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法人番号 9120001038564

株式会社Ｊｏｓｈｉｎ

上場 プライム 大阪府大阪市浪速区 設立 1950-02-02
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2026-04-06
商号
株式会社Ｊｏｓｈｉｎ
法人種別
株式会社
証券コード
8173　東証プライム・小売業（TOPIX Small 1）
本店所在地
大阪府大阪市浪速区日本橋西１丁目６番５号
電話番号
06-6631-1161 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1950-02-02
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役兼社長執行役員CEO　　高　橋　徹　也
従業員数
6,252名
公式サイト
www.joshin.co.jp
公式SNS
Wikidata / 2026-07-20
許認可・登録
前払式支払手段（第三者型）発行者（出典: 金融庁 免許・許可・登録等一覧）
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
家電製品、情報通信機器、エンターテインメント商品及び住宅設備機器とこれらに関連する商品の販売。配送、据付・修理及び保守業務。子会社、FCへの商品供給。長期修理保証業務。
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全14社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 2120001143412
  2. 5120001125969
  3. 5120001194832
  4. 5120001203452
  5. 6120001099758
  6. 6120001125968
この住所の全14社を見る
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
届出・認定 1 表彰 2
届出・認定 1件
前払式支払手段（第三者型）発行者登録 金融庁
表彰 2件
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-23
平均年収
619 万円
平均年齢
44.0 歳
平均勤続年数
19.0 年
女性管理職比率
3.5 %
男女間賃金格差
60.8 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
純利益率 0.8%1人あたり売上 1.0億円ROE 3.1%増収率 +8.3%
売上高の推移
2022-03
4095.1億円
2023-03
4084.6億円
2024-03
4036.9億円
2025-03
4032.6億円
2026-03
4366.5億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 4366.5億円-51.1億円32.8億円2288.1億円1053.6億円 46.0% 3.1% 100円 4,362名
2025-03 4032.6億円-34.9億円34.1億円2315.0億円1046.7億円 45.2% 3.3% 100円 4,295名
2024-03 4036.9億円-82.5億円48.9億円2327.8億円1046.1億円 44.9% 4.8% 90円 4,245名
2023-03 4084.6億円-83.2億円49.7億円2232.2億円1007.0億円 45.1% 5.0% 75円 4,184名
2022-03 4095.1億円-97.0億円63.9億円2174.2億円986.4億円 45.4% 6.6% 75円 4,144名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
4366.5億円
純利益
32.8億円
総資産
2288.1億円
純資産
1053.6億円
自己資本比率
46.0%
EPS
126.8円
1株配当
100円
純利益率 0.8%1人あたり売上 1.0億円ROE 3.1%ROA 1.4%増収率 +8.3%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 4366.5億円 +8.3% +1.6%
経常利益 51.1億円 +46.5% -14.8%
純利益 32.8億円 -3.7% -15.4%
総資産 2288.1億円 -1.2% +1.3%
純資産 1053.6億円 +0.7% +1.7%
EPS（1株利益） 126.8円 -3.3% -14.6%
BPS（1株純資産） 4,071.3円 +0.5% +2.5%
営業CF 130.8億円 -20.1% +73.6%
現金・現金同等物 45.3億円 -41.2% +17.7%
自己資本比率 46.0% +0.8pt —
ROE 3.1% -0.2pt —
売上高の推移
2022-03
4095.1億円
2023-03
4084.6億円
2024-03
4036.9億円
2025-03
4032.6億円
2026-03
4366.5億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
63.9億円
2023-03
49.7億円
2024-03
48.9億円
2025-03
34.1億円
2026-03
32.8億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 4366.5億円-51.1億円32.8億円
2025-03 4032.6億円-34.9億円34.1億円
2024-03 4036.9億円-82.5億円48.9億円
2023-03 4084.6億円-83.2億円49.7億円
2022-03 4095.1億円-97.0億円63.9億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 2288.1億円1053.6億円 46.0% 3.1% 100円
2025-03 2315.0億円1046.7億円 45.2% 3.3% 100円
2024-03 2327.8億円1046.1億円 44.9% 4.8% 90円
2023-03 2232.2億円1007.0億円 45.1% 5.0% 75円
2022-03 2174.2億円986.4億円 45.4% 6.6% 75円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 130.8億円-35.0億円-127.6億円45.3億円
2025-03 163.7億円-18.1億円-107.4億円77.1億円
2024-03 22.8億円-48.1億円36.5億円38.9億円
2023-03 71.2億円-90.7億円23.6億円27.7億円
2022-03 14.4億円-95.7億円18.7億円23.6億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-23
平均年収
619 万円
平均年齢
44.0 歳
平均勤続
19.0 年
3.5%
女性管理職比率
60.8%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
4,144名
2023-03
4,184名
2024-03
4,245名
2025-03
4,295名
2026-03
4,362名
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株式会社Ｊｏｓｈｉｎの従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
金 谷 隆 平
代表取締役会長
高橋徹也
代表取締役社長執行役員CEO
山平恵子
取締役
河野純子（現姓：山内）
取締役
西川清二
取締役
内藤欣也
取締役監査等委員
吉川和美
取締役監査等委員
大 槻 和 子(現姓：今岡)
取締役監査等委員
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
7.39%
2 上新電機社員持株会
6.77%
3 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
3.94%
4 株式会社りそな銀行
3.01%
5 第一生命保険株式会社
2.54%
6 シャープ株式会社
2.04%
7 STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505223（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
1.51%
8 株式会社ケーズマネジメント
1.39%
9 上新電機取引先持株会
1.34%
10 BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD（常任代理人 株式会社三菱 ＵＦＪ銀行）
1.28%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1948-05 故浄弘信三郎が大阪市浪速区日本橋筋に「上新電気商会」を創立。
1950-02 法人組織に改組し、「上新電機産業株式会社」を設立。
1954-12 パーツ類の販売業より、家電量販業に転換。
1957-02 故浄弘博光が代表取締役専務に就任。
1958-04 「上新電機株式会社」に商号変更。
1963-05 郊外店舗の第1号店を大阪府茨木市に開設。
1972-09 大阪証券取引所市場第二部に上場。
1973-11 配送部門を分離し、「上新サービス株式会社」(1980年に上新物流株式会社に商号変更)を設立。
1974-11 通信販売を開始(現在はインターネットショッピングサイト「Joshin web」を運営)。
1979-10 立体駐車場付大型店舗「日本橋1ばん館」（現・日本橋店に統合）を開設。
1980-08 大阪証券取引所市場第一部に指定。
1981-10 パソコン・ＯＡ機器専門店「J＆P」（現・日本橋店に統合）を開設。
1981-11 関東地区進出第1号店を東京都三鷹市に開設。
1983-01 富山県の「株式会社三共」(三共ジョーシン株式会社)に資本参加、商品供給を開始。
1984-04 サービス部門を分離し、「ジョーシンサービス株式会社」を設立。
1985-04 フランチャイズ事業を開始。
1985-12 東京証券取引所市場第一部に上場。
1986-10 音楽・映像ソフト専門店「ディスクピア」（現・日本橋店に統合）を開設。
1988-06 ＴＶゲーム・模型・玩具などホビー専門の「キッズランド」を郡山インター店(現・郡山店)内に開設。
1989-01 新潟県に「ジョーシンナルス株式会社」(新潟ジョーシン株式会社)を設立。
1989-05 東海地区進出第1号店として愛知県に「Ｊ＆Ｐ大須店」(現・スーパーキッズランド大須店)を開設。
1990-02 上新物流株式会社がジョーシンサービス株式会社を吸収合併し、「ジョーシンサービス株式会社」(連結子会社)に商号変更(2001年にジャプロ株式会社に商号変更)。
1995-03 ドラッグストア「マザーピア」第1号店を大阪府泉大津市に開設。
1995-04 音楽・映像ソフトのレンタル店を開設。
1995-05 「ジョーシンテック株式会社」(連結子会社)へ損害保険代理業務を移管。
1999-02 大規模物流倉庫「関西物流センター」を開設。
2000-03 当社の本社ビルが環境マネジメントシステムの国際規格「ＩＳＯ14001」の認証を取得。
2000-05 「ジョーシンサービス株式会社」(2001年にジャプロ株式会社に商号変更、連結子会社)ファクトリーサービス部が品質管理及び品質保証活動の国際規格「ＩＳＯ9002」(現・ＩＳＯ9001)の認証を取得。
2001-06 家電アウトレット店を開設。
2001-09 音楽・映像ソフトの販売・賃貸や中古書籍等の売買を事業目的として、「ジェー・イー・ネクスト株式会社」(連結子会社)を設立。
2001-12 中古書籍等の売買専門店「BOOK OFF滋賀水口店」を開設。
2003-02 株式会社阪神タイガースとスポンサー契約を締結し、ヘルメット広告を開始(ユニフォーム広告は
2004-02 より開始)。
2005-04 家電量販事業者として初の「プライバシーマーク」を取得。
2005-05 「ジェイパートナーズ株式会社」(現・兵庫京都ジョーシン株式会社、連結子会社)を設立し、店舗運営の一部を業務委託。
2005-12 ジャプロ株式会社が「ジョーシンサービス株式会社」(連結子会社)に商号変更するとともに、情報機器、通信機器の取付・設定業務を事業目的として「ジャプロ株式会社」(連結子会社)を新たに設立。
2006-06 家電量販事業者で初めて「ＣＳＲ報告書」（現・統合報告書）を発行。
2006-10 玩具・模型専門店「スーパーキッズランド本店」を開設。
2007-08 東海・関東地区の店舗運営の一部を業務委託するため「東海ジョーシン株式会社」(連結子会社)及び「関東ジョーシン株式会社」(連結子会社)を設立。
2008-11 当社が「2008年度 大企業小売販売事業者部門 製品安全対策優良企業 経済産業大臣賞」を受賞(
2010-11 及び
2012-11 にも同賞を受賞し、同制度初の3連続受賞となる)。
2008-11 滋賀県の店舗運営の一部を業務委託するため「滋賀ジョーシン株式会社」(連結子会社)を設立。
2010-02 省エネ型製品普及推進優良店表彰で、加古川店が「省エネルギーセンター会長賞」を受賞(
2011-04 に大和高田店が同賞を受賞)。
2010-04 和歌山県の店舗運営の一部を業務委託するため「和歌山ジョーシン株式会社」(連結子会社)を設立。
2012-04 「Ｊｏｓｈｉｎトレーニングハウス」において物品搬入訓練家屋構造の特許を取得。
2012-09 有田川店に太陽光発電システムを設置し、家電量販事業者として初めて売電事業に参入。また、太陽光発電システムの高効率化技術「分散型ＭＰＰＴデバイス」の特許を取得。
2013-12 新潟ジョーシン株式会社を存続会社として、三共ジョーシン株式会社を吸収合併し、存続会社の商号を北信越ジョーシン株式会社(連結子会社)に変更。
2014-06 製品安全対策優良企業表彰において、初の「製品安全対策ゴールド企業マーク」を経済産業省より授与。
2015-09 家電量販事業者としては初の「楽天スーパーポイント」の共通ポイントサービス「Ｒポイントカード」で楽天株式会社と提携。
2017-01 事業継続マネジメントシステムに関する国際規格「ＩＳＯ22301：2012」の認証を取得。
2017-02 北信越ジョーシン株式会社を株式会社北信越ジョーシンに商号変更後、同社を分割会社とする会社分割(新設分割)を行い、北信越ジョーシン株式会社(現、連結子会社)を新たに設立。また、同日付で当社を存続会社として株式会社北信越ジョーシンを吸収合併。
2017-10 当社普通株式2株を1株とする株式併合を実施するとともに、単元株式数を1,000株から100株に変更。
2020-02 三宮1ばん館9階に西日本最大級の規模の「eスポーツアリーナKOBE三宮」をオープン。
2021-03 インターネットサイトにおいて酒類等の販売を行うため「ジョーシン酒販株式会社」を設立（
2022-10 に当社を存続会社として吸収合併）。
2022-02 物流の一元化やＥＣ事業の拡大等、運用効率の改善も含む事業継続性を考慮した物流体制の再整備を目指し、「関西茨木物流センター」を開設。
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
2022-11 家電専門店「日本橋1ばん館」、パソコン・ＯＡ機器専門店「Ｊ＆Ｐ」及び音楽・映像ソフト専門店「ディスクピア」を統合し、創業の地・日本橋での新たな旗艦店となる「日本橋店」を開設。
2025-06 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。
2026-02 リフォーム事業のさらなる成長を促進するため、株式会社ＤＯのリフォームの全株式を取得して子会社化。「ジョーシンリフォーム近畿株式会社」へ商号変更。
2026-04 「上新電機株式会社」から「株式会社Ｊｏｓｈｉｎ」へ商号変更。 (
2026-03 31日現在の店舗数は217店となっております。)
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
届出・認定 1 表彰 2
届出・認定 1件
前払式支払手段（第三者型）発行者登録 金融庁
表彰 2件
えるぼし－認定 厚生労働省
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掲載は当局公表の一覧に法人番号つきで収録されているもの。名簿の時点は出所リンク先を参照してください。