ZENTENA
ログイン
法人番号 9120001079055

株式会社ジェイテクト

JTEKT CORPORATION
上場 プライム 愛知県刈谷市 従業員 13,038名
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
この企業をウォッチ
共有 ポスト @Threads LINE
基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2025-06-09
商号
株式会社ジェイテクト
法人種別
株式会社
証券コード
6473　東証プライム・機械（TOPIX Mid400）
本店所在地
愛知県刈谷市朝日町１丁目１番地
電話番号
056-625-7326 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
取締役社長　　近　藤　禎　人
従業員数
13,038名
公式サイト
www.jtekt.co.jp
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
ステアリングシステム、ベアリング、駆動部品 工作機械等の製造・販売
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全7社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 4180301014256
  2. 5700150026158
  3. ジェイテクト労働組合
    その他の設立登記法人
    6180005006960
  4. 7120001079610
  5. 7700150066854
  6. 株式会社戸谷製作所 閉鎖
    株式会社
    7180001028578
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
13,038 名 厚生年金 被保険者数
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 2 届出・認定 1 表彰 1
官公庁調達 2件
経済安全保障重要技術育成プログラム／長距離物資輸送用無人航空機技術の開発・実証ハイブリッドＶＴＯＬ機の技術開発と実証 2.1億円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）自動走行システム／大規模実証実験次世代都市交通次世代都市交通システム正着制御に係るセンシング技術や制御技術の実用化 10,000万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
届出・認定 1件
認定社内検定 厚生労働省
表彰 1件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-19
平均年収
773 万円
平均年齢
41.4 歳
平均勤続年数
17.2 年
女性管理職比率
2.6 %
男性育休取得率
84.7 %
男女間賃金格差
76.7 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
純利益率 0.6%1人あたり売上 45百万円ROE 1.6%増収率 +2.2%
売上高の推移
2022-03
1.43兆円
2023-03
1.68兆円
2024-03
1.89兆円
2025-03
1.88兆円
2026-03
1.92兆円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 1.92兆円-447.3億円119.7億円1.58兆円7902.1億円 50.1% 1.6% 60円 43,233名
2025-03 1.88兆円-735.8億円137.1億円1.57兆円7450.4億円 47.6% 1.8% 50円 45,018名
2024-03 1.89兆円-732.4億円402.6億円1.63兆円7889.8億円 48.4% 5.5% 36円 45,717名
2023-03 1.68兆円-984.9億円342.8億円1.44兆円6672.3億円 46.3% 5.3% 30円 46,053名
2022-03 1.43兆円-385.9億円206.8億円1.39兆円6240.1億円 45.0% 3.5% 18円 47,167名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
1.92兆円
純利益
119.7億円
総資産
1.58兆円
純資産
7902.1億円
自己資本比率
50.1%
EPS
37.6円
1株配当
60円
純利益率 0.6%1人あたり売上 45百万円ROE 1.6%ROA 0.8%増収率 +2.2%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 1.92兆円 +2.2% +7.7%
経常利益 447.3億円 -39.2% +3.8%
純利益 119.7億円 -12.7% -12.8%
総資産 1.58兆円 +0.8% +3.3%
純資産 7902.1億円 +6.1% +6.1%
EPS（1株利益） 37.6円 -6.8% -11.1%
BPS（1株純資産） 1,415.2円 +0.4% +8.0%
営業CF 1085.0億円 +35.2% +12.8%
現金・現金同等物 1375.5億円 +15.5% +2.6%
自己資本比率 50.1% +2.5pt —
ROE 1.6% -0.2pt —
売上高の推移
2022-03
1.43兆円
2023-03
1.68兆円
2024-03
1.89兆円
2025-03
1.88兆円
2026-03
1.92兆円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
206.8億円
2023-03
342.8億円
2024-03
402.6億円
2025-03
137.1億円
2026-03
119.7億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 1.92兆円-447.3億円119.7億円
2025-03 1.88兆円-735.8億円137.1億円
2024-03 1.89兆円-732.4億円402.6億円
2023-03 1.68兆円-984.9億円342.8億円
2022-03 1.43兆円-385.9億円206.8億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 1.58兆円7902.1億円 50.1% 1.6% 60円
2025-03 1.57兆円7450.4億円 47.6% 1.8% 50円
2024-03 1.63兆円7889.8億円 48.4% 5.5% 36円
2023-03 1.44兆円6672.3億円 46.3% 5.3% 30円
2022-03 1.39兆円6240.1億円 45.0% 3.5% 18円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 1085.0億円-527.0億円-469.8億円1375.5億円
2025-03 802.4億円-759.4億円-520.8億円1190.6億円
2024-03 1544.6億円-713.5億円-472.2億円1670.2億円
2023-03 782.8億円-521.1億円-287.1億円1238.5億円
2022-03 670.4億円-252.7億円-435.3億円1242.5億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-19
平均年収
773 万円
平均年齢
41.4 歳
平均勤続
17.2 年
2.6%
女性管理職比率
84.7%
男性育休取得率
76.7%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
13,038 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-19時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
47,167名
2023-03
46,053名
2024-03
45,717名
2025-03
45,018名
2026-03
43,233名
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
この情報を引用する 無料

SNSにこのページのリンクを貼ると、下のカードが自動で表示されます。画像そのものの保存もできます（出典表記つき・引用自由）。

株式会社ジェイテクトの従業員データカード
Xでポストする 画像を保存
役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
近藤禎人
(代表取締役)取締役社長
山中浩一
(代表取締役)取締役
新家俊明
(代表取締役)取締役経営役員生産本部長
池田育嗣
取締役
櫻井由美子
取締役
中西勇太
取締役
佐野眞琴
常勤監査役
辻田浩一
常勤監査役
松井靖
監査役
宮川明子
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
1 トヨタ自動車株式会社
24.26%
2 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
15.75%
3 株式会社日本カストディ銀行(信託口)
8.69%
4 日本生命保険相互会社
3.49%
5 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
2.48%
6 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
2.44%
7 ジェイテクト従業員持株会
1.95%
8 JPモルガン証券株式会社
1.68%
9 野村信託銀行株式会社(投信口)
1.25%
10 株式会社豊田自動織機
1.23%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1921-01 光洋精工社(当社前身)を大阪市生野区において創設し、ベアリングの生産を開始。
1935-01 株式会社に改組し、光洋精工㈱を設立。
1941-05 金属工作機械の生産を目的として、トヨタ自動車工業㈱(現 トヨタ自動車㈱)から分離独立し、豊田工機㈱を設立。
1949-05 大阪証券取引所(
2013-07 に東京証券取引所と統合)、東京証券取引所に上場。
1949-07 名古屋証券取引所に上場。
1960-04 国分工場においてステアリングの開発・試作を開始。
1961-08 ミシン、工作機械部門を分離し、光洋機械工業㈱(現 ㈱ジェイテクトマシンシステム(現 連結子会社))を設立。
1968-09 豊田工機㈱において、自動車用パワーステアリングの開発に成功し生産を開始。
1973-11 米国サウスカロライナ州に当社とAMERICAN KOYO CORP.との合弁によりAMERICAN KOYO BEARING MANUFACTURING CORP.を設立。
1977-10 豊田工機㈱において、米国イリノイ州に工作機械の販売会社TOYODA MACHINERY USA CORPORATION(現 JTEKT MACHINERY AMERICAS CORPORATION(現 連結子会社))を設立。
1980-08 減資(
1980-07 末の資本の額を3/4減少)。
1980-09 第三者割当増資(7,600万株の発行、発行価格1株につき600円)により、トヨタ自動車工業㈱(現 トヨタ自動車㈱)が筆頭株主となる。
1981-11 AMERICAN KOYO BEARING MANUFACTURING CORP.とAMERICAN KOYO CORP.が合併し、KOYO CORPORATION OF U.S.A.(現 JTEKT NORTH AMERICA CORPORATION(現 連結子会社))に商号変更。
1988-04 米国テネシー州に当社とTRW INC.によりパートナーシップTRW KOYO STEERING SYSTEMS CO.を設立。
1989-10 豊田工機㈱において、ステアリングの製造のため、米国テネシー州にTOYODA TRW AUTOMOTIVE,INC.(後にJTEKT AUTOMOTIVE TENNESSEE-MORRISTOWN,INC.に商号変更、
2022-04 1日に当社子会社JTEKT AUTOMOTIVE NORTH AMERICA, INC.に吸収合併)を設立。
1990-02 英国サウスヨークシャー州にKOYO BEARINGS (EUROPE) LTD.(現 JTEKT AUTOMOTIVE ENGLAND LTD.(現 連結子会社))を設立。
1993-03 フランス・イリニイ市のSOCIETE DE MECANIQUE D'IRIGNY S.A.(現 JTEKT EUROPE S.A.S.(現 連結子会社))の株式を追加取得し、子会社とする。
1998-05 ルーマニア・アレキサンドリア市のS.C.RULMENTI ALEXANDRIA S.A.の株式を取得し、KOYO ROMANIA S.A.(現 JTEKT BEARINGS ROMANIA S.A.(現 連結子会社))に商号変更。
2000-03 フランス・ディジョン市のKOYO STEERING DIJON SAINT ETIENNE S.A.S.(後にJTEKT AUTOMOTIVE DIJON SAINT-ETIENNE S.A.S.に商号変更)の株式を、当社子会社KOYO STEERING EUROPE S.A.S.(現 JTEKT EUROPE S.A.S.)が取得し、子会社とする(
2022-04 1日にJTEKT EUROPE S.A.S.に吸収合併)。
2002-11 電動パワーステアリングの開発・販売会社として、豊田工機㈱、トヨタ自動車㈱、㈱デンソーとの4社による合弁会社 ㈱ファーベスを設立。
2003-09 TRW KOYO STEERING SYSTEMS CO.のパートナーシップ持分を追加取得したことにより子会社とし、TENNESSEE KOYO STEERING SYSTEMS CO.(後にJTEKT AUTOMOTIVE TENNESSEE-VONORE, LLCに商号変更、
2022-04 1日に当社子会社JTEKT AUTOMOTIVE NORTH AMERICA, INC.に吸収合併)に商号変更。
2005-02 豊田工機㈱との合併に基本合意。
2006-01 豊田工機㈱と合併し、商号を㈱ジェイテクトとする。
2009-07 ザ・ティムケン・カンパニー(The Timken Company)のニードル軸受事業を取得するための売買契約を締結。
2009-12 ザ・ティムケン・カンパニー(The Timken Company)より、同社のニードル軸受事業を取得。
2017-06 インド・ニューデリー市のSONA KOYO STEERING SYSTEMS LTD.(現 JTEKT INDIA LTD.(現 連結子会社))の株式を追加取得し、子会社とする。
2017-12 富士機工㈱(現 ㈱ジェイテクトコラムシステム(現 連結子会社))の株式を追加取得し、完全子会社とする。
2019-01 ダイベア㈱(現 ㈱ジェイテクトプレシジョンベアリング(現 連結子会社))の株式を追加取得し、完全子会社とする。
2020-01 豊精密工業㈱(現 ㈱ジェイテクトギヤシステム(現 連結子会社))の株式を取得し、完全子会社とする。
2021-06 本店の所在地を愛知県刈谷市に移転。
2022-04 事業ブランドを「JTEKT」へ統一。
2023-07 ㈱ジェイテクトフルードパワーシステム(現 連結子会社)の株式を追加取得し、完全子会社とする。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 2 届出・認定 1 表彰 1
官公庁調達 2件
経済安全保障重要技術育成プログラム／長距離物資輸送用無人航空機技術の開発・実証ハイブリッドＶＴＯＬ機の技術開発と実証 2.1億円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）自動走行システム／大規模実証実験次世代都市交通次世代都市交通システム正着制御に係るセンシング技術や制御技術の実用化 100百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
届出・認定 1件
認定社内検定 厚生労働省
表彰 1件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する