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法人番号 9120901001761

マクセル株式会社

上場 プライム 京都府乙訓郡大山崎町 従業員 1,816名 設立 1947-11-07
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2021-10-14
商号
マクセル株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
6810　東証プライム・電気機器（TOPIX Small 1）
本店所在地
京都府乙訓郡大山崎町字大山崎小字小泉１番地
電話番号
03-5715-7061 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1947-11-07
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
取締役社長　　中村　啓次
従業員数
1,816名
公式サイト
www.maxell.co.jp/
公式SNS
Wikidata / 2026-07-20
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
エネルギー、産業用部材料および電器・コンシューマー製品の製造・販売
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全3社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 9130001063520
  2. マクセル株式会社 閉鎖
    株式会社
    3130001059706
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
1,816 名 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
届出・認定 1 表彰 3
届出・認定 1件
広域的処理認定 環境省
表彰 3件
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-24
平均年収
770 万円
平均年齢
44.6 歳
平均勤続年数
18.8 年
女性管理職比率
5.8 %
男性育休取得率
100.0 %
男女間賃金格差
72.4 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
純利益率 6.4%1人あたり売上 34百万円ROE 9.3%増収率 -0.3%
売上高の推移
2022-03
1382.2億円
2023-03
1327.8億円
2024-03
1291.4億円
2025-03
1298.1億円
2026-03
1294.3億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 1294.3億円-86.0億円82.6億円1804.7億円901.8億円 48.2% 9.3% 50円 3,765名
2025-03 1298.1億円-97.7億円40.9億円1645.1億円941.7億円 55.5% 4.4% 50円 3,797名
2024-03 1291.4億円-97.9億円75.4億円1711.0億円973.1億円 54.9% 8.5% 50円 3,956名
2023-03 1327.8億円-67.3億円51.9億円1681.8億円859.4億円 49.2% 6.3% 40円 4,111名
2022-03 1382.2億円-98.9億円-36.6億円1775.3億円846.2億円 45.9% -4.5% 40円 4,180名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
1294.3億円
純利益
82.6億円
総資産
1804.7億円
純資産
901.8億円
自己資本比率
48.2%
EPS
202円
1株配当
50円
純利益率 6.4%1人あたり売上 34百万円ROE 9.3%ROA 4.6%増収率 -0.3%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 1294.3億円 -0.3% -1.6%
経常利益 86.0億円 -12.0% -3.4%
純利益 82.6億円 +102.0% —
総資産 1804.7億円 +9.7% +0.4%
純資産 901.8億円 -4.2% +1.6%
EPS（1株利益） 202円 +117.0% —
BPS（1株純資産） 2,361.8円 +11.5% +9.4%
営業CF 83.7億円 -14.9% -17.9%
現金・現金同等物 315.6億円 -4.6% -7.6%
自己資本比率 48.2% -7.3pt —
ROE 9.3% +4.8pt —
売上高の推移
2022-03
1382.2億円
2023-03
1327.8億円
2024-03
1291.4億円
2025-03
1298.1億円
2026-03
1294.3億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
-36.6億円
2023-03
51.9億円
2024-03
75.4億円
2025-03
40.9億円
2026-03
82.6億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 1294.3億円-86.0億円82.6億円
2025-03 1298.1億円-97.7億円40.9億円
2024-03 1291.4億円-97.9億円75.4億円
2023-03 1327.8億円-67.3億円51.9億円
2022-03 1382.2億円-98.9億円-36.6億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 1804.7億円901.8億円 48.2% 9.3% 50円
2025-03 1645.1億円941.7億円 55.5% 4.4% 50円
2024-03 1711.0億円973.1億円 54.9% 8.5% 50円
2023-03 1681.8億円859.4億円 49.2% 6.3% 40円
2022-03 1775.3億円846.2億円 45.9% -4.5% 40円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 83.7億円-145.1億円29.1億円315.6億円
2025-03 98.4億円-80.3億円-77.5億円330.7億円
2024-03 142.4億円-48.5億円-94.9億円386.6億円
2023-03 40.0億円17.1億円-139.8億円365.7億円
2022-03 184.4億円-39.1億円-62.1億円433.4億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-24
平均年収
770 万円
平均年齢
44.6 歳
平均勤続
18.8 年
5.8%
女性管理職比率
100.0%
男性育休取得率
72.4%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
1,816 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-19時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
4,180名
2023-03
4,111名
2024-03
3,956名
2025-03
3,797名
2026-03
3,765名
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マクセル株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
中村啓次
代表取締役取締役社長
高尾伸一郎
取締役
増田憲俊
取締役
村瀬幸子
取締役
鈴木啓之
取締役(常勤監査等委員)
相神一裕
取締役 （監査等委員）
秦和義
取締役(監査等委員)
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（注）１
15.63%
2 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
10.66%
3 株式会社日本カストディ銀行（注）１
6.87%
4 日亜化学工業株式会社
5.43%
5 日本ゼオン株式会社
3.56%
6 THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
2.60%
7 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
2.54%
8 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505301（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
2.24%
9 JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
1.62%
10 iShares Core MSCI EAFE ETF（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）
1.37%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1960-09 マクセル電気工業㈱として設立(
1964-01 に日立マクセル㈱に商号変更)
1961-02 日東電気工業㈱(現 日東電工㈱)から乾電池、磁気テープ部門が分離独立し、創業
1968-09 向陽化工(子会社)を設立(
1981-09 にマクセル精器㈱に商号変更)
1969-08 Maxell Corporation of America(子会社)を設立
1970-03 九州日立マクセル㈱(子会社)を設立
1976-04 Maxell Europe GmbH(子会社)を設立（
2010-10 にMaxell Europe Ltd.の支店化）
1977-11 東京・大阪証券取引所株式市場第二部に上場
1980-05 Maxell (U.K.) Ltd.(子会社)を設立(
1994-04 にMaxell Europe Ltd.に商号変更)
1980-09 東京・大阪証券取引所株式市場第一部に上場
1985-05 マクセル精器㈱の八尾工場がマクセル北陸精器㈱(子会社)としてマクセル精器㈱から分離独立
1986-01 ㈱マクセル東京(子会社)を設立
1987-09 ㈱マクセル大阪(子会社)を設立
1987-12 Maxell Asia, Ltd.(子会社)を設立(
2013-01 にHitachi Maxell Global Ltd.に商号変更。
2017-09 にMaxell Asia, Ltd.に商号変更)
1989-04 ㈱東伸精工に資本参加して子会社化
1989-05 Maxell Electronics (Malaysia) Sdn. Bhd.(子会社)を設立
1993-12 Maxell Asia (Singapore) Pte. Ltd.(子会社)を設立
1995-07 ㈱マクセル東京と㈱マクセル大阪が合併し、商号を㈱マクセル商事に変更
1996-06 Wuxi Hitachi Maxell Co., Ltd.(子会社)を設立(
2017-09 にWuxi Maxell Energy Co., Ltd.に商号変更。
2026-02 に全持分譲渡に伴い連結範囲から除外)
1997-10 Maxell (Shanghai) Trading Co., Ltd.(子会社)を設立
1998-04 Maxell Taiwan, Ltd.(子会社)を設立
1999-10 ㈱長野光学研究所を全株式取得により子会社化
2000-04 Maxell Latin America, S.A.(関連会社)を設立
2006-01 ㈱東伸精工の子会社Tohshin Precision (Malaysia) Sdn. Bhd.とMaxell Electronics (Malaysia) Sdn. Bhd.が合併し、商号をMaxell Tohshin (Malaysia) Sdn. Bhd.に変更
2007-09 ㈱スリオンテックを株式取得により子会社化(
2011-04 にマクセルスリオンテック㈱に商号変更)
2009-07 ㈱東伸精工と㈱長野光学研究所が合併し、商号をマクセルファインテック㈱に変更
2009-10 マクセル北陸精器㈱を吸収合併
2010-03 ㈱日立製作所による株式公開買付けと株式交換により同社の完全子会社となることに伴い、東京・大阪証券取引所株式市場における株式の上場廃止
2010-04 ㈱日立製作所が当社を完全子会社化
2011-02 宇部興産㈱(現 UBE㈱)と合弁で、宇部マクセル㈱(関連会社)を設立
2011-04 日立マクセルエナジー㈱を会社分割により新設し、当社の電池事業の一部を移管 年月概要
2012-04 マクセルファインテック㈱、マクセルスリオンテック㈱、九州日立マクセル㈱、マクセル精器㈱、㈱マクセル商事を吸収合併
2012-05 Maxell (Shenzhen) Trading Co., Ltd.(子会社)を設立
2013-01 日立マクセルエナジー㈱を吸収合併
2013-05 マクセルスマートコミュニケーションズ㈱(子会社。
2021-09 にマクセル㈱との吸収合併に伴い消滅)を設立
2013-07 日立コンシューマエレクトロニクス㈱との吸収分割に伴い、㈱日立情映テック(
2017-10 にマクセル情映テック㈱に商号変更。
2020-04 にマクセルシステムテック㈱との吸収合併に伴い、マクセルフロンティア㈱に商号変更)及びHitachi Digital Products China Co., Ltd.(
2018-01 にMaxell Digital Products China Co., Ltd.に商号変更)を子会社化
2014-03 東京証券取引所市場第一部に再上場
2016-06 監査等委員会設置会社に移行
2017-04 持株会社体制への移行に向け、分割準備(承継)会社としてマクセル㈱(子会社。
2021-10 に当社との吸収合併に伴い消滅)を設立
2017-05 マクセルシステムテック㈱(
2020-04 にマクセル情映テック㈱との吸収合併に伴い消滅)を株式取得により子会社化
2017-10 グループ経営統括部門及び不動産管理部門が営む事業を除くすべての事業を分割承継会社であるマクセル㈱に承継。また日立マクセル㈱からマクセルホールディングス㈱に商号変更、本店所在地を大阪府茨木市から京都府乙訓郡大山崎町に移転し、持株会社体制に移行
2018-06 ㈱GSユアサの産業電池電源事業の一部である特機事業を譲受
2018-10 ㈱泉精器製作所(
2019-04 にマクセルイズミ㈱に商号変更)を株式取得により子会社化、これに伴い同社子会社GANGQUAN PRECISION (SHENZHEN) CO., LTD.、他1社を子会社化
2018-12 宇部興産㈱(現 UBE㈱)と合弁で、宇部マクセル京都㈱(子会社)を設立
2019-01 クレハエラストマー㈱(
2019-10 にマクセルクレハ㈱に商号変更)を株式取得により子会社化
2020-04 マクセル情映テック㈱を存続会社、マクセルシステムテック㈱を消滅会社とする吸収合併に伴い、マクセル情映テック㈱は、マクセルフロンティア㈱に商号変更
2021-09 マクセル㈱がマクセルスマートコミュニケーションズ㈱を吸収合併
2021-10 マクセル㈱を吸収合併し、持株会社体制を解消。またマクセルホールディングス㈱からマクセル㈱に商号変更
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、市場第一部からプライム市場に移行
2023-04 ㈱デンキョーグループホールディングスとの資本業務提携契約及び同社の子会社である㈱電響社との販売総代理店契約に基づき当社の国内コンシューマー製品販売事業に係る機能を移管
2026-02 Wuxi Maxell Energy Co., Ltd.を全持分譲渡に伴い連結範囲から除外
2026-03 マクセルサクラ㈱を株式取得により子会社化 現在に至る (注) 当社は、
1970-04 に株式の額面金額変更のため日立マクセル㈱(実質上の存続会社)を合併しており、登記上の設立年月日は
1947-11 7日となっております。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
届出・認定 1 表彰 3
届出・認定 1件
広域的処理認定 環境省
表彰 3件
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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