5% 53円
2025-03 1.04兆円5845.9億円 55.8% 10.0% 52円
2024-03 8970.5億円5902.6億円 64.4% 10.3% 51円
2023-03 9049.5億円5674.1億円 61.2% 24.1% 51円
2022-03 9217.9億円5119.0億円 53.8% 23.9% 50円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 1248.2億円-2167.6億円657.6億円929.0億円
2025-03 1186.0億円-1647.3億円139.9億円1168.6億円
2024-03 776.3億円-413.6億円-703.1億円1472.7億円
2023-03 1653.8億円280.3億円-1054.7億円1782.5億円
2022-03 818.2億円-452.7億円-253.7億円874.0億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-10
平均年収
786 万円
平均年齢
38.5
平均勤続
9.9
40.2%
女性管理職比率
100.0%
男性育休取得率
85.4%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
533 厚生年金 被保険者数(2026-07-19時点)
従業員数の推移(有報ベース)
2022-03
52,325名
2023-03
52,268名
2024-03
52,309名
2025-03
58,271名
2026-03
60,483名
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SGホールディングス株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-10
栗和田榮一
代表取締役会長
松本秀一
代表取締役社長
本村正秀
代表取締役副社長事業推進担当
髙垣考志
取締役財務・経営企画担当
笹森公彰
取締役
髙岡美佳
取締役
鷺坂長美
取締役
秋山真人
取締役
田島聡志
監査役(常勤)
新本朋斉
監査役(常勤)
大島義孝
監査役
多田智子
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-10
1 株式会社新生ホールディングス
17.94%
2 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
9.12%
3 公益財団法人SGH文化スポーツ振興財団
8.05%
4 株式会社日本カストディ銀行(信託口)
4.62%
5 住友生命保険相互会社
4.19%
6 佐川印刷株式会社
3.81%
7 株式会社三菱UFJ銀行
3.45%
8 株式会社三井住友銀行
3.45%
9 田中産業株式会社
3.36%
10 公益財団法人SGH防災サポート財団
3.32%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
2006-02 開催の佐川急便株式会社臨時株主総会決議に基づき、
2006-03 、佐川急便株式会社を株式移転完全子会社とする単独株式移転により設立された純粋持株会社であり、資本金11,275百万円にて発足し現在に至っております。次では当社グループ設立の沿革として、現子会社である佐川急便株式会社の設立からの経緯を記載しております。
1965-11 佐川急便株式会社を設立
1975-07 京都自動車興業株式会社(現・佐川アドバンス株式会社)を設立
1980-05 佐川自動車工業株式会社(現・SGモータース株式会社)を設立
1980-09 佐川航空株式会社(現・SGHグローバル・ジャパン株式会社)を設立
1983-02 佐川コンピューター・システム株式会社(現・SGシステム株式会社)を設立
1988-10 翼運輸株式会社(現・SGムービング株式会社)を子会社化
1990-08 佐川急便(香港)有限公司を子会社化
1997-06 SAGAWA EXPRESS VIETNAM CO., LTD.を設立
2003-09 保利佐川物流有限公司(現・佐川急便国際物流(深圳)有限公司)を設立
2005-03 佐川フィナンシャル株式会社(
2020-10 にSGシステム株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅)を設立
2006-03 純粋持株会社体制へ移行、SGホールディングス株式会社を設立
2006-06 SGホールディングス株式会社が、佐川急便株式会社から佐川グローバルロジスティクス株式会社(現・SGHグローバル・ジャパン株式会社)他子会社10社の株式を譲受
2007-08 SGリアルティ株式会社を設立
2008-11 佐川ロジスティクスパートナーズ株式会社(
2019-04 に佐川グローバルロジスティクス株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅)を設立
2009-02 ワールド・ロジ株式会社が保有する株式会社ワールドサプライの全株式を譲受け、同社を子会社化
2011-04 SGエキスパート株式会社(
2020-10 にSGシステム株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅)を設立
2011-04 SGフィルダー株式会社を設立
2012-06 SG HOLDINGS GLOBAL PTE. LTD.を設立
2013-05 佐川グローバルロジスティクス株式会社において、SGHグローバル・ジャパン株式会社に商号を変更するとともに、会社分割により佐川グローバルロジスティクス株式会社を新設し、国内ロジスティクス事業を承継
2013-05 シンガポール国内の物流事業強化のため、AMEROID LOGISTICS(S)PTE. LTD.(現・SG SAGAWA AMEROID PTE. LTD.)を買収
2013-11 当社グループの国内ネットワークを活かした高品質な一貫物流サービスの提供を目的とし、SG SAGAWA USA, INC.を設立
2014-06 国際貨物事業の拡大を目的とし、スリランカの物流企業であるEXPOLANKA HOLDINGS PLC(現・EXPOLANKA HOLDINGS Limited)を買収
2015-03 ベトナム国内で貨物・物流サービスを行うための事業会社として、SG SAGAWA VIETNAM CO., LTD.を設立
2016-11 ベトナムにおけるデリバリー事業の拡大・強化と顧客基盤拡大を目的とし、Phat Loc Express and Trading Joint Stock Company.(
2017-03 にSG SAGAWA EXPRESS VIETNAM., LLCへ商号変更、
2019-04 にSG SAGAWA VIETNAM CO., LTD.を存続会社とする吸収合併により消滅)を買収
2016-12 電報類似サービス事業の拡大を目的とし、株式会社VST(現・佐川ヒューモニー株式会社)を設立
2017-12 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2019-05 ベトナムにおける車載冷凍冷蔵設備の供給事業を目的として、SG Motors Vietnam Co., Ltdを設立
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2024-07 コールドチェーンの強化を目的として、株式会社C&Fロジホールディングス(
2025-04 に名糖運輸株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅)を買収
2025-05 グローバル物流の事業領域拡大を目的として、Morrison Express Worldwide Corporationを買収
2025-08 SDトランスライン株式会社を設立
2025-11 サービスインフラの維持・安定化を目的とし、株式会社ディーラインを買収
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
届出・認定 4 表彰 1
届出・認定 4件
DX認定制度 経済産業省
DX認定制度 経済産業省
DX認定制度 経済産業省
確定拠出年金運営管理機関登録 厚生労働省
表彰 1件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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