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法人番号 9120001043911

株式会社情報企画

上場 スタンダード 大阪府大阪市中央区 従業員 168名 設立 1986-10-01
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-07-12
商号
株式会社情報企画
法人種別
株式会社
証券コード
3712　東証スタンダード・情報・通信業
本店所在地
大阪府大阪市中央区安土町２丁目３番１３号
電話番号
06-6265-8530 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1986-10-01
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　　中谷　利仁
従業員数
168名
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
●金融機関向けのシステムコンサルティング、企画、開発、販売、データ代行入力
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全75社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1120001108127
  2. 1120001123472
  3. 1120001124033
  4. 1120001131698
  5. 1120001175209
  6. 1120001216838
この住所の全75社を見る
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
168 名 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
届出・認定 1
届出・認定 1件
物品の製造： 物品の販売： 役務の提供等：B デジタル庁
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2025-12-17
平均年収
615 万円
平均年齢
33.5 歳
平均勤続年数
9.1 年
女性管理職比率
15.7 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-12-17
純利益率 28.0%1人あたり売上 25百万円ROE 16.4%増収率 +6.4%
売上高の推移
2021-09
31.5億円
2022-09
32.3億円
2023-09
35.3億円
2024-09
36.1億円
2025-09
38.4億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2025-09 38.4億円-15.4億円10.8億円84.2億円69.5億円 82.6% 16.4% 115円 154名
2024-09 36.1億円-14.5億円10.1億円75.2億円62.1億円 82.5% 17.3% 105円 142名
2023-09 35.3億円-14.0億円9.6億円67.2億円55.0億円 81.8% 17.3% 95円 149名
2022-09 32.3億円-12.4億円8.6億円71.4億円56.6億円 79.3% 15.2% 90円 149名
2021-09 31.5億円-12.3億円8.7億円64.2億円50.9億円 79.2% 18.1% 85円 141名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-12-17
最新期の主要数値 2025-09期 無料公開
売上高
38.4億円
純利益
10.8億円
総資産
84.2億円
純資産
69.5億円
自己資本比率
82.6%
EPS
356.2円
1株配当
115円
純利益率 28.0%1人あたり売上 25百万円ROE 16.4%ROA 12.8%増収率 +6.4%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 38.4億円 +6.4% +5.1%
経常利益 15.4億円 +6.2% +5.8%
純利益 10.8億円 +6.4% +5.5%
総資産 84.2億円 +11.9% +7.0%
純資産 69.5億円 +12.0% +8.1%
EPS（1株利益） 356.2円 +6.4% +8.3%
BPS（1株純資産） 2,298.2円 +12.0% +10.9%
営業CF 11.5億円 -5.0% +9.2%
現金・現金同等物 28.5億円 +4.7% +3.7%
自己資本比率 82.6% +0.1pt —
ROE 16.4% -0.9pt —
売上高の推移
2021-09
31.5億円
2022-09
32.3億円
2023-09
35.3億円
2024-09
36.1億円
2025-09
38.4億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2021-09
8.7億円
2022-09
8.6億円
2023-09
9.6億円
2024-09
10.1億円
2025-09
10.8億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-09 38.4億円-15.4億円10.8億円
2024-09 36.1億円-14.5億円10.1億円
2023-09 35.3億円-14.0億円9.6億円
2022-09 32.3億円-12.4億円8.6億円
2021-09 31.5億円-12.3億円8.7億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-09 84.2億円69.5億円 82.6% 16.4% 115円
2024-09 75.2億円62.1億円 82.5% 17.3% 105円
2023-09 67.2億円55.0億円 81.8% 17.3% 95円
2022-09 71.4億円56.6億円 79.3% 15.2% 90円
2021-09 64.2億円50.9億円 79.2% 18.1% 85円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-09 11.5億円-6.8億円-3.3億円28.5億円
2024-09 12.1億円-8.4億円-3.0億円27.2億円
2023-09 6.8億円-93百万円-12.1億円26.6億円
2022-09 11.8億円-73百万円-3.0億円32.6億円
2021-09 8.1億円-98百万円-2.7億円24.6億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2025-12-17
平均年収
615 万円
平均年齢
33.5 歳
平均勤続
9.1 年
15.7%
女性管理職比率
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
168 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-19時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2021-09
141名
2022-09
149名
2023-09
149名
2024-09
142名
2025-09
154名
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株式会社情報企画の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-12-17
松岡仁史
代表取締役会長
中谷利仁
代表取締役社長
松岡勇佑
取締役
松井敬嗣
取締役営業本部長営業統括担当
緒方一生
取締役システム統括担当管理担当
望月良洋
取締役（監査等委員）
清原大
取締役（監査等委員）
浅川敬太
取締役（監査等委員）
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-12-17
1 松岡仁史
26.44%
2 光通信ＫＫ投資事業有限責任組合無限責任組合員光通信株式会社
6.14%
3 情報企画従業員持株会
4.59%
4 松岡千晴
4.03%
5 ＢＢＨＦＯＲＦＩＤＥＬＩＴＹＬＯＷ－ＰＲＩＣＥＤＳＴＯＣＫＦＵＮＤ（常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
3.92%
6 UH Partners 2投資事業有限責任組合無限責任組合員株式会社UH Partners 2
2.10%
7 立石雄嗣
1.98%
8 山下貴司
1.93%
9 株式会社関西みらい銀行
1.79%
10 見附博明
1.48%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1986-10 金融・税務・会計のパッケージソフトウエアの開発業務を目的として株式会社情報企画を大阪市に設立。ＰＲＯＦＩＴ（法人格付システム・ＦＰシステムの総合版）をパッケージ開発・納入。
1987-09 ＦＰシステム（金融機関の顧客の効率的な資金運用を行うため、相続税シミュレーション及び相続税対策としての土地活用等相談業務支援を行うシステム）をパッケージ開発・納入。
1990-03 ＦＡ―ＢＯＯＫ（優良の顧客が、自ら相続税や年金等のシミュレーションを行うシステム）をパッケージ開発・納入。
1991-10 担保不動産評価管理システムをパッケージ開発・納入。
1995-10 決算書リーディングシステムをパッケージ開発・納入。
1996-03 ＮＥＷ－ＣＡＰＩＴＡＬ（金融機関の顧客の効率的な資金運用を行うため、ＦＰシステムのメニューに、中小企業の事業承継、株価算定、上場への資本戦略等高度なメニューを搭載したシステム）をパッケージ開発・納入。
1997-09 法人格付システムをパッケージ開発・納入。
1997-10 個人事業主格付システムをパッケージ開発・納入。
1998-09 東京営業部（東京都千代田区）を開設。
1999-03 有価証券担保管理システム（有価証券・動産の最新担保保全状況を管理するシステム）をパッケージ開発・納入。
2000-02 自己査定支援システムをパッケージ開発・納入。
2000-09 貸倒実績率算定システムをパッケージ開発・納入。
2000-12 有限会社システムデザイン（入力代行会社）を吸収合併。
2001-10 名古屋営業部（名古屋市中村区）を開設。
2002-06 信用金庫業界向けの次期信用リスク管理システムの担保、財務分析の要件定義を受注・納品。
2002-09 住宅ローン担保管理システムを開発・納入。債権償却・引当金管理システムをパッケージ開発・納入。契約書作成支援システム（融資業務の契約書の一元管理システム）をパッケージ開発・納入。
2003-05 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。
2003-09 経営計画策定支援システムをパッケージ開発・納入。 信用リスク計量化システムをパッケージ開発・納入。
2004-09 リアルタイム連結システムをパッケージ開発・納入。 融資稟議支援システムをパッケージ開発・納入。
2006-09 信用リスクアセット算出システムを開発・納入。
2010-02 金融商品時価算定システムを開発・納入。
2011-09 固定資産管理システムを開発・納入。
2012-06 出資金管理システムを開発・納入。
2012-11 株式会社アイピーサポート（100.0％出資子会社）設立。
2013-03 安定的な事業収益を獲得することを目的に、新たな事業として不動産賃貸業務を開始。
2013-06 決算業務支援システムを開発・納入。
2014-07 反社会的勢力情報チェックシステムを開発・納入。
2015-02 東京証券取引所市場第二部へ市場変更。
2015-03 経費支払事務支援システムを開発・納入。
2015-09 財務分析・企業評価支援システムを開発・納入。
2016-09 有価証券管理システムを開発・納入。
2016-12 ベンチマーク集計システムを開発・納入。
2017-05 事業性評価支援システムを開発・納入。
2018-09 渉外支援システムを開発・納入。
2019-09 営業店窓口支援システムを開発・納入。総合決算書リーディングシステムを開発・納入。
2020-03 ＳＡＭＬ（ＳＫＣ Ａｎｔｉ Ｍｏｎｅｙ Ｌａｕｎｄｅｒｉｎｇ）システムを開発・納入。
2022-03 電子契約システムを開発・納入。 年月沿革
2022-04 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移行。
2022-09 株式会社ダンクを株式取得により子会社化（100.0％出資子会社）。
2022-10 大宮支社（埼玉県さいたま市）を開設。
2023-01 吸収分割により株式会社アイピーサポートに不動産事業部門を承継。
2023-04 本社を東京営業部に移転。
2025-11 横浜みなとみらい支社（横浜市西区）を開設。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
届出・認定 1
届出・認定 1件
物品の製造： 物品の販売： 役務の提供等：B デジタル庁
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