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法人番号 9120001044397

杉本商事株式会社

上場 プライム 大阪府大阪市西区 従業員 549名
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-06-28
商号
杉本商事株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
9932　東証プライム・卸売業（TOPIX Small 2）
本店所在地
大阪府大阪市西区立売堀５丁目７番２７号
電話番号
06-6538-2661 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長執行役員　杉　本　正　行
従業員数
549名
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
機械機器等の国内販売・海外輸出入
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-18
549 名 厚生年金 被保険者数
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-15
平均年収
657 万円
平均年齢
38.9 歳
平均勤続年数
13.5 年
女性管理職比率
1.5 %
男性育休取得率
69.2 %
男女間賃金格差
70.5 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-15
純利益率 4.3%1人あたり売上 82百万円ROE 6.1%増収率 -1.7%
売上高の推移
2022-03
431.2億円
2023-03
455.6億円
2024-03
466.4億円
2025-03
494.7億円
2026-03
486.1億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 486.1億円-25.5億円21.1億円436.3億円340.1億円 77.9% 6.1% 54円 592名
2025-03 494.7億円-29.1億円19.2億円424.1億円354.9億円 83.7% 5.4% 62円 574名
2024-03 466.4億円-28.2億円18.8億円426.0億円359.6億円 84.4% 5.4% 70円 580名
2023-03 455.6億円-26.8億円21.0億円397.2億円338.4億円 85.2% 6.4% 65円 579名
2022-03 431.2億円-25.3億円16.3億円383.1億円322.7億円 84.2% 5.1% 60円 550名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-15
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
486.1億円
純利益
21.1億円
総資産
436.3億円
純資産
340.1億円
自己資本比率
77.9%
EPS
117.3円
1株配当
54円
純利益率 4.3%1人あたり売上 82百万円ROE 6.1%ROA 4.8%増収率 -1.7%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 486.1億円 -1.7% +3.0%
経常利益 25.5億円 -12.2% +0.2%
純利益 21.1億円 +10.2% +6.6%
総資産 436.3億円 +2.9% +3.3%
純資産 340.1億円 -4.2% +1.3%
EPS（1株利益） 117.3円 +19.5% +9.8%
BPS（1株純資産） 1,945.7円 +5.0% +5.0%
営業CF 33.5億円 +25.4% +34.6%
現金・現金同等物 83.0億円 +14.4% +0.7%
自己資本比率 77.9% -5.8pt —
ROE 6.1% +0.7pt —
売上高の推移
2022-03
431.2億円
2023-03
455.6億円
2024-03
466.4億円
2025-03
494.7億円
2026-03
486.1億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
16.3億円
2023-03
21.0億円
2024-03
18.8億円
2025-03
19.2億円
2026-03
21.1億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 486.1億円-25.5億円21.1億円
2025-03 494.7億円-29.1億円19.2億円
2024-03 466.4億円-28.2億円18.8億円
2023-03 455.6億円-26.8億円21.0億円
2022-03 431.2億円-25.3億円16.3億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 436.3億円340.1億円 77.9% 6.1% 54円
2025-03 424.1億円354.9億円 83.7% 5.4% 62円
2024-03 426.0億円359.6億円 84.4% 5.4% 70円
2023-03 397.2億円338.4億円 85.2% 6.4% 65円
2022-03 383.1億円322.7億円 84.2% 5.1% 60円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 33.5億円-6.0億円-17.0億円83.0億円
2025-03 26.7億円-17.5億円-20.8億円72.5億円
2024-03 25.2億円-11.1億円-7.1億円84.1億円
2023-03 6.9億円-4.5億円-6.0億円77.1億円
2022-03 10.2億円-8.8億円-13.5億円80.7億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-15
平均年収
657 万円
平均年齢
38.9 歳
平均勤続
13.5 年
1.5%
女性管理職比率
69.2%
男性育休取得率
70.5%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
549 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-18時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
550名
2023-03
579名
2024-03
580名
2025-03
574名
2026-03
592名
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杉本商事株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-15
杉本正行
代表取締役社長執行役員兼経営戦略本部長
杉本正広
取締役会長
今中博幸
取締役常務執行役員営業本部長
鶴由貴
取締役
吉田晴行
取締役
青谷晃行
常勤監査役
伊與政元治
監査役
河野喜次
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-15
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）（注）１
11.50%
2 杉本正広
6.10%
3 光通信ＫＫ投資事業有限責任組合
3.00%
4 杉本直広
2.90%
5 杉本商事従業員持株会
2.40%
6 株式会社Firm
2.30%
7 杉本栄作
2.20%
8 畑井三雄
1.90%
9 株式会社日本カストディ銀行(信託口) （注）2
1.80%
10 杉本英樹
1.50%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1938-01 ㈱旭商店を大阪市東淀川区において設立。
1952-12 ㈱旭商店を杉本商事㈱に改称。
1953-01 日之出工具㈱、㈱日測商会を合併。日之出営業所、日測営業所に改称。
1953-09 東京営業所(東京都大田区)を開設。
1957-02 平野営業所(大阪市東住吉区)を開設。
1957-11 名古屋営業所(名古屋市中区)を開設。
1959-09 城東営業所(大阪市城東区)を開設。
1960-03 墨田営業所(東京都墨田区)を開設。
1961-01 堀田営業所(名古屋市瑞穂区)を開設。 川崎営業所(神奈川県川崎市)を開設。
1962-03 機工部(大阪市西区)を開設。
1963-03 東京支店(東京都大田区)を開設。
1963-07 貿易部(大阪市東淀川区)を開設。
1964-07 名古屋機工部(名古屋市熱田区)を開設。
1964-11 淡路営業所(大阪市東淀川区)を開設。
1968-09 江東営業所(東京都墨田区)を開設。
1969-03 広島営業所(広島市中区)を開設。
1969-04 北陸営業所(石川県金沢市)を開設。
1969-11 両毛営業所(群馬県伊勢崎市)を開設。
1970-03 城南営業所(東京都大田区)を開設。
1970-11 静岡営業所(静岡県静岡市)を開設。
1971-02 本社を大阪市東淀川区から大阪市西区に移転。
1971-04 中国営業所(広島市中区)を開設。
1971-05 四国営業所(香川県高松市)を開設。
1971-08 枚方営業所(大阪府枚方市)を開設。
1971-11 栗東営業所(滋賀県栗東市)を開設。
1973-10 九州営業所(福岡市博多区)を開設。
1974-01 埼玉営業所(埼玉県戸田市)を開設。
1975-03 本社販売部(大阪市西区)を開設。
1977-04 厚木営業所(神奈川県伊勢原市)を開設。
1979-09 浜松営業所(静岡県浜松市)を開設。
1980-11 東大阪営業所(東大阪市)を開設。
1982-04 長野営業所(長野県諏訪市)を開設。
1982-06 中国営業所を廃止して広島営業所へ統合。
1982-09 岡崎営業所(愛知県岡崎市)を開設。
1984-09 新潟営業所(新潟市東区)を開設。
1985-09 東北営業所(宮城県仙台市)を開設。
1987-09 栃木営業所(栃木県小山市)を開設。
1991-10 機工部を廃止して東大阪営業所と日測営業所へ統合。 江東営業所を廃止して墨田営業所へ統合。 年月概要
1992-11 大阪証券取引所市場第二部に上場。
1993-04 大森営業所を廃止して城南営業所へ統合。 城南営業所の名称を大森営業所に改称。 上野営業所(三重県上野市)を開設。
1993-08 美濃加茂営業所(岐阜県美濃加茂市)を開設。
1994-04 奈良営業所(奈良県橿原市)を開設。 大垣営業所(岐阜県大垣市)を開設。
1995-05 八日市営業所(滋賀県八日市市)を開設。
1997-04 名古屋機工部と名古屋営業所を統合。 名称を名古屋営業所とする。
2003-04 東京証券取引所市場第二部に上場。 名古屋販売部を廃止して名古屋営業所へ統合。 機器管材部を廃止して日之出営業所へ統合。
2003-10 土浦営業所(茨城県土浦市)を開設。
2005-03 東京・大阪証券取引所市場第一部指定。
2005-04 鹿嶋営業所(茨城県鹿嶋市)を開設。 甚目寺連絡所・大府連絡所を営業所へ昇格。
2006-04 北関東連絡所を営業所へ昇格。
2006-10 埼玉営業所を廃止して北関東営業所へ統合。 北関東営業所の名称を埼玉営業所に改称。
2008-04 第三直需営業部を新設。宇都宮営業所(栃木県宇都宮市)を開設。尾張旭連絡所を営業所へ昇格。栃木営業所を廃止して墨田営業所へ統合。倉敷連絡所(岡山県倉敷市)を開設。
2011-03 執行役員制度を導入。卸営業部を東部・西部の2部門制に変更。城東営業所を東大阪市へ移転。名古屋営業所内へ西名古屋営業所を開設。倉敷連絡所を営業所へ昇格。東京販売部を廃止して墨田営業所へ統合。第一直需営業部を東・西の2部門制に変更。本社新社屋完成。
2011-11 本社販売部を廃止して日測営業所へ統合。御殿場営業所(静岡県御殿場市)を開設。十三営業所・日之出営業所を大阪市西区へ移転。西部物流センター(大阪府東大阪市)を開設。平野営業所を大阪市西区へ移転。
2012-04 中部物流センター(名古屋市中区)、東部物流センター(東京都墨田区)を開設。姫路連絡所(兵庫県姫路市)、京都連絡所(京都市伏見区)を営業所へ昇格。
2013-04 千葉連絡所(千葉県千葉市)を営業所へ昇格。西名古屋営業所を廃止して名古屋営業所へ統合。 年月概要
2014-04 相模原営業所(神奈川県伊勢原市)を開設。小山連絡所(栃木県小山市)を開設。
2015-09 株式会社スギモトの株式を取得し、連結子会社化。広島営業所を新築。墨田営業所を廃止して大森営業所へ統合。小山連絡所(栃木県小山市)を営業所へ昇格。中部物流センターを新築移転。堀田営業所を旧中部物流センター(名古屋市中区)跡へ移転。
2016-04 ＥＣ推進課を新設。東大阪営業所を廃止して日測営業所へ統合。静岡営業所を廃止して浜松営業所へ統合。
2017-03 両毛営業所を新築移転。小牧営業所を新築。
2017-04 松阪連絡所(三重県松阪市)を営業所へ昇格。営業推進部を新設。
2018-04 甚目寺営業所(愛知県あま市)を愛知県稲沢市へ新築移転、名称を稲沢営業所に改称。伊那連絡所(長野県伊那市)を営業所へ昇格。平野営業所を廃止して城東営業所(大阪府東大阪市)へ統合、名称を平野営業所に改称。和歌山連絡所(和歌山県和歌山市)を開設。
2018-05 仙台営業所(宮城県仙台市)を開設。
2019-04 松山連絡所(愛媛県松山市)を開設。
2020-04 市川営業所(千葉県千葉市)を開設。
2021-03 千葉・市川営業所を新築。
2021-04 和歌山連絡所(和歌山県和歌山市)を営業所へ昇格。松山連絡所(愛媛県松山市)を営業所へ昇格。
2021-09 ＥＣサイト「よいしな」を開設。
2022-03 大垣営業所を新築。
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
2022-08 八日市営業所を新築移転。
2024-12 経営戦略本部を新設。第三直需営業部を分割し、第三直需北営業部と第三直需南営業部を新設。本社ビルを増改築。
2025-04 経営戦略本部に社長室を新設。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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