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法人番号 9120001083156

ダイトロン株式会社

Daitron Co.,Ltd.
上場 プライム 大阪府大阪市淀川区 従業員 1,193名 設立 1952-06-24
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2024-09-27
商号
ダイトロン株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
7609 東証プライム・卸売業(TOPIX Small 2)
本店所在地
大阪府大阪市淀川区宮原4丁目6番11号
電話番号
06-6399-5041 (有価証券報告書 表紙より)
設立
1952-06-24
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長  土屋 伸介
従業員数
1,193名
公式サイト
www.daitron.co.jp/
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
電子部品・電子機器、半導体製造関連装置および検査装置の販売とそれら製品の輸出入
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全4社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 4240002010093
  2. 1120001083139
  3. 株式会社
    9010001022414
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
1,193 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 1 届出・認定 1 表彰 1
官公庁調達 1件
大規模災害に備えたマイナンバーカード対応カードリーダーの購入 110万円 デジタル庁
届出・認定 1件
物品の製造:A 物品の販売:A 役務の提供等:A デジタル庁
表彰 1件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-03-27
平均年収
858 万円
平均年齢
41.8
平均勤続年数
15.1
男女間賃金格差
49.0 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-27
純利益率 4.8%1人あたり売上 92百万円ROE 14.4%増収率 +10.3%
売上高の推移
2021-12
723.4億円
2022-12
876.4億円
2023-12
921.6億円
2024-12
935.4億円
2025-12
1031.4億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2025-12 1031.4億円-71.6億円49.2億円793.0億円355.9億円 44.8% 14.4% 190円 1,117名
2024-12 935.4億円-63.4億円43.8億円731.5億円330.0億円 45.1% 14.0% 155円 1,061名
2023-12 921.6億円-60.2億円40.1億円677.9億円294.5億円 43.4% 14.5% 120円 1,003名
2022-12 876.4億円-62.1億円42.4億円632.0億円260.1億円 41.1% 17.5% 115円 942名
2021-12 723.4億円-43.3億円29.5億円584.5億円224.6億円 38.4% 14.0% 80円 893名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
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注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-27
最新期の主要数値 2025-12期 無料公開
売上高
1031.4億円
純利益
49.2億円
総資産
793.0億円
純資産
355.9億円
自己資本比率
44.8%
EPS
232.3円
1株配当
190円
純利益率 4.8%1人あたり売上 92百万円ROE 14.4%ROA 6.2%増収率 +10.3%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 1031.4億円 +10.3% +9.3%
経常利益 71.6億円 +13.0% +13.4%
純利益 49.2億円 +12.4% +13.6%
総資産 793.0億円 +8.4% +7.9%
純資産 355.9億円 +7.8% +12.2%
EPS(1株利益) 232.3円 +17.7% +14.9%
BPS(1株純資産) 1,687.2円 +13.6% +13.6%
営業CF 60.5億円 -39.6% +21.3%
現金・現金同等物 206.4億円 +5.6% +9.8%
自己資本比率 44.8% -0.3pt
ROE 14.4% +0.4pt
売上高の推移
2021-12
723.4億円
2022-12
876.4億円
2023-12
921.6億円
2024-12
935.4億円
2025-12
1031.4億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2021-12
29.5億円
2022-12
42.4億円
2023-12
40.1億円
2024-12
43.8億円
2025-12
49.2億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-12 1031.4億円-71.6億円49.2億円
2024-12 935.4億円-63.4億円43.8億円
2023-12 921.6億円-60.2億円40.1億円
2022-12 876.4億円-62.1億円42.4億円
2021-12 723.4億円-43.3億円29.5億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-12 793.0億円355.9億円 44.8% 14.4% 190円
2024-12 731.5億円330.0億円 45.1% 14.0% 155円
2023-12 677.9億円294.5億円 43.4% 14.5% 120円
2022-12 632.0億円260.1億円 41.1% 17.5% 115円
2021-12 584.5億円224.6億円 38.4% 14.0% 80円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-12 60.5億円-14.7億円-35.9億円206.4億円
2024-12 100.1億円-3.5億円-16.0億円195.4億円
2023-12 3.2億円-6.3億円-15.0億円112.2億円
2022-12 -2.8億円-2.4億円-10.0億円128.8億円
2021-12 28.0億円-3.7億円-6.7億円141.8億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-03-27
平均年収
858 万円
平均年齢
41.8
平均勤続
15.1
49.0%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
1,193 厚生年金 被保険者数(2026-07-19時点)
従業員数の推移(有報ベース)
2021-12
893名
2022-12
942名
2023-12
1,003名
2024-12
1,061名
2025-12
1,117名
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ダイトロン株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-27
土屋伸介
代表取締役社長社長執行役員最高経営責任者最高執行責任者
毛利肇
代表取締役専務専務執行役員
和田徹
取締役
今矢明彦
取締役
細谷和俊
取締役
氏原稔
取締役(常勤監査等委員)
北嶋紀子
取締役(監査等委員)
中山聡
取締役(監査等委員)
南葉子
取締役(監査等委員)
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-27
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
10.44%
2 公益財団法人ダイトロン福祉財団
9.49%
3 光通信KK投資事業有限責任組合
4.20%
4 大森康行
3.79%
5 株式会社日本カストディ銀行(信託口)
3.75%
6 ダイトロン従業員持株会
2.65%
7 ダイトロン取引先持株会
1.78%
8 日本生命保険相互会社(常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
1.71%
9 野村信託銀行株式会社(投信口)
1.63%
10 株式会社みずほ銀行(常任代理人株式会社日本カストディ銀行)
1.32%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1952-06 資本金30万円にて大阪市北区に大都商事株式会社を設立し、東京通信工業株式会社(現 ソニーグループ株式会社)の特約店としてテープレコーダの販売を開始
1958-01 子会社・大都商事株式会社[本店:東京都](
1968-01 当社に吸収合併。現 東京本部)を東京都新宿区に設立
1963-03 名古屋営業所(現 名古屋支店)を名古屋市中区に開設
1969-09 本社を大阪市東区(現 中央区)に移転
1970-06 子会社・大都電子工業株式会社(後 ダイトロンテクノロジー株式会社)を設立
1970-07 子会社・株式会社ダイトを設立
1973-11 子会社・ヒロタ精機株式会社(後 大都精機工業株式会社)を設立
1984-03 トパーズ社(米国)との合弁会社・ダイトトパーズ株式会社を設立(
1990-12 合弁を解消し商号をダイトパワートロン株式会社に変更、子会社化)
1986-03 アライドシグナル社(米国)の子会社・アンフェノール社との合弁会社・日本インターコネクト株式会社(現 アンフェノールジャパン株式会社)を設立(
2000-04 資本提携を解消)
1986-09 子会社・ダイトロン,INC.を米国オレゴン州に設立
1987-04 台北駐在員事務所(現 台北支店)を台湾に開設
1988-01 大都電子工業株式会社が大都精機工業株式会社を吸収合併し、商号をダイトロンテクノロジー株式会社に変更
1992-02 ミュンヘン駐在員事務所をドイツに開設(
2009-06 閉鎖)
1994-01 電装事業部を独立させ、子会社・ダイトデンソー株式会社を設立
1998-01 大都商事株式会社からダイトエレクトロン株式会社に商号を変更
1998-04 子会社・ダイトロン(マレーシア)SDN.BHD.を設立電子部門商品仕入部及び多摩営業所が「ISO9002(現 ISO9001:2008)」を認証取得
1999-09 日本証券業協会に株式を店頭登録
2000-01 ソウル駐在員事務所(ソウル支店昇格を経て現 ダイトロン(韓国)CO.,LTD.)を韓国に開設
2001-06 東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第二部に株式を上場
2001-07 香港支店(現 大都電子(香港)有限公司)を中国に開設
2002-05 香港支店(中国)を現地法人化し、子会社・大都電子(香港)有限公司を設立
2003-10 子会社・大途電子(上海)有限公司を設立電子部門商品仕入部及び多摩営業所、大阪電子営業所が「ISO14001」を認証取得
2003-12 株式会社東京ダイヤモンド工具製作所と合弁会社・大都東京精磨股份有限公司を台湾に設立(
2009-10 解散)
2004-03 本社を新大阪(大阪市淀川区)に移転
2004-10 新大阪本社ビルが「ISO14001」を認証取得
2005-02 子会社・ダイトパワートロン株式会社を吸収合併
2005-10 コントロン社(ドイツ)の子会社・コントロンエンベデッドテクノロジー,INC.(台湾)との合弁会社・コントロンテクノロジージャパン株式会社を設立(
2010-03 解散)
2006-06 東京証券取引所及び大阪証券取引所の市場第一部に指定
2007-01 ソウル支店(韓国)を現地法人化し、子会社・ダイトロン(韓国)CO.,LTD.を設立子会社・ダイトデンソー株式会社が鷹和産業株式会社の全株式を取得し、子会社化
2025-03 子会社・株式会社ダイトを吸収合併子会社・ダイトロン(タイランド)CO.,LTD.を設立子会社・大途電子諮詢(深圳)有限公司(現 大途電子(深圳)有限公司)を設立マニラ駐在員事務所をフィリピンに開設子会社・ダイトロンテクノロジー株式会社及びダイトデンソー株式会社の2社を吸収合併し、ダイトエレクトロン株式会社からダイトロン株式会社に商号を変更有限会社谷本電装の全株式を取得して子会社化し、商号をダイトテック株式会社に変更ハノイ駐在員事務所をベトナムに開設子会社・ダイトテック株式会社が子会社・鷹和産業株式会社を吸収合併子会社・台灣大都電子股份有限公司を設立東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績(国の機関) 会員

政府電子調達システムに登録された国の機関(府省庁等)の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 1 届出・認定 1 表彰 1
官公庁調達 1件
大規模災害に備えたマイナンバーカード対応カードリーダーの購入 1百万円 デジタル庁
届出・認定 1件
物品の製造:A 物品の販売:A 役務の提供等:A デジタル庁
表彰 1件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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