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法人番号 9120001048976

石原産業株式会社

上場 プライム 大阪府大阪市西区 従業員 1,353名 設立 1949-06-01
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1920-09 に創始者石原廣一郎が、マレー半島ジョホール州スリメダン鉱山(鉄)を開発のため、大阪市に合資会社南洋鉱業公司を設立したのが始まりであります。その後
1924-05 マレー半島の鉱山(鉄、マンガン)を買収、また自社船で海運業を兼営
1929-08 商号を石原産業海運合資会社と改称
1934-03 株式会社に組織変更し、三重県に紀州鉱山(銅、硫化鉱)を開設
1938-10 四日市工場(三重県)建設に着手(
1941-01 銅製錬所、硫酸工場完成)
1943-06 海運業を日本海運株式会社に譲渡し、石原産業株式会社に社名変更
1949-06 企業再建整備法により解散し、第二会社三和鉱工株式会社を設立し再発足同月石原産業株式会社に社名復帰
1949-07 東京・大阪両証券取引所に株式上場
1950-04 四日市に除草剤製造工場完成
1952-07 四日市に化成肥料工場完成
1954-03 四日市に硫酸法酸化チタン工場完成
1958-06 四日市に研究所開設(
1963-06 中央研究所と改称)
1961-07 四日市に硫安工場完成
1963-03 四日市に黄色顔料チタンイエロー工場完成
1965-04 中央研究所を滋賀県草津市に移転
1970-09 四日市に総合排水処理施設完成
1971-06 四日市に合成ルチル工場完成(
1994-03 生産終了)
1974-10 四日市に塩素法酸化チタン工場完成
1974-12 四日市に硫黄専焼による硫酸工場完成
1976-01 肥料の製造販売を子会社石原肥料工業株式会社(
1990-02 に解散)に移管
1978-05 紀州鉱山を閉山
1981-10 四日市に有機中間体CTF製造工場完成
1983-12 四日市に磁性酸化鉄製造工場完成
1986-08 シンガポールに子会社ISKシンガポール社を設立し、塩素法酸化チタン工場建設
1989-08 農薬の国内販売を子会社石原産業アグロ株式会社(現石原バイオサイエンス株式会社)に移管
1990-11 米国の農薬事業会社を買収(ISKバイオサイエンス社)
1991-04 米国の磁性酸化鉄事業を買収(現ISKマグネティックス社)
1993-03 新石原ビル完成。同年
1993-04 に本店移転
1994-12 フランスにファインケミカル生産の合弁会社(SUD ISK-SNPE社)を設立(
2005-07 に共同事業契約を終了)
1996-07 欧州地域の農薬販売を子会社のISKバイオサイエンスヨーロッパ社に移管
1998-02 ゼネカ社(現シンジェンタ社)に米国の農薬事業子会社を売却
1999-02 四日市で医薬品原薬の生産開始
2001-03 ビデオテープ用磁性酸化鉄事業から撤退
2001-12 四日市に遺伝子機能解析用HVJ-Eベクター製造設備完成(
2022-03 に販売終了)
2005-03 富士チタン工業株式会社を完全子会社化
2005-06 フェロシルトの自主回収(
2005-04 販売中止)を決定、その後各自治体から廃棄物処理法に基づく措置命令受領
2005-11 中国に農薬販売の合弁会社(浙江石原金牛化工有限公司)を設立
2006-09 インドの農薬最大手UPL社と業務提携
2008-03 コンプライアンス総点検実施(再発防止策と併せ
2008-05 公表)
2010-06 環境商品本格販売開始
2010-09 自家発電事業会社四日市エネルギーサービス株式会社を完全子会社化(
2018-10 に吸収合併)
2013-08 ISKシンガポール社の塩素法酸化チタン工場生産終了(
2020-03 に清算結了)
2015-04 ISKバイオサイエンスインディア社を設立
2015-12 フェロシルト全量の最終処分完了
2018-01 ISKバイオサイエンスタイランド社を設立石原(上海)化学品有限公司を設立
2018-09 動物用医薬品の国内製造販売承認を取得
2022-03 ISK Biosciences Europe N.V.と三井物産株式会社の子会社Certis Europe B.V.との株式交換契約により、現Certis Belchim B.V.を設立
2022-11 動物用医薬品の米国条件付き承認を取得
2023-09 富士チタン工業株式会社を会社分割し、株式会社村田製作所との合弁会社MFマテリアル株式会社を設立
2025-12 ひょうご小野研究センター開設
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
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