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法人番号 9120001014301

株式会社イトーキ

上場 プライム 大阪府大阪市中央区 従業員 2,491名 設立 1950-04-20
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2026-01-21
商号
株式会社イトーキ
法人種別
株式会社
証券コード
7972　東証プライム・その他製品（TOPIX Small 1）
本店所在地
大阪府大阪市中央区淡路町１丁目６番１１号
電話番号
03-6910-3910 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1950-04-20
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　　湊　宏司
従業員数
2,491名
公式サイト
www.itoki.jp/company/
公式SNS
Wikidata / 2026-07-20
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
●オフィス関連事業 ●オフィス建材関連事業 ●設備機器事業 ●公共施設事業 ●ホーム家具関連事業
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全3社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 6700150024375
  2. 5120001106028
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 10 届出・認定 4 表彰 3
官公庁調達 10件
令和６年度札幌地方検察庁富士ゼロックス（現富士フイルム）製複合機保守管理業務請負契約 357万円 検察庁
令和２年度文化庁の移転に関する調査等業務 700万円 文化庁
令和３・４年度文化庁京都移転に係る支援・調査等業務 2,660万円 文化庁
札幌高等検察庁複合機交換契約及び複合機保守管理請負契約 719万円 検察庁
入退室管理システム及び監視用カメラ設備の購入等 335万円 国税庁
ほか 5 件
届出・認定 4件
ＤＸ認定制度 経済産業省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
表彰 3件
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-03-18
平均年収
757 万円
平均年齢
42.0 歳
平均勤続年数
13.0 年
女性管理職比率
14.3 %
男性育休取得率
76.1 %
男女間賃金格差
77.2 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-18
純利益率 6.1%1人あたり売上 37百万円ROE 17.7%増収率 +11.0%
売上高の推移
2021-12
1159.0億円
2022-12
1233.2億円
2023-12
1329.8億円
2024-12
1384.6億円
2025-12
1536.8億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2025-12 1536.8億円-137.4億円93.8億円1307.2億円568.1億円 43.4% 17.7% 75円 4,164名
2024-12 1384.6億円-100.0億円71.8億円1205.2億円493.4億円 40.9% 13.8% 55円 3,957名
2023-12 1329.8億円-85.5億円59.0億円1174.4億円550.0億円 46.8% 11.3% 42円 3,892名
2022-12 1233.2億円-41.8億円52.9億円1152.9億円499.1億円 43.2% 11.1% 37円 3,793名
2021-12 1159.0億円-24.4億円11.7億円1039.0億円450.8億円 43.2% 2.6% 15円 3,973名
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-18
最新期の主要数値 2025-12期 無料公開
売上高
1536.8億円
純利益
93.8億円
総資産
1307.2億円
純資産
568.1億円
自己資本比率
43.4%
EPS
190.2円
1株配当
75円
純利益率 6.1%1人あたり売上 37百万円ROE 17.7%ROA 7.2%増収率 +11.0%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 1536.8億円 +11.0% +7.3%
経常利益 137.4億円 +37.3% +54.1%
純利益 93.8億円 +30.6% +68.4%
総資産 1307.2億円 +8.5% +5.9%
純資産 568.1億円 +15.1% +6.0%
EPS（1株利益） 190.2円 +29.3% +64.7%
BPS（1株純資産） 1,147.8円 +14.6% +3.7%
営業CF 89.4億円 +994.2% +34.0%
現金・現金同等物 208.2億円 -3.1% +7.1%
自己資本比率 43.4% +2.5pt —
ROE 17.7% +3.9pt —
売上高の推移
2021-12
1159.0億円
2022-12
1233.2億円
2023-12
1329.8億円
2024-12
1384.6億円
2025-12
1536.8億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2021-12
11.7億円
2022-12
52.9億円
2023-12
59.0億円
2024-12
71.8億円
2025-12
93.8億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-12 1536.8億円-137.4億円93.8億円
2024-12 1384.6億円-100.0億円71.8億円
2023-12 1329.8億円-85.5億円59.0億円
2022-12 1233.2億円-41.8億円52.9億円
2021-12 1159.0億円-24.4億円11.7億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-12 1307.2億円568.1億円 43.4% 17.7% 75円
2024-12 1205.2億円493.4億円 40.9% 13.8% 55円
2023-12 1174.4億円550.0億円 46.8% 11.3% 42円
2022-12 1152.9億円499.1億円 43.2% 11.1% 37円
2021-12 1039.0億円450.8億円 43.2% 2.6% 15円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-12 89.4億円-38.5億円-59.4億円208.2億円
2024-12 -10.0億円-71.1億円59.0億円214.9億円
2023-12 63.2億円-40.1億円-41.5億円236.6億円
2022-12 58.0億円49.2億円-14.3億円254.2億円
2021-12 27.7億円-11.7億円-26.6億円158.0億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-03-18
平均年収
757 万円
平均年齢
42.0 歳
平均勤続
13.0 年
14.3%
女性管理職比率
76.1%
男性育休取得率
77.2%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2021-12
3,973名
2022-12
3,793名
2023-12
3,892名
2024-12
3,957名
2025-12
4,164名
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株式会社イトーキの従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-18
山田匡通
代表取締役会長
湊宏司
代表取締役社長
品田潤生
取締役常務執行役員
山村善仁
取締役常務執行役員（人事総務本部長）
似内志朗
取締役
坂東眞理子
取締役
川嵜靖之
取締役
田中俊恵
取締役
船原英二
常勤監査役
森谷仁昭
常勤監査役
石原修
監査役
白畑尚志
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-18
1 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）
13.95%
2 ㈱日本カストディ銀行（信託口）
8.87%
3 日本生命保険相互会社
4.50%
4 ㈱アシスト
3.25%
5 イトーキ協力会社持株会
2.89%
6 ＧＯＬＤＭＡＮ,ＳＡＣＨＳ＆ＣＯ.ＲＥＧ（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社）
2.32%
7 ㈱みずほ銀行
2.26%
8 ㈱三井住友銀行
2.16%
9 山田匡通
1.81%
10 伊藤佐紀
1.60%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1890-12 、大阪市東区において伊藤喜商店を創業。1908年に伊藤喜商店 工作部を創設、事務機器の生産を開始。
1950-04 、伊藤喜商店より分離独立し、大阪市大正区泉尾に株式会社伊藤喜工作所を設立した。 その後の主な変遷は次のとおりであります。
1952-07 大阪市城東区に今福工場を新設。
1954-12 大阪市城東区に本社を移転。
1961-01 伊藤喜オールスチール株式会社を設立（
2026-01 に吸収合併）。
2026-10 大阪証券取引所市場第二部に株式上場。
1962-09 東京証券取引所市場第二部に株式上場。
1962-12 東京・大阪に家庭用家具の販売部門を開設。
1963-05 大阪府寝屋川市に寝屋川工場を新設。
1968-11 京都府八幡市に京都工場を新設。
1972-09 滋賀県近江八幡市に滋賀工場を新設（現・キャビネット工場）。
1974-06 石川県白山市所在の富士リビング工業株式会社を子会社として傘下に入れ、パイプチェアを生産（現・連結子会社）。
1984-08 京都府八幡市に京都第二工場を新設し、今福工場より移転。
1986-11 滋賀県近江八幡市に電子機器滋賀工場を新設（現・事務所棟）。
1987-06 東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定。
1991-10 滋賀県近江八幡市にチェア滋賀工場を新設。
1992-08 京都第二工場のチェア製造設備をチェア滋賀工場に移転。
1999-08 大阪府寝屋川市に寝屋川工場を増設。
2000-10 株式会社イトーキテクニカルサービスを設立。
2002-11 中国に伊藤喜(蘇州)家具有限公司を設立（現・連結子会社Novo Workstyle (China) Limited）。
2003-03 株式会社イトーキマーケットスペースを設立（現・連結子会社）。
2005-06 旧株式会社イトーキと合併し、株式会社イトーキ クレビオから、新「株式会社イトーキ」に社名変更。
2005-11 滋賀県近江八幡市に滋賀ロジスティクスセンターを新設。
2007-12 ビジネスジムキ株式会社の株式を取得し、株式会社イトーキ北海道に社名変更。
2008-12 千葉市緑区に関東工場を新設し、京都工場より一部を移転。
2011-04 株式会社ダルトン及び同社の子会社5社を子会社として傘下に入れ、研究設備機器及び粉体機械を生産・販売（現・連結子会社）。
2015-03 新日本システック株式会社を子会社として傘下に入れ、各種システムを開発（現・連結子会社）。
2015-07 株式会社イトーキ工務センター、株式会社イトーキ大阪工務センター、株式会社イトーキテクニカルサービスが合併し、株式会社イトーキエンジニアリングサービスへ社名変更。
2016-12 シンガポール所在の内装工事会社である Tarkus Interiors Pte Ltd を子会社とする（現・連結子会社）。
2017-07 香港に Novo Workstyle Asia Limited を設立（現・連結子会社）。
2018-11 東京都中央区に「新東京本社オフィス"ITOKI TOKYO XORK"（ゾーク）（現・ITOKI DESIGN HOUSE）」を開設。
2020-06 中国に ITOKI CHINA HOLDING Co.,Ltd. を設立（現・連結子会社）。
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2022-11 滋賀県近江八幡市に「APセンター（アセンブルプロセスセンター）」を新設。
2023-04 当社の連結子会社である株式会社イトーキ北海道を吸収合併。
2024-07 当社の連結子会社である株式会社イトーキエンジニアリングサービスを吸収合併。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

令和7年度那覇第一地方合同庁舎西棟地下1階原状回復工事及び西棟7階模様替兼東棟7階改修工事（再入札） 10百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
令和７年度個人情報保護委員会庁舎移転プロジェクトマネジメント・ 実施設計等業務 21百万円 個人情報保護委員会・一般競争入札・総合評価
令和６年度札幌地方検察庁富士ゼロックス（現富士フイルム）製複合機保守管理業務請負契約 4百万円 検察庁・一般競争入札・最低価格
札幌高等検察庁複合機交換契約及び複合機保守管理請負契約 7百万円 検察庁・一般競争入札・最低価格
沖縄気象台庁舎移転に係るプロジェクトマネジメント業務 2百万円 気象庁・一般競争入札・最低価格
令和３・４年度文化庁京都移転に係る支援・調査等業務 27百万円 文化庁・一般競争入札・総合評価
令和２年度文化庁の移転に関する調査等業務 7百万円 文化庁・一般競争入札・総合評価
領置物品自動搬送システム機器更新一式 1.5億円 法務省・一般競争入札・最低価格
成田公共職業安定所本庁舎内装工事（再々度公告） 6百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
入退室管理システム及び監視用カメラ設備の購入等 3百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 10 届出・認定 4 表彰 3
官公庁調達 10件
令和６年度札幌地方検察庁富士ゼロックス（現富士フイルム）製複合機保守管理業務請負契約 4百万円 検察庁
令和２年度文化庁の移転に関する調査等業務 7百万円 文化庁
令和３・４年度文化庁京都移転に係る支援・調査等業務 27百万円 文化庁
札幌高等検察庁複合機交換契約及び複合機保守管理請負契約 7百万円 検察庁
入退室管理システム及び監視用カメラ設備の購入等 3百万円 国税庁
成田公共職業安定所本庁舎内装工事（再々度公告） 6百万円 厚生労働省
沖縄気象台庁舎移転に係るプロジェクトマネジメント業務 2百万円 気象庁
令和７年度那覇第一地方合同庁舎西棟地下１階原状回復工事及び西棟７階模様替兼東棟７階改修工事（再入札） 10百万円 法務省
領置物品自動搬送システム機器更新一式 1.5億円 法務省
令和７年度個人情報保護委員会庁舎移転プロジェクトマネジメント・　実施設計等業務 21百万円 個人情報保護委員会
届出・認定 4件
ＤＸ認定制度 経済産業省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
表彰 3件
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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