1952-04
新潟県から小売主食販売店の登録を受け、初代社長捧寅七が米穀商米利商店を創業。
1962-07
個人商店を株式会社米利商店に組織変更、設立。(会社設立日、
1962-07
2日)
1963-12
昭和石油瓦斯㈱とＬＰガス特約店契約を締結。ＬＰガス、石油販売を開始。
1967-11
新社屋を新潟県三条市東裏館に竣工。ガソリンスタンド、ＬＰガススタンドを同地内に開設。
1973-01
商号を株式会社米利に変更。
1974-03
北星産業㈱(現連結子会社)を設立。
1977-04
ホームセンター事業に進出、新潟県三条市須頃地区にホームセンター三条店(第1号店)を開店。
1983-09
150坪スタイルの店舗「ハード＆グリーン」第1号店を新潟県新発田市に開店。
1985-02
㈱ライフコメリ(現連結子会社)を設立。
1985-07
商号を株式会社コメリに変更。
1986-12
本店を、新潟県三条市興野二丁目19番38号から新潟県新潟市米山四丁目1番28号に移転。
1987-04
㈱ブリージーグリーン(元連結子会社)を設立。(
2006-10
吸収合併)
1987-10
新潟証券取引所に株式上場。
1988-04
㈱ムービータイム(現連結子会社)を設立。
1990-05
㈱ビット・エイ(現連結子会社)を設立。
1990-11
コメリ緑資金設立。
1994-09
東京証券取引所市場第二部に株式上場。
1996-01
中国大連市に合弁会社大連米利海辰商場有限公司設立。
1996-07
財団法人緑育成財団設立。
1996-11
事業本部を新潟県白根市(現新潟市南区)に移転。
1997-09
東京証券取引所市場第一部に指定。
1998-04
㈱アテーナ(元連結子会社)の株式を取得。(
2009-10
吸収合併)
1999-07
台湾に米利商品開發股份有限公司設立。
2001-04
ミスタージョン㈱(元連結子会社)と資本業務提携。(
2004-02
株式交換により完全子会社化、
2006-04
吸収合併)
2002-04
㈱アクア(現連結子会社)を設立。(
2007-04
1日付で商号を㈱コメリキャピタルに変更)
2002-05
㈱キッコリー(元連結子会社)の株式を取得。(
2006-04
吸収合併)中国上海市に上海米利貿易有限公司設立。
2002-10
㈱ヤマキ(元連結子会社)と資本業務提携。(
2004-02
株式交換により完全子会社化、
2009-04
吸収合併)
2003-03
新潟県新津市(現新潟市秋葉区)にパワー業態1号店としてパワー新津店を開店。
2005-03
本店を新潟県新潟市清水(現南区清水)4501番地1に移転。
2005-09
ＮＰＯ法人コメリ災害対策センター設立。
2010-06
㈱コメリキャピタルがコメリカード自社運営開始。
2012-11
コメリ緑資金と財団法人緑育成財団を統合し公益財団法人コメリ緑育成財団を設立。
2013-11
㈱コメリクリエイト設立。
2014-07
三重県津市にＰＲＯ業態1号店としてＰＲＯ白塚店を開店。
2016-04
㈱コメリサポート設立。
2017-07
ＭＥＫＯＮＧ ＦＲＯＮＴＩＥＲ ＣＯ.,ＬＴＤ.設立。
2018-02
ＫＯＭＥＲＩ(ＴＨＡＩＬＡＮＤ) ＣＯ.,ＬＴＤ.設立。
2019-01
ＫＯＭＥＲＩ ＶＩＥＴＮＡＭ ＣＯ.,ＬＴＤ.設立。
2020-03
上伊那農業協同組合(長野県)との協業を本格的に開始。
2021-04
山形おきたま農業協同組合(山形県)、紀の里農業協同組合(現、ＪＡわかやま紀の里地域本部、和歌山県)との協業を開始。
2021-06
タイ王国に1号店(チャチューンサオ県パノムサラカーム町)営業開始。
2022-04
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2022-05
タイ王国に2号店(チョンブリー県パナットニコム郡)営業開始。
2024-03
多気郡農業協同組合(三重県)との協業を開始。パワー業態100店舗達成。(コメリパワー伊万里店オープン、3月28日)
2024-06
コメリ静岡流通センター稼働。
2025-06
山梨みらい農業協同組合（山梨県）との協業開始。
2025-11
北びわこ農業協同組合（滋賀県）と協業に向けた協議開始。
2026-02
大井川農業協同組合（静岡県）との協業開始。
2026-02
コメリ（新）関西流通センター（和歌山県）稼働。
2026-03
秋田おばこ農業協同組合（秋田県）との協業開始。
2026-03
末現在で、コメリパワー（以下「パワー」） 120店舗、コメリＰＲＯ（以下「ＰＲＯ」） 24店舗、コメリハード＆グリーン（以下「Ｈ＆Ｇ」） 1,088店舗、アテーナ 2店舗、合計 1,234店舗展開しております。(このほか非連結子会社が運営する海外Ｈ＆Ｇ2店舗)また、8つの農業協同組合と協業を行っており、
2026-03
末現在、農業協同組合と協業を行っている店舗数は47店舗となっております。
