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法人番号 9130001023441

ＮＩＳＳＨＡ株式会社

Nissha Co., Ltd.
上場 プライム 京都府京都市中京区 従業員 960名
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2024-01-23
商号
ＮＩＳＳＨＡ株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
7915　東証プライム・その他製品（TOPIX Small 1）
本店所在地
京都府京都市中京区壬生花井町３番地
電話番号
075-811-8111 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　最高経営責任者　　鈴　木　順　也
従業員数
960名
公式サイト
www.nissha.com
公式SNS
Wikidata / 2026-07-20
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
産業資材・ディバイス・メディカルテクノロジーの3事業およびその他の事業を展開するとともに、新事業の開発を推進。
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全12社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 4130001055167
  2. 一般財団法人ＮＩＳＳＨＡ財団
    その他の設立登記法人
    5130005008764
  3. 6130001073118
  4. 公益財団法人ＮＩＳＳＨＡ未来財団
    その他の設立登記法人
    6130005017434
  5. 7130001022032
  6. 7130001059611
この住所の全12社を見る
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
960 名 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
届出・認定 2 表彰 4
届出・認定 2件
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
表彰 4件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-03-23
平均年収
742 万円
平均年齢
42.6 歳
平均勤続年数
15.7 年
女性管理職比率
10.1 %
男性育休取得率
87.5 %
男女間賃金格差
78.4 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-23
純利益率 0.5%1人あたり売上 37百万円ROE 0.9%増収率 -0.4%
売上高の推移
2021-12
1892.8億円
2022-12
1939.6億円
2023-12
1677.3億円
2024-12
1956.0億円
2025-12
1949.0億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2025-12 1949.0億円--25.1億円10.0億円2501.2億円1153.2億円 46.1% 0.9% 50円 5,305名
2024-12 1956.0億円-9.7億円38.5億円2518.5億円1143.0億円 45.4% 3.4% 50円 5,397名
2023-12 1677.3億円-18.0億円-29.9億円2178.5億円1109.1億円 50.9% -2.7% 50円 5,221名
2022-12 1939.6億円-99.2億円101.4億円2302.1億円1115.5億円 48.5% 9.7% 50円 5,325名
2021-12 1892.8億円-69.1億円158.6億円2092.7億円982.8億円 47.0% 17.6% 40円 5,409名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-23
最新期の主要数値 2025-12期 無料公開
売上高
1949.0億円
純利益
10.0億円
総資産
2501.2億円
純資産
1153.2億円
自己資本比率
46.1%
EPS
21.1円
1株配当
50円
純利益率 0.5%1人あたり売上 37百万円ROE 0.9%ROA 0.4%増収率 -0.4%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 1949.0億円 -0.4% +0.7%
経常利益 -25.1億円 -359.1% —
純利益 10.0億円 -74.0% -49.9%
総資産 2501.2億円 -0.7% +4.6%
純資産 1153.2億円 +0.9% +4.1%
EPS（1株利益） 21.1円 -73.6% -49.2%
BPS（1株純資産） 1,614.2円 -5.0% -1.5%
営業CF 92.0億円 -25.2% -16.3%
現金・現金同等物 392.1億円 -23.1% -1.9%
自己資本比率 46.1% +0.7pt —
ROE 0.9% -2.5pt —
売上高の推移
2021-12
1892.8億円
2022-12
1939.6億円
2023-12
1677.3億円
2024-12
1956.0億円
2025-12
1949.0億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2021-12
158.6億円
2022-12
101.4億円
2023-12
-29.9億円
2024-12
38.5億円
2025-12
10.0億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-12 1949.0億円--25.1億円10.0億円
2024-12 1956.0億円-9.7億円38.5億円
2023-12 1677.3億円-18.0億円-29.9億円
2022-12 1939.6億円-99.2億円101.4億円
2021-12 1892.8億円-69.1億円158.6億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-12 2501.2億円1153.2億円 46.1% 0.9% 50円
2024-12 2518.5億円1143.0億円 45.4% 3.4% 50円
2023-12 2178.5億円1109.1億円 50.9% -2.7% 50円
2022-12 2302.1億円1115.5億円 48.5% 9.7% 50円
2021-12 2092.7億円982.8億円 47.0% 17.6% 40円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-12 92.0億円-138.5億円-83.7億円392.1億円
2024-12 123.1億円-114.3億円91.5億円509.7億円
2023-12 14.9億円-80.2億円-126.3億円378.5億円
2022-12 120.4億円-43.9億円10.8億円543.3億円
2021-12 187.9億円-68.7億円26.1億円423.3億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-03-23
平均年収
742 万円
平均年齢
42.6 歳
平均勤続
15.7 年
10.1%
女性管理職比率
87.5%
男性育休取得率
78.4%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
960 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-19時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2021-12
5,409名
2022-12
5,325名
2023-12
5,221名
2024-12
5,397名
2025-12
5,305名
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ＮＩＳＳＨＡ株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-23
鈴木順也
代表取締役社長最高経営責任者
渡邉亘
取締役専務執行役員最高戦略責任者
礒尚
取締役専務執行役員
西本裕
取締役専務執行役員最高品質・生産責任者
井ノ上大輔
取締役専務執行役員最高財務責任者代行
大杉和人
取締役
松木和道
取締役
竹内寿一
取締役
橋寺由紀子
取締役
谷口哲也
常勤監査役
今井健司
常勤監査役
中野雄介
監査役
倉橋雄作
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-23
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)管理有価証券信託設定分
5.96%
2 鈴木興産株式会社
5.33%
3 明治安田生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)
4.38%
4 株式会社みずほ銀行
4.32%
5 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)投資信託設定分
4.25%
6 株式会社日本カストディ銀行(信託口)管理有価証券信託設定分
4.08%
7 株式会社日本カストディ銀行(信託口)投資信託設定分
4.02%
8 株式会社京都銀行(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)
3.00%
9 JPモルガン証券株式会社
2.37%
10 ニッシャ共栄会
2.36%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1946-12 日本写真印刷株式会社設立(現：NISSHA株式会社)
1948-10 東京出張所開設(現：東京支社)1949年
1948-09 大阪出張所開設(現：日本写真印刷コミュニケーションズ株式会社大阪支社)
1961-10 大阪証券取引所市場第二部に株式上場(
1979-09 、第一部に指定替え)1963年
1979-05 日写不動産株式会社設立(現：NISSHAビジネスサービス株式会社)1969年
1979-04 東京証券取引所市場第二部に株式上場(
1979-09 、第一部に指定替え)1987年
1979-04 名古屋営業所開設1993年
1979-01 米国にNissha USA, Inc.設立1995年
1979-03 マレーシアにSouthern Nissha Sdn. Bhd.設立(現：Nissha Precision Technologies Malaysia Sdn. Bhd.)
1996-11 韓国にNissha Korea Inc.設立
1999-12 ナイテック工業株式会社設立(現：NISSHAインダストリーズ株式会社)
2001-12 中国に広州日写精密塑料有限公司設立2002年
2001-07 中国に香港日寫有限公司設立2004年
2001-04 中国に日写(昆山)精密模具有限公司設立2005年
2001-04 ドイツにNissha Europe GmbH設立2006年
2001-01 台湾に台灣日寫股份有限公司設立
2006-12 ナイテック工業株式会社甲賀工場竣工2007年
2006-04 Southern Nissha Sdn. Bhd.工場竣工
2007-12 Nissha USA, Inc.がEimo Technologies, Inc.(米国)を買収2008年
2007-09 ナイテック工業株式会社甲賀第二工場竣工
2008-10 日写不動産株式会社が日写興業株式会社を吸収合併
2009-12 ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ株式会社設立(現：NISSHAプレシジョン・アンド・テクノロジーズ株式会社)2012年
2009-05 中国に日写(深圳)商貿有限公司設立2013年
2009-04 ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ株式会社がナイテック・プレシジョン株式会社(
2000-01 設立)を吸収合併2014年
2000-06 エフアイエス株式会社を買収(現：NISSHAエフアイエス株式会社)2014年
2000-08 マレーシアにNissha Industrial and Trading Malaysia Sdn. Bhd.設立2015年
2000-01 Nissha USA, Inc.とEimo Technologies, Inc.がPolymer Tech Mexico, S.A. de C.V.(メキシコ)を買収(現：Nissha PMX Technologies, S.A. de C.V.)2015年
2000-04 サイミックス株式会社を買収(現：NISSHAサイミックス株式会社)2015年
2000-04 日本写真印刷コミュニケーションズ株式会社設立(
2015-07 情報コミュニケーション事業を承継)2015年
2015-08 Nissha Luxembourg Holdings SARL(ルクセンブルク)(同社は
2016-09 16日付で清算結了)を買収し、同社およびその傘下にある事業会社のAR Metallizing N.V.(ベルギー)(現：Nissha Metallizing Solutions N.V.)およびそのグループ会社を子会社化
2015-12 AR Metallizing N.V.(現：Nissha Metallizing Solutions N.V.)およびARM Embalagens Ltda.(ブラジル)(現：Nissha ARM Embalagens Trading Do Brasil Ltda.)を通じて、Málaga Produtos Metalizados Ltda.(ブラジル)を買収(現：Nissha Metallizing Solutions Produtos Metalizados Ltda.)2016年
2015-09 Nissha Medical International, Inc.(米国)がGraphic Controls Holdings, Inc.(米国)およびそのグループ会社を買収
2016-10 Nissha Europe GmbHがSchuster Kunststofftechnik GmbH(ドイツ)(現：Nissha Advanced Technologies Europe GmbH)およびBack Stickers GmbH(ドイツ)とそのグループ会社(同社およびそのグループ会社は
2024-01 付でSchuster Kunststofftechnik GmbHに吸収合併)を買収
2016-12 ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ株式会社がNissha Vietnam Co., Ltd.(ベトナム)を設立
2017-10 日本写真印刷株式会社からNISSHA株式会社に商号変更
2017-10 Graphic Controls Acquisition SAS(フランス)(現：Nissha Medical Technologies Holding SAS)がFinancière Intégral SAS(フランス)(同社は
2021-07 付でNissha Medical Technologies Holding SASに吸収合併)を買収し、同社およびその傘下にある事業会社のIntegral Process SAS(フランス)(現：Nissha Medical Technologies SAS)およびそのグループ会社を子会社化2018年
2021-05 Graphic Controls Acquisition Corp. (Michigan)(米国)がHeart Sync, Inc.(米国)を資産買収2018年
2021-06 Graphic Controls Acquisition Corp. (Connecticut)(米国)がSequel Special Products, LLC(米国)およびRSS Design, LLC(米国)を事業買収2018年
2021-09 日本写真印刷コミュニケーションズ株式会社が東京地区において展開する事業(一部を除く東京地区の商圏および事業基盤)を共同印刷株式会社に譲渡する株式譲渡契約を締結2019年 1月
2018-09 に締結された共同印刷株式会社との株式譲渡契約により、新たに設立された共同日本写真印刷株式会社が事業活動を開始。また、日本写真印刷コミュニケーションズ株式会社がナイテック印刷株式会社を吸収合併2019年
2018-02 ポーランドにNissha SB Poland Sp.zo.o.を設立
2019-11 ゾンネボード製薬株式会社を買収(現：NISSHAゾンネボード製薬株式会社)2020年
2019-01 AR Metallizing N.V.(ベルギー)(現：Nissha Metallizing Solutions N.V.)がEurofoil Paper Coating GmbH(ドイツ)を買収(現：Nissha Metallizing Solutions GmbH)2020年 4月
2019-04 に少額出資済みのSparsha Pharma USA, Inc.の株式を
2020-04 21日付で追加取得し、持分法適用関連会社化
2020-11 Nissha Medical Technologies(米国)がオリンパスグループで医療機器の製造を手がけるノーウォーク工場(オハイオ州)を資産買収2022年
2020-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2023年
2020-07 ゾンネボード製薬八王子オフィス開設
2023-12 ナイテック工業株式会社からNISSHAインダストリーズ株式会社に商号変更
2023-12 ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ株式会社からNISSHAプレシジョン・アンド・テクノロジーズ株式会社に商号変更2024年
2023-01 株式会社エムクロッシング(
2013-06 設立)を吸収合併2024年
2013-01 Schuster Kunststofftechnik GmbHがBack Stickers GmbHを吸収合併しNissha Advanced Technologies Europe GmbHに商号変更2024年
2013-03 Graphic Controls Acquisition Corp.およびNissha Medical Technologies (Wisconsin), LLCを通じて、Isometric Intermediate LLCおよびそのグループ会社を買収2024年
2013-09 ゾンネボード製薬株式会社からNISSHAゾンネボード製薬株式会社へ商号変更
2024-10 Eimo Technologies, Inc.およびNissha Eimo Acquisition Corp.を通じて、Cathtek, LLCを買収2025年
2024-01 日本写真印刷コミュニケーションズ株式会社がNISSHAエフエイト株式会社を吸収合併2025年
2024-01 滋賀県製薬株式会社を買収
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
届出・認定 2 表彰 4
届出・認定 2件
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
表彰 4件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
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