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法人番号 9120001077620

株式会社日本触媒

上場 プライム 大阪府大阪市中央区 従業員 2,874名 設立 1941-08-21
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-07-11
商号
株式会社日本触媒
法人種別
株式会社
証券コード
4114　東証プライム・化学（TOPIX Mid400）
本店所在地
大阪府大阪市中央区高麗橋４丁目１番１号
電話番号
06-6223-9111 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1941-08-21
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　　野田　和宏
従業員数
2,874名
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
石油化学製品の製造及び販売
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全9社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 2120001093269
  2. 4120001099891
  3. 6120001083373
  4. 6120001086203
  5. 6120001133797
  6. 7120001083372
この住所の全9社を見る
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
2,874 名 厚生年金 被保険者数（5事業所の合計）
事業所 5拠点
株式会社 日本触媒 ／ 大阪市中央区高麗橋 ４—１—１ 興銀ビル 532 名
株式会社 日本触媒 ／ 千代田区内幸町 ｌ−２−２ 141 名
株式会社 日本触媒 川崎製造所 ／ 川崎市川崎区千鳥町 １４—１ 402 名
株式会社 日本触媒 吹田地区研究所 ／ 吹田市西御旅町 ５—８ 497 名
株式会社 日本触媒 姫路製造所 ／ 姫路市網干区 興浜 字 西沖 ９９２—１ 1,302 名
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 7 補助金 1 届出・認定 3 表彰 4
官公庁調達 7件
水素利用等先導研究開発事業水電解水素製造技術高度化のための基盤技術研究開発低コストＡＥＭ型水電解システムの実現に向けたアニオン交換膜材料の高ロバスト化 2,503万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
海洋生分解性プラスチックの社会実装に向けた技術開発事業海洋生分解性プラスチックに関する新技術・新素材の開発エステルアミド骨格をベースとする新規海洋生分解性樹脂素材の開発 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
ＮＥＤＯ先導研究プログラムエネルギー・環境新技術先導研究プログラム合金系潜熱蓄熱マイクロカプセルを基盤とした高速かつ高密度な蓄熱技術の研究開発 1,464万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
０７－００４９－０２１１　情報通信分野のサプライチェーンにおける市場動向・技術動向に関する調査請負 409万円 総務省
ＮＥＤＯ先導研究プログラムエネルギー・環境新技術先導研究プログラム体温でＩｏＴデバイスを駆動する熱化学電池の開発 1,815万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
ほか 2 件
補助金 1件
平成３１年度二酸化炭素排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業費 2,000万円 環境省
届出・認定 3件
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
表彰 4件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-17
平均年収
859 万円
平均年齢
39.4 歳
平均勤続年数
16.6 年
女性管理職比率
7.0 %
男性育休取得率
98.1 %
男女間賃金格差
82.6 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-17
純利益率 4.2%1人あたり売上 82百万円ROE 4.3%増収率 -2.3%
売上高の推移
2022-03
3692.9億円
2023-03
4195.7億円
2024-03
3920.1億円
2025-03
4093.5億円
2026-03
3999.0億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 3999.0億円-203.8億円167.6億円5802.1億円3966.5億円 68.4% 4.3% 113円 4,880名
2025-03 4093.5億円-176.9億円173.9億円5436.6億円3830.3億円 70.5% 4.5% 114円 4,685名
2024-03 3920.1億円-116.0億円110.1億円5440.6億円3834.5億円 70.5% 3.0% 180円 4,607名
2023-03 4195.7億円-230.8億円193.9億円5233.2億円3622.3億円 69.2% 5.5% 180円 4,574名
2022-03 3692.9億円-244.4億円237.2億円5181.5億円3438.8億円 66.4% 7.2% 180円 4,526名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-17
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
3999.0億円
純利益
167.6億円
総資産
5802.1億円
純資産
3966.5億円
自己資本比率
68.4%
EPS
112.2円
1株配当
113円
純利益率 4.2%1人あたり売上 82百万円ROE 4.3%ROA 2.9%増収率 -2.3%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 3999.0億円 -2.3% +2.0%
経常利益 203.8億円 +15.2% -4.4%
純利益 167.6億円 -3.6% -8.3%
総資産 5802.1億円 +6.7% +2.9%
純資産 3966.5億円 +3.6% +3.6%
EPS（1株利益） 112.2円 -1.5% -6.8%
BPS（1株純資産） 1,771.6円 +1.3% +2.1%
営業CF 535.4億円 +14.0% +11.2%
現金・現金同等物 518.2億円 -5.0% +7.1%
自己資本比率 68.4% -2.1pt —
ROE 4.3% -0.2pt —
売上高の推移
2022-03
3692.9億円
2023-03
4195.7億円
2024-03
3920.1億円
2025-03
4093.5億円
2026-03
3999.0億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
237.2億円
2023-03
193.9億円
2024-03
110.1億円
2025-03
173.9億円
2026-03
167.6億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 3999.0億円-203.8億円167.6億円
2025-03 4093.5億円-176.9億円173.9億円
2024-03 3920.1億円-116.0億円110.1億円
2023-03 4195.7億円-230.8億円193.9億円
2022-03 3692.9億円-244.4億円237.2億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 5802.1億円3966.5億円 68.4% 4.3% 113円
2025-03 5436.6億円3830.3億円 70.5% 4.5% 114円
2024-03 5440.6億円3834.5億円 70.5% 3.0% 180円
2023-03 5233.2億円3622.3億円 69.2% 5.5% 180円
2022-03 5181.5億円3438.8億円 66.4% 7.2% 180円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 535.4億円-483.2億円-98.4億円518.2億円
2025-03 469.7億円-305.1億円-167.8億円545.6億円
2024-03 578.8億円-156.8億円-283.6億円551.3億円
2023-03 414.5億円-259.8億円-173.2億円390.4億円
2022-03 350.6億円-231.6億円-107.5億円393.6億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-17
平均年収
859 万円
平均年齢
39.4 歳
平均勤続
16.6 年
7.0%
女性管理職比率
98.1%
男性育休取得率
82.6%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
2,874 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-19時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
4,526名
2023-03
4,574名
2024-03
4,607名
2025-03
4,685名
2026-03
4,880名
事業所 5拠点
株式会社 日本触媒 ／ 大阪市中央区高麗橋 ４—１—１ 興銀ビル 532 名
株式会社 日本触媒 ／ 千代田区内幸町 ｌ−２−２ 141 名
株式会社 日本触媒 川崎製造所 ／ 川崎市川崎区千鳥町 １４—１ 402 名
株式会社 日本触媒 吹田地区研究所 ／ 吹田市西御旅町 ５—８ 497 名
株式会社 日本触媒 姫路製造所 ／ 姫路市網干区 興浜 字 西沖 ９９２—１ 1,302 名
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株式会社日本触媒の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-17
野田和宏
代表取締役社長社長執行役員
高木邦明
取締役常務執行役員事務部門管掌
住田康隆
取締役常務執行役員事業創出部門管掌コーポレート研究本部担当健康・医療事業推進本部担当新規事業推進本部担当R&D統括部担当プロセス触媒研究部担当
松本行弘
取締役常務執行役員生産・技術部門管掌エンジニアリング本部担当DX推進本部担当レスポンシブル・ケア本部担当電池材料事業化プロジェクト本部担当インドネシアプロジェクト担当
薦田健二郎
取締役常務執行役員事業部門管掌電池材料事業本部担当事業企画本部担当購買物流本部担当
瀨戸口哲夫
取締役
櫻井美幸
取締役
池田安希子
取締役
小林髙史
監査役（常勤）
田畑敦士
監査役（常勤）
髙橋司
監査役
村井一雅
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-17
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
12.22%
2 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
4.57%
3 ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社
4.06%
4 株式会社りそな銀行
3.71%
5 三洋化成工業株式会社
3.42%
6 株式会社みずほ銀行
2.56%
7 artience株式会社
2.44%
8 JPモルガン証券株式会社
2.07%
9 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
1.98%
10 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
1.64%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1941-08 ヲサメ合成化学工業株式会社設立。（現株式会社日本触媒 設立日：8月21日、本社：大阪市、資本金18万円）
1945-06 戦災によって本社工場を焼失し、本社を吹田工場所在地（吹田市）に移転。
1949-04 社名を「日本触媒化学工業株式会社」に変更。
1950-07 東京都に東京営業所（現東京本社）を設置。
1952-05 大阪証券取引所（現東京証券取引所）に株式を上場。
1952-09 無水マレイン酸の製造を開始。
1953-03 大光海運株式会社を設立。（現日触物流株式会社 現連結子会社）
1954-12 日本蒸溜工業株式会社を設立。（現日触テクノファインケミカル株式会社 現連結子会社）
1955-11 日宝化学株式会社に資本参加。（現連結子会社）
1955-12 東京ファインケミカル株式会社に資本参加。（現連結子会社）
1956-11 東京証券取引所に株式を上場。
1959-06 川崎市に川崎工場（現川崎製造所千鳥工場）を設置し、酸化エチレン、エチレングリコールの製造を開始。
1960-10 姫路市に姫路工場（現姫路製造所）を設置。
1961-07 本社を大阪市東区高麗橋五丁目1番地（住居表示の変更により、現大阪市中央区高麗橋四丁目1番1号）に移転。吹田工場内に研究所を新設。
1967-03 川崎市に川崎第二工場（現川崎製造所浮島工場）を設置し、酸化エチレン、エチレングリコールの製造装置を増設。
1970-04 横須賀市に追浜工場（
1978-05 生産休止）を設置。
1970-05 姫路工場（現姫路製造所）でアクリル酸及びアクリル酸エステルの製造を開始。
1971-09 日本ポリマー工業株式会社を設立。（現連結子会社）
1972-10 川崎第二工場（現川崎製造所浮島工場）でセカンダリーアルコールエトキシレートの製造を開始。
1973-11 中国化工株式会社に資本参加。（現連結子会社）
1981-03 姫路研究所、川崎研究所を新設。
1981-04 新立化工株式会社に資本参加。（現株式会社日本触媒トレーディング 現連結子会社）
1982-09 姫路製造所でメタクリル酸及びメタクリル酸エステルの製造を開始。
1983-06 姫路製造所内に触媒研究所を新設。
1983-11 姫路製造所で高吸水性樹脂の製造を開始。
1988-01 エヌエイ・インダストリーズ Inc.（米国）を設立。（現ニッポンショクバイ・アメリカ・インダストリーズ Inc. 現連結子会社）
1991-06 社名を「株式会社日本触媒」に変更。
1996-08 PT.ニッポンショクバイ・インドネシア（インドネシア）を設立。（現連結子会社）
1998-01 ニッポンショクバイ（アジア）PTE.LTD.（シンガポール）を設立。（現連結子会社）
1999-02 ニッポンショクバイ・ヨーロッパ N.V.（ベルギー）を設立。（現連結子会社）
2002-03 住友化学工業株式会社（現住友化学株式会社）との事業交換により、同社のアクリル酸事業を譲受け、当社のメチルメタクリレートモノマー事業を同社に譲渡。
2003-04 日触化工（張家港）有限公司（中国）を設立。（現連結子会社）
2004-07 シンガポール・アクリリック PTE LTD（シンガポール）を取得。（現連結子会社）シンガポール・グレーシャル・アクリリック PTE.LTD.（シンガポール）を取得。
2008-02 日本乳化剤株式会社、中日合成化學股份有限公司（台湾）を取得。（現連結子会社）
2013-01 ニッポンショクバイ（アジア）PTE.LTD.がシンガポール・グレーシャル・アクリリック PTE.LTD.を吸収合併。
2014-12 吹田工場を閉鎖。
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
2025-04 株式会社イーテックを取得。（現連結子会社）
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

07-0049-0211　情報通信分野のサプライチェーンにおける市場動向・技術動向に関する調査請負 4百万円 総務省・一般競争入札・総合評価
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取得 2026-07-19
官公庁調達 7 補助金 1 届出・認定 3 表彰 4
官公庁調達 7件
水素利用等先導研究開発事業水電解水素製造技術高度化のための基盤技術研究開発低コストＡＥＭ型水電解システムの実現に向けたアニオン交換膜材料の高ロバスト化 25百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
海洋生分解性プラスチックの社会実装に向けた技術開発事業海洋生分解性プラスチックに関する新技術・新素材の開発エステルアミド骨格をベースとする新規海洋生分解性樹脂素材の開発 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
ＮＥＤＯ先導研究プログラムエネルギー・環境新技術先導研究プログラム合金系潜熱蓄熱マイクロカプセルを基盤とした高速かつ高密度な蓄熱技術の研究開発 15百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
０７－００４９－０２１１　情報通信分野のサプライチェーンにおける市場動向・技術動向に関する調査請負 4百万円 総務省
ＮＥＤＯ先導研究プログラムエネルギー・環境新技術先導研究プログラム体温でＩｏＴデバイスを駆動する熱化学電池の開発 18百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
ＮＥＤＯ先導研究プログラムエネルギー・環境新技術先導研究プログラム空飛ぶクルマ・大型ドローン用途向け超軽量吸音・遮音材料の開発 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
未利用熱エネルギーの革新的活用技術研究開発　熱電変換材料の技術シーズ発掘小規模研究開発　金属硫化物ナノ粒子熱電変換材料の研究開発 3百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
補助金 1件
平成３１年度二酸化炭素排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業費 20百万円 環境省
届出・認定 3件
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
表彰 4件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
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