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法人番号 9120001121031

応用技術株式会社

上場 スタンダード 大阪府大阪市北区 設立 1984-06-14
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-05-01
商号
応用技術株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
4356　東証スタンダード・情報・通信業
本店所在地
大阪府大阪市北区中崎西２丁目４番１２号梅田センタービル
電話番号
06-6373-0440 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1984-06-14
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長    船  橋  俊  郎
従業員数
270名
公式サイト
www.apptec.co.jp/
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
１．製造業を中心とした独自のモノづくりソリューションの提供 ２．CADをベースとした各種自動設計システムの開発 ３．建設、土木分野向け構造解析・積算システムの開発 ４．防災、環境評価シミュレーション ５．環境アセスメント、大店立地法コンサルタント ６．GIS、アセットマネジメントソリューションの提供
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全2社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 太陽グラントソントン行政書士法人
    その他の設立登記法人
    8120005024768
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
届出・認定 3 表彰 1
届出・認定 3件
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
表彰 1件
Ｇｅｏアクティビティコンテスト 国土交通省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-03-24
平均年収
740 万円
平均年齢
44.0 歳
平均勤続年数
12.0 年
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-24
純利益率 12.3%1人あたり売上 28百万円ROE 15.6%増収率 -4.9%
売上高の推移
2021-12
64.5億円
2022-12
70.8億円
2023-12
74.2億円
2024-12
78.4億円
2025-12
74.5億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2025-12 74.5億円-12.8億円9.1億円82.3億円62.5億円 76.0% 15.6% 40円 270名
2024-12 78.4億円-10.0億円7.3億円71.3億円55.1億円 77.3% 13.9% 30円 265名
2023-12 74.2億円-10.5億円7.2億円65.5億円49.5億円 75.6% 15.3% 30円 267名
2022-12 70.8億円-10.3億円7.4億円57.4億円44.1億円 76.8% 18.4% 30円 253名
2021-12 64.5億円-10.2億円7.1億円49.9億円35.8億円 71.8% 21.9% 40円 235名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
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法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-24
最新期の主要数値 2025-12期 無料公開
売上高
74.5億円
純利益
9.1億円
総資産
82.3億円
純資産
62.5億円
自己資本比率
76.0%
EPS
160.2円
1株配当
40円
純利益率 12.3%1人あたり売上 28百万円ROE 15.6%ROA 11.1%増収率 -4.9%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 74.5億円 -4.9% +3.7%
経常利益 12.8億円 +28.0% +5.7%
純利益 9.1億円 +26.1% +6.5%
総資産 82.3億円 +15.5% +13.3%
純資産 62.5億円 +13.5% +15.0%
EPS（1株利益） 160.2円 +26.1% +6.5%
BPS（1株純資産） 1,095.1円 +13.5% +15.0%
営業CF 13.6億円 +81.6% +23.7%
現金・現金同等物 50.8億円 +29.3% +17.3%
自己資本比率 76.0% -1.3pt —
ROE 15.6% +1.7pt —
売上高の推移
2021-12
64.5億円
2022-12
70.8億円
2023-12
74.2億円
2024-12
78.4億円
2025-12
74.5億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2021-12
7.1億円
2022-12
7.4億円
2023-12
7.2億円
2024-12
7.3億円
2025-12
9.1億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-12 74.5億円-12.8億円9.1億円
2024-12 78.4億円-10.0億円7.3億円
2023-12 74.2億円-10.5億円7.2億円
2022-12 70.8億円-10.3億円7.4億円
2021-12 64.5億円-10.2億円7.1億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-12 82.3億円62.5億円 76.0% 15.6% 40円
2024-12 71.3億円55.1億円 77.3% 13.9% 30円
2023-12 65.5億円49.5億円 75.6% 15.3% 30円
2022-12 57.4億円44.1億円 76.8% 18.4% 30円
2021-12 49.9億円35.8億円 71.8% 21.9% 40円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-12 13.6億円-40百万円-1.7億円50.8億円
2024-12 7.5億円-43百万円-1.7億円39.3億円
2023-12 5.3億円-40百万円-1.7億円33.9億円
2022-12 5.3億円-29百万円-1.1億円30.7億円
2021-12 5.8億円-41百万円-58百万円26.9億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-03-24
平均年収
740 万円
平均年齢
44.0 歳
平均勤続
12.0 年
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2021-12
235名
2022-12
253名
2023-12
267名
2024-12
265名
2025-12
270名
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応用技術株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-24
船橋俊郎
代表取締役社長
小西貴裕
代表取締役専務 DX事業統括統括責任者
岩越弘行
取締役 DX事業統括統括副責任者
門松美枝
取締役(非常勤)
古原広行
取締役(非常勤)
梶浦正人
取締役(非常勤)
竹中宣雄
取締役(監査等委員)
中尾敏明
取締役(監査等委員)
恩田学
取締役(監査等委員)
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-24
1 トランス・コスモス株式会社
60.22%
2 光通信KK投資事業有限責任組合
6.50%
3 UH Partners 2投資事業有限責任組合
3.06%
4 株式会社日本カストディ銀行(信託口)
2.57%
5 応用技術社員持株会
2.27%
6 奥田昌孝
1.96%
7 五味大輔
1.71%
8 大阪中小企業投資育成株式会社
1.40%
9 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
1.34%
10 光通信株式会社
1.00%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1984-06 大阪市北区に、エンジニアリングソリューション業務を主目的に応用技術株式会社を資本金2,000万円で設立。
1989-04 東京営業所設立準備事務所開設。
1989-09 応用技術本社ビル完成。
1991-03 「システムインテグレータ企業」として通商産業省(現経済産業省)に認定される。
1992-04 紅梅町技術センター完成。
1992-10 東京営業所(現東京オフィス)を東京都中央区に設置。
1995-05 建設コンサルタント登録規定による建設コンサルタント登録を建設大臣(現国土交通大臣)より受ける。
1995-12 天六技術センターを設置。
1996-11 大阪市北区に、システム構築支援、保守業務を主目的にオージーアイテクノサービス株式会社を資本金2,000万円で設立。
1997-10 福岡営業所を福岡市博多区に設置。
2000-12 海外生産拠点の確保を目的に、中国北京市に現地法人「北京阿普特応用技術有限公司」を資本金15万米ドルで設立。
2001-01 計量法に基づき大阪府知事より計量証明事業登録を受ける。
2002-04 日本証券業協会(現東京証券取引所スタンダード市場)に株式を店頭登録。
2004-02 トランス・コスモス株式会社に第三者割当増資を実施。
2004-04 東京オフィスを東京都中央区から東京都渋谷区に移転。
2004-06 オージーアイテクノサービス株式会社を吸収合併。
2005-01 株式会社マックインターフェイスと合併。
2005-03 福岡営業所を閉鎖。
2005-10 北京阿普特応用技術有限公司を閉鎖。
2006-07 本店を大阪市北区から東京都渋谷区に移転。
2006-09 東京オフィスを東京都渋谷区から東京都文京区に移転。
2007-01 会社分割により株式会社トランスコスモス・テクノロジーズを設立(連結子会社)。
2007-01 本店を東京都渋谷区から大阪市北区に移転。
2008-05 大阪府知事より一級建築士事務所登録を受ける。
2009-12 株式会社トランスコスモス・テクノロジーズを売却。
2015-06 本社を大阪市北区中崎西二丁目4番12号 梅田センタービルに移転。
2019-07 札幌オフィスを札幌市北区に設置。
2021-09 福岡オフィスを福岡市博多区に設置。
2022-04 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場に移行。
2025-09 福岡オフィスを閉鎖。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

令和8年度ソフトウェア(AutoCAD)外1点 40百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
【関東地方整備局、 本局】Ｒ７－３ＤＣＡＤソフト購入 12百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和７年度京都御苑長寿命化計画更新（健全度調査）業務 3百万円 環境省・一般競争入札・最低価格
Autodesk AutoCADライセンス一式の購入 8百万円 参議院・一般競争入札・最低価格
Auto desk Auto CADライセンス一式の購入 4百万円 衆議院・一般競争入札・最低価格
ソフトウェア（AutoCAD）外１点 12百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
【関東地方整備局、 本局】Ｒ６－３ＤＣＡＤソフト購入 26百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
【関東地方整備局、本局】Ｒ６ＣＡＤソフト他２点購入 9百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
AutoCAD3式外2点購入 0百万円 国土交通省・随意契約・オープンカウンタ・少額
AutoCAD（1年間のサブスクリプション）17台の購入 1百万円 国土交通省・随意契約・オープンカウンタ
令和6年度 国有林における製図・作図ソフトウェアの調達_2号物件（訂正版） 6百万円 林野庁・一般競争入札・最低価格
AutoCAD（更新）6個外2点購入 2百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
AutoCADソフトウェアライセンス購入 2百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
東京国際空港ターミナル地区利便性向上基礎検討業務 5百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和５年度　ＢＩＭＣＩＭソフトライセンス購入 19百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
ＡｕｔｏCADソフトウェアライセンス購入 2百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
【関東地方整備局、本局】Ｒ５三次元製図ソフト他購入 23百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
AutoCAD 7本購入 1百万円 国土交通省・随意契約・オープンカウンタ・少額
Auto CAD（Auto desk社）ライセンス一式の購入 5百万円 衆議院・一般競争入札・最低価格
ＡｕｔｏＣＡＤソフトウェアライセンス購入 1百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
人流データの拡大推計及び交通ネットワークデータ構築業務 2百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
Auto desk Auto CAD ライセンス一式の購入 4百万円 衆議院・一般競争入札・最低価格
【関東地方整備局、本局】Ｒ３行政ＰＣ用ＣＡＤライセンス購入【３月１５日付け訂正公告】 8百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
【関東地方整備局、本局】R1CADソフトウェアライセンス購入 6百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
【関東地方整備局、本局】Ｈ３０ＣＡＤソフトウェアライセンス購入 9百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
平成２９年度土地利用調整総合支援ネットワークシステム保守点検業務 8百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
平成２７年度土地利用調整総合支援ネットワークシステム保守点検業務 9百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
問合せ管理システム（Ｘ－Ｐｏｉｎｔ２）の機能変更作業 3百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
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出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
届出・認定 3 表彰 1
届出・認定 3件
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
表彰 1件
Ｇｅｏアクティビティコンテスト 国土交通省
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