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法人番号 9120001044397

杉本商事株式会社

上場 プライム 大阪府大阪市西区 従業員 549名
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1938-01 ㈱旭商店を大阪市東淀川区において設立。
1952-12 ㈱旭商店を杉本商事㈱に改称。
1953-01 日之出工具㈱、㈱日測商会を合併。日之出営業所、日測営業所に改称。
1953-09 東京営業所(東京都大田区)を開設。
1957-02 平野営業所(大阪市東住吉区)を開設。
1957-11 名古屋営業所(名古屋市中区)を開設。
1959-09 城東営業所(大阪市城東区)を開設。
1960-03 墨田営業所(東京都墨田区)を開設。
1961-01 堀田営業所(名古屋市瑞穂区)を開設。 川崎営業所(神奈川県川崎市)を開設。
1962-03 機工部(大阪市西区)を開設。
1963-03 東京支店(東京都大田区)を開設。
1963-07 貿易部(大阪市東淀川区)を開設。
1964-07 名古屋機工部(名古屋市熱田区)を開設。
1964-11 淡路営業所(大阪市東淀川区)を開設。
1968-09 江東営業所(東京都墨田区)を開設。
1969-03 広島営業所(広島市中区)を開設。
1969-04 北陸営業所(石川県金沢市)を開設。
1969-11 両毛営業所(群馬県伊勢崎市)を開設。
1970-03 城南営業所(東京都大田区)を開設。
1970-11 静岡営業所(静岡県静岡市)を開設。
1971-02 本社を大阪市東淀川区から大阪市西区に移転。
1971-04 中国営業所(広島市中区)を開設。
1971-05 四国営業所(香川県高松市)を開設。
1971-08 枚方営業所(大阪府枚方市)を開設。
1971-11 栗東営業所(滋賀県栗東市)を開設。
1973-10 九州営業所(福岡市博多区)を開設。
1974-01 埼玉営業所(埼玉県戸田市)を開設。
1975-03 本社販売部(大阪市西区)を開設。
1977-04 厚木営業所(神奈川県伊勢原市)を開設。
1979-09 浜松営業所(静岡県浜松市)を開設。
1980-11 東大阪営業所(東大阪市)を開設。
1982-04 長野営業所(長野県諏訪市)を開設。
1982-06 中国営業所を廃止して広島営業所へ統合。
1982-09 岡崎営業所(愛知県岡崎市)を開設。
1984-09 新潟営業所(新潟市東区)を開設。
1985-09 東北営業所(宮城県仙台市)を開設。
1987-09 栃木営業所(栃木県小山市)を開設。
1991-10 機工部を廃止して東大阪営業所と日測営業所へ統合。 江東営業所を廃止して墨田営業所へ統合。 年月概要
1992-11 大阪証券取引所市場第二部に上場。
1993-04 大森営業所を廃止して城南営業所へ統合。 城南営業所の名称を大森営業所に改称。 上野営業所(三重県上野市)を開設。
1993-08 美濃加茂営業所(岐阜県美濃加茂市)を開設。
1994-04 奈良営業所(奈良県橿原市)を開設。 大垣営業所(岐阜県大垣市)を開設。
1995-05 八日市営業所(滋賀県八日市市)を開設。
1997-04 名古屋機工部と名古屋営業所を統合。 名称を名古屋営業所とする。
2003-04 東京証券取引所市場第二部に上場。 名古屋販売部を廃止して名古屋営業所へ統合。 機器管材部を廃止して日之出営業所へ統合。
2003-10 土浦営業所(茨城県土浦市)を開設。
2005-03 東京・大阪証券取引所市場第一部指定。
2005-04 鹿嶋営業所(茨城県鹿嶋市)を開設。 甚目寺連絡所・大府連絡所を営業所へ昇格。
2006-04 北関東連絡所を営業所へ昇格。
2006-10 埼玉営業所を廃止して北関東営業所へ統合。 北関東営業所の名称を埼玉営業所に改称。
2008-04 第三直需営業部を新設。宇都宮営業所(栃木県宇都宮市)を開設。尾張旭連絡所を営業所へ昇格。栃木営業所を廃止して墨田営業所へ統合。倉敷連絡所(岡山県倉敷市)を開設。
2011-03 執行役員制度を導入。卸営業部を東部・西部の2部門制に変更。城東営業所を東大阪市へ移転。名古屋営業所内へ西名古屋営業所を開設。倉敷連絡所を営業所へ昇格。東京販売部を廃止して墨田営業所へ統合。第一直需営業部を東・西の2部門制に変更。本社新社屋完成。
2011-11 本社販売部を廃止して日測営業所へ統合。御殿場営業所(静岡県御殿場市)を開設。十三営業所・日之出営業所を大阪市西区へ移転。西部物流センター(大阪府東大阪市)を開設。平野営業所を大阪市西区へ移転。
2012-04 中部物流センター(名古屋市中区)、東部物流センター(東京都墨田区)を開設。姫路連絡所(兵庫県姫路市)、京都連絡所(京都市伏見区)を営業所へ昇格。
2013-04 千葉連絡所(千葉県千葉市)を営業所へ昇格。西名古屋営業所を廃止して名古屋営業所へ統合。 年月概要
2014-04 相模原営業所(神奈川県伊勢原市)を開設。小山連絡所(栃木県小山市)を開設。
2015-09 株式会社スギモトの株式を取得し、連結子会社化。広島営業所を新築。墨田営業所を廃止して大森営業所へ統合。小山連絡所(栃木県小山市)を営業所へ昇格。中部物流センターを新築移転。堀田営業所を旧中部物流センター(名古屋市中区)跡へ移転。
2016-04 EC推進課を新設。東大阪営業所を廃止して日測営業所へ統合。静岡営業所を廃止して浜松営業所へ統合。
2017-03 両毛営業所を新築移転。小牧営業所を新築。
2017-04 松阪連絡所(三重県松阪市)を営業所へ昇格。営業推進部を新設。
2018-04 甚目寺営業所(愛知県あま市)を愛知県稲沢市へ新築移転、名称を稲沢営業所に改称。伊那連絡所(長野県伊那市)を営業所へ昇格。平野営業所を廃止して城東営業所(大阪府東大阪市)へ統合、名称を平野営業所に改称。和歌山連絡所(和歌山県和歌山市)を開設。
2018-05 仙台営業所(宮城県仙台市)を開設。
2019-04 松山連絡所(愛媛県松山市)を開設。
2020-04 市川営業所(千葉県千葉市)を開設。
2021-03 千葉・市川営業所を新築。
2021-04 和歌山連絡所(和歌山県和歌山市)を営業所へ昇格。松山連絡所(愛媛県松山市)を営業所へ昇格。
2021-09 ECサイト「よいしな」を開設。
2022-03 大垣営業所を新築。
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
2022-08 八日市営業所を新築移転。
2024-12 経営戦略本部を新設。第三直需営業部を分割し、第三直需北営業部と第三直需南営業部を新設。本社ビルを増改築。
2025-04 経営戦略本部に社長室を新設。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
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出所 国税庁
照合 毎日
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