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法人番号 9120001098575

株式会社日本取引所グループ

上場 プライム 東京都中央区
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-05-14
商号
株式会社日本取引所グループ
法人種別
株式会社
証券コード
8697　東証プライム・その他金融業（TOPIX Large70）
本店所在地
東京都中央区日本橋兜町２番１号
電話番号
03-3666-1361 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
取締役兼代表執行役グループＣＥＯ　　山道　裕己
従業員数
220名
公式SNS
Wikidata / 2026-07-20
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
金融商品取引所持株会社グループの経営管理及びこれに附帯する業務
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全3社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 4010001121906
  2. 日本取引所自主規制法人
    その他の設立登記法人
    4010005012259
  3. 5010001079219
  4. 6010005016687
  5. 8010001222989
  6. 9010001076468
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
届出・認定 1 表彰 1
届出・認定 1件
スチュワードシップ・コードの受入れ表明をした機関投資家のリスト 金融庁
表彰 1件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-11
平均年収
1,113 万円
平均年齢
46.8 歳
平均勤続年数
19.8 年
女性管理職比率
10.4 %
男女間賃金格差
67.6 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-11
純利益率 39.8%1人あたり売上 1.6億円ROE 23.1%増収率 +22.5%
売上高の推移
2022-03
1354.3億円
2023-03
1339.9億円
2024-03
1528.7億円
2025-03
1622.3億円
2026-03
1987.3億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 1987.3億円-549.2億円791.4億円71.60兆円3450.2億円 0.5% 23.1% 61円 1,268名
2025-03 1622.3億円-519.3億円610.9億円85.40兆円3408.2億円 0.4% 18.3% 62円 1,263名
2024-03 1528.7億円-421.6億円608.2億円80.68兆円3283.6億円 0.4% 19.0% 91円 1,249名
2023-03 1339.9億円-310.3億円463.4億円82.19兆円3127.3億円 0.4% 14.7% 63円 1,238名
2022-03 1354.3億円-464.5億円499.6億円71.46兆円3156.5億円 0.4% 15.7% 72円 1,193名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-11
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
1987.3億円
純利益
791.4億円
総資産
71.60兆円
純資産
3450.2億円
自己資本比率
0.5%
EPS
76.8円
1株配当
61円
純利益率 39.8%1人あたり売上 1.6億円ROE 23.1%ROA 0.1%増収率 +22.5%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 1987.3億円 +22.5% +10.1%
経常利益 549.2億円 +5.8% +4.3%
純利益 791.4億円 +29.5% +12.2%
総資産 71.60兆円 -16.2% +0.0%
純資産 3450.2億円 +1.2% +2.2%
EPS（1株利益） 76.8円 +30.8% +13.0%
BPS（1株純資産） 83.6円 -18.8% -7.8%
営業CF 1077.5億円 +25.1% +16.7%
現金・現金同等物 1104.7億円 +12.2% +4.3%
自己資本比率 0.5% +0.1pt —
ROE 23.1% +4.8pt —
売上高の推移
2022-03
1354.3億円
2023-03
1339.9億円
2024-03
1528.7億円
2025-03
1622.3億円
2026-03
1987.3億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
499.6億円
2023-03
463.4億円
2024-03
608.2億円
2025-03
610.9億円
2026-03
791.4億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 1987.3億円-549.2億円791.4億円
2025-03 1622.3億円-519.3億円610.9億円
2024-03 1528.7億円-421.6億円608.2億円
2023-03 1339.9億円-310.3億円463.4億円
2022-03 1354.3億円-464.5億円499.6億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 71.60兆円3450.2億円 0.5% 23.1% 61円
2025-03 85.40兆円3408.2億円 0.4% 18.3% 62円
2024-03 80.68兆円3283.6億円 0.4% 19.0% 91円
2023-03 82.19兆円3127.3億円 0.4% 14.7% 63円
2022-03 71.46兆円3156.5億円 0.4% 15.7% 72円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 1077.5億円-152.4億円-804.8億円1104.7億円
2025-03 861.4億円-612.2億円-545.0億円984.3億円
2024-03 795.7億円-71.7億円-431.9億円1280.2億円
2023-03 668.8億円-85.2億円-529.0億円988.1億円
2022-03 581.9億円-133.0億円-597.5億円933.5億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-11
平均年収
1,113 万円
平均年齢
46.8 歳
平均勤続
19.8 年
10.4%
女性管理職比率
67.6%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
1,193名
2023-03
1,238名
2024-03
1,249名
2025-03
1,263名
2026-03
1,268名
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株式会社日本取引所グループの従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-11
木下康司
取締役取締役会議長
山道裕己
取締役兼代表執行役グループＣＥＯ
フィリップ・アヴリル
取締役
遠藤信博
取締役
大田弘子
取締役
釡和明
取締役
住田清芽
取締役
竹野康造
取締役
田中弥生
取締役
手代木功
取締役
松本光弘
取締役
林慧貞
取締役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-11
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
17.04%
2 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
5.52%
3 ＳＴＡＴＥＳＴＲＥＥＴＢＡＮＫＡＮＤＴＲＵＳＴＣＯＭＰＡＮＹ５０５００１（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）
2.59%
4 ＳＴＡＴＥＳＴＲＥＥＴＢＡＮＫＡＮＤＴＲＵＳＴＣＯＭＰＡＮＹ５０５３０１（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）
1.73%
5 ＪＰモルガン証券株式会社
1.48%
6 ＪＰＭＯＲＧＡＮＣＨＡＳＥＢＡＮＫ３８５７８１（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）
1.47%
7 株式会社三菱ＵＦＪ銀行
1.46%
8 ＳＴＡＴＥＳＴＲＥＥＴＢＡＮＫＡＮＤＴＲＵＳＴＣＯＭＰＡＮＹ５０５１０３（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）
1.45%
9 ＨＳＢＣＨＯＮＧＫＯＮＧ－ＴＲＥＡＳＵＲＹＳＥＲＶＩＣＥＳＡ／ＣＡＳＩＡＮＥＱＵＩＴＩＥＳＤＥＲＩＶＡＴＩＶＥＳ（常任代理人香港上海銀行東京支店）
1.40%
10 Ｊ．Ｐ．ＭＯＲＧＡＮＢＡＮＫＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧＳ．Ａ．３８４５１３（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）
1.36%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
2013-01 1日に、株式会社東京証券取引所グループと株式会社大阪証券取引所との合併により、発足しました。
1878-05 東京株式取引所設立免許（東京証券取引所の前身）
1878-06 大阪株式取引所設立免許（大阪証券取引所の前身）
1949-04 会員組織として東京証券取引所、大阪証券取引所が設立
1949-05 株券の売買を開始
1956-04 債券市場を開設（東京証券取引所・大阪証券取引所）
1961-06 東京証券取引所、株式会社東京証券計算センター設立（現・株式会社東証コンピュータシステム)
1961-10 市場第二部制度を導入（東京証券取引所・大阪証券取引所）
1966-10 東京証券取引所、国債市場を開設
1969-07 東京証券取引所、東証株価指数（TOPIX）の算出・公表開始
1970-05 東京証券取引所、転換社債市場を開設
1971-07 東京証券取引所、株券振替決済制度を導入
1973-12 東京証券取引所、外国株市場を開設
1974-09 東京証券取引所、相場報道システム稼働大阪証券取引所、相場情報伝達システム稼動
1985-10 東京証券取引所、国債先物市場を開設
1986-06 東京証券取引所、株式会社東京証券計算センターの子会社として株式会社東証システムサービスを設立
1988-09 株価指数先物市場を開設（東京証券取引所・大阪証券取引所）
1989-06 大阪証券取引所、株価指数オプション市場を開設
1989-10 東京証券取引所、株価指数オプション市場を開設
1990-05 東京証券取引所、国債先物オプション市場を開設
1996-10 大阪証券取引所、外国株市場を開設（
1997-08 売買取引開始)
1997-11 東京証券取引所、株券及び転換社債券に係る立会外取引制度導入
1998-07 東京証券取引所、TDnet（適時開示情報伝達システム）稼動
1999-04 東京証券取引所、株券売買立会場を閉場
1999-07 大阪証券取引所、立会場廃止
1999-11 東京証券取引所、新興企業向け市場「マザーズ」を開設
2000-03 東京証券取引所と広島証券取引所及び新潟証券取引所が合併
2000-05 大阪証券取引所、ナスダック・ジャパン市場を開設（同年
2000-06 売買開始）
2001-03 大阪証券取引所と京都証券取引所が合併
2001-04 大阪証券取引所、会員組織から株式会社に組織変更
2001-07 ETF市場を開設（東京証券取引所・株式会社大阪証券取引所）
2001-08 東京証券取引所、証券会員制法人東京証券取引所に商号変更
2001-09 東京証券取引所、不動産投資信託証券（REIT）市場を開設
2001-11 東京証券取引所、証券会員制法人から株式会社に組織変更
2002-01 株式会社証券保管振替機構が設立され、株式会社東京証券取引所が出資
2002-02 株式会社東京証券取引所、株式会社東証システムサービスを子会社化株式会社東証コンピュータシステムを非子会社化(関連会社化)
2002-07 株式会社東京証券取引所、株式会社日本証券クリアリング機構を設立
2002-12 株式会社大阪証券取引所、ナスダック・ジャパン市場を「ヘラクレス」に変更
2003-01 株式会社日本証券クリアリング機構、業務開始(株式会社東京証券取引所の現物清算業務を移管)
2003-02 株式会社日本証券クリアリング機構に株式会社東京証券取引所のデリバティブ清算業務を移管
2004-04 株式会社大阪証券取引所、株式を「ヘラクレス」に上場
2004-07 株式会社東京証券取引所、株式会社ICJを日本証券業協会、Automatic Data Processing, Inc.（現・Broadridge Nederland Ⅱ B.V.)とともに設立
2006-10 株式会社大阪証券取引所、株式分割の実施（1：3）
2007-08 株式会社東京証券取引所グループを設立（単独株式移転により設立）
2007-10 株式会社東京証券取引所グループ、東京証券取引所自主規制法人を設立（同年
2007-11 より業務開始）株式会社大阪証券取引所、金融商品取引法に基づく自主規制委員会を設置
2008-01 株式会社東京証券取引所、ToSTNeT市場を開設（立会市場から独立）
2008-12 株式会社大阪証券取引所、株式会社ジャスダック証券取引所株式の76.1％を取得し同社を子会社化
2009-06 株式会社東京証券取引所グループとロンドン証券取引所との共同出資により設立した株式会社ＴＯＫＹＯ ＡＩＭ取引所が取引所業務を開始
2009-09 株式会社大阪証券取引所、株式会社ジャスダック証券取引所の全株式を取得し同社を完全子会社化
2010-01 株式会社東京証券取引所、現物取引システム「arrowhead」を稼動
2010-04 株式会社大阪証券取引所と株式会社ジャスダック証券取引所が合併
2010-09 株式会社日本証券クリアリング機構が株式会社日本国債清算機関株式を取得（所有割合：35.6％)
2010-10 株式会社大阪証券取引所、新JASDAQ市場を開設
2011-02 株式会社大阪証券取引所、デリバティブ取引システム「J-GATE」を稼働
2011-07 株式会社大阪証券取引所、デリバティブ市場のナイト・セッションを開始
2012-03 株式会社東京証券取引所グループ、ロンドン証券取引所が保有する株式会社ＴＯＫＹＯ ＡＩＭ取引所の全株式を取得。同年
2012-07 、株式会社東京証券取引所に吸収合併
2012-08 株式会社東京証券取引所グループ、公開買付けにより、株式会社大阪証券取引所株式を取得（所有割合：66.7％）
2012-09 株式会社大阪証券取引所、新大証設立準備株式会社（現・株式会社大阪取引所）を設立
2012-10 株式会社日本証券クリアリング機構、金利スワップ取引清算業務を開始
2013-01 株式会社東京証券取引所グループと株式会社大阪証券取引所が合併し、「株式会社日本取引所グループ」に商号変更（存続会社：株式会社大阪証券取引所）新大証設立準備株式会社が「株式会社大阪証券取引所」に商号変更し、株式会社大阪証券取引所の金融商品取引所事業を承継株式会社日本取引所グループ株式が東京証券取引所市場第一部に上場
2013-07 株式会社大阪証券取引所の現物市場、清算機能及び自主規制機能をそれぞれ株式会社東京証券取引所の現物市場、株式会社日本証券クリアリング機構、東京証券取引所自主規制法人に統合
2013-10 株式分割の実施（1：5）株式会社日本証券クリアリング機構と株式会社日本国債清算機関が合併
2014-01 JPX日経インデックス400の算出・公表を開始
2014-03 株式会社東京証券取引所のデリバティブ市場を株式会社大阪証券取引所のデリバティブ市場に統合株式会社大阪証券取引所が、「株式会社大阪取引所」に商号変更
2014-04 東京証券取引所自主規制法人が「日本取引所自主規制法人」に名称変更
2014-12 ヤンゴン証券取引所設立のための合弁契約をミャンマー経済銀行、大和総研と締結（出資比率18.75％）
2015-04 株式会社東京証券取引所、インフラファンド市場を開設
2015-05 シンガポールに支店を開設（駐在員事務所を改組）
2015-10 株式分割の実施（1：2）
2016-03 ヤンゴン証券取引所、取引開始
2017-12 Sustainable Stock Exchanges Initiativeへ参加
2018-05 国債決済期間短縮（T+1化）
2019-07 株式等決済期間短縮（T+2化）
2019-10 公開買付けにより株式会社東京商品取引所株式を取得（所有割合：97.15％）し、子会社化（株式会社日本商品清算機構も併せて子会社化）
2019-11 株式会社東京商品取引所の全株式を取得し、完全子会社化（株式会社日本商品清算機構も併せて完全子会社化）
2020-07 株式会社東京商品取引所に上場していた貴金属先物等を株式会社大阪取引所へ移管株式会社日本証券クリアリング機構と株式会社日本商品清算機構が合併
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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取得 2026-07-20
届出・認定 1 表彰 1
届出・認定 1件
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表彰 1件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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