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法人番号 9110001002050

株式会社コメリ

上場 プライム 新潟県新潟市南区 従業員 8,875名 設立 1962-07-02
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-07-18
商号
株式会社コメリ
法人種別
株式会社
証券コード
8218 東証プライム・小売業(TOPIX Small 1)
本店所在地
新潟県新潟市南区清水4501番地1
電話番号
025-371-4111 (有価証券報告書 表紙より)
設立
1962-07-02
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長  捧 雄一郎
従業員数
8,875名
公式SNS
Wikidata / 2026-07-20
許認可・登録
前払式支払手段(自家型)発行者(出典: 金融庁 免許・許可・登録等一覧)
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全10社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 3110001007567
  2. 株式会社
    3110001009068
  3. 3110001029363
  4. 4110001010280
  5. 5110001007607
  6. その他の設立登記法人
    7110005002684
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従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
8,875 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
届出・認定 1 表彰 1
届出・認定 1件
前払式支払手段(自家型)発行者届出 金融庁
表彰 1件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-24
平均年収
490 万円
平均年齢
38.9
平均勤続年数
13.0
女性管理職比率
22.3 %
男性育休取得率
34.1 %
男女間賃金格差
50.2 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
純利益率 3.8%1人あたり売上 1.0億円ROE 5.8%増収率 +1.6%
売上高の推移
2022-03
3760.9億円
2023-03
3794.0億円
2024-03
3707.5億円
2025-03
3791.9億円
2026-03
3853.8億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 3853.8億円-233.9億円146.4億円3941.9億円2569.8億円 65.2% 5.8% 56円 3,750名
2025-03 3791.9億円-222.5億円137.2億円3866.6億円2463.2億円 63.7% 5.7% 54円 3,953名
2024-03 3707.5億円-222.1億円137.1億円3728.5億円2362.5億円 63.4% 5.9% 52円 4,110名
2023-03 3794.0億円-258.1億円171.0億円3613.9億円2273.5億円 62.9% 7.8% 50円 4,300名
2022-03 3760.9億円-282.5億円179.0億円3547.9億円2138.4億円 60.3% 8.6% 46円 4,454名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
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注意情報は確認されていません
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財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
3853.8億円
純利益
146.4億円
総資産
3941.9億円
純資産
2569.8億円
自己資本比率
65.2%
EPS
309.7円
1株配当
56円
純利益率 3.8%1人あたり売上 1.0億円ROE 5.8%ROA 3.7%増収率 +1.6%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 3853.8億円 +1.6% +0.6%
経常利益 233.9億円 +5.2% -4.6%
純利益 146.4億円 +6.7% -4.9%
総資産 3941.9億円 +1.9% +2.7%
純資産 2569.8億円 +4.3% +4.7%
EPS(1株利益) 309.7円 +7.1% -3.7%
BPS(1株純資産) 5,472.6円 +5.4% +5.8%
営業CF 238.3億円 +3.0% -2.0%
現金・現金同等物 120.0億円 -26.0% -11.1%
自己資本比率 65.2% +1.5pt
ROE 5.8% +0.1pt
売上高の推移
2022-03
3760.9億円
2023-03
3794.0億円
2024-03
3707.5億円
2025-03
3791.9億円
2026-03
3853.8億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-03
179.0億円
2023-03
171.0億円
2024-03
137.1億円
2025-03
137.2億円
2026-03
146.4億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 3853.8億円-233.9億円146.4億円
2025-03 3791.9億円-222.5億円137.2億円
2024-03 3707.5億円-222.1億円137.1億円
2023-03 3794.0億円-258.1億円171.0億円
2022-03 3760.9億円-282.5億円179.0億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 3941.9億円2569.8億円 65.2% 5.8% 56円
2025-03 3866.6億円2463.2億円 63.7% 5.7% 54円
2024-03 3728.5億円2362.5億円 63.4% 5.9% 52円
2023-03 3613.9億円2273.5億円 62.9% 7.8% 50円
2022-03 3547.9億円2138.4億円 60.3% 8.6% 46円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 238.3億円-180.7億円-99.7億円120.0億円
2025-03 231.2億円-182.0億円-52.5億円162.2億円
2024-03 213.6億円-154.3億円-32.9億円165.5億円
2023-03 198.7億円-116.6億円-135.0億円139.1億円
2022-03 258.6億円-112.6億円-124.8億円192.0億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-24
平均年収
490 万円
平均年齢
38.9
平均勤続
13.0
22.3%
女性管理職比率
34.1%
男性育休取得率
50.2%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
8,875 厚生年金 被保険者数(2026-07-19時点)
従業員数の推移(有報ベース)
2022-03
4,454名
2023-03
4,300名
2024-03
4,110名
2025-03
3,953名
2026-03
3,750名
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株式会社コメリの従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
捧雄一郎
代表取締役社長最高経営責任者
田邊正
取締役常務執行役員オペレーション担当兼海外事業統括兼コンプライアンス担当
早川博
取締役常務執行役員財務経理・経営企画・関係会社・広報担当
保坂直志
取締役常務執行役員開発建設担当兼店舗企画部ゼネラルマネジャー
松田修一
取締役
菊地美佐子
取締役
竹川倫恵子
取締役
森茂行
取締役執行役員組織開発・人事総務担当兼人事教育部ゼネラルマネジャー
住吉正二郎
取締役(常勤監査等委員)
藤田善六
取締役(監査等委員)
三谷香
取締役(監査等委員)
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
1 株式会社米利
34.20%
2 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
8.30%
3 株式会社日本カストディ銀行(信託口)
5.50%
4 NOMURA CUSTODY NOMINESS LIMITEDOMNIBUS-FULLY PAID(CASHPB) (常任代理人 野村證券㈱)
3.70%
5 捧雄一郎
2.90%
6 株式会社第四北越銀行(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行㈱)
2.80%
7 有限会社ささげ
2.60%
8 公益財団法人美術育成財団雪梁舎
2.60%
9 コメリ社員持株会
1.90%
10 GOVERNMENT OF NORWAY (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
1.60%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1952-04 新潟県から小売主食販売店の登録を受け、初代社長捧寅七が米穀商米利商店を創業。
1962-07 個人商店を株式会社米利商店に組織変更、設立。(会社設立日、
1962-07 2日)
1963-12 昭和石油瓦斯㈱とLPガス特約店契約を締結。LPガス、石油販売を開始。
1967-11 新社屋を新潟県三条市東裏館に竣工。ガソリンスタンド、LPガススタンドを同地内に開設。
1973-01 商号を株式会社米利に変更。
1974-03 北星産業㈱(現連結子会社)を設立。
1977-04 ホームセンター事業に進出、新潟県三条市須頃地区にホームセンター三条店(第1号店)を開店。
1983-09 150坪スタイルの店舗「ハード&グリーン」第1号店を新潟県新発田市に開店。
1985-02 ㈱ライフコメリ(現連結子会社)を設立。
1985-07 商号を株式会社コメリに変更。
1986-12 本店を、新潟県三条市興野二丁目19番38号から新潟県新潟市米山四丁目1番28号に移転。
1987-04 ㈱ブリージーグリーン(元連結子会社)を設立。(
2006-10 吸収合併)
1987-10 新潟証券取引所に株式上場。
1988-04 ㈱ムービータイム(現連結子会社)を設立。
1990-05 ㈱ビット・エイ(現連結子会社)を設立。
1990-11 コメリ緑資金設立。
1994-09 東京証券取引所市場第二部に株式上場。
1996-01 中国大連市に合弁会社大連米利海辰商場有限公司設立。
1996-07 財団法人緑育成財団設立。
1996-11 事業本部を新潟県白根市(現新潟市南区)に移転。
1997-09 東京証券取引所市場第一部に指定。
1998-04 ㈱アテーナ(元連結子会社)の株式を取得。(
2009-10 吸収合併)
1999-07 台湾に米利商品開發股份有限公司設立。
2001-04 ミスタージョン㈱(元連結子会社)と資本業務提携。(
2004-02 株式交換により完全子会社化、
2006-04 吸収合併)
2002-04 ㈱アクア(現連結子会社)を設立。(
2007-04 1日付で商号を㈱コメリキャピタルに変更)
2002-05 ㈱キッコリー(元連結子会社)の株式を取得。(
2006-04 吸収合併)中国上海市に上海米利貿易有限公司設立。
2002-10 ㈱ヤマキ(元連結子会社)と資本業務提携。(
2004-02 株式交換により完全子会社化、
2009-04 吸収合併)
2003-03 新潟県新津市(現新潟市秋葉区)にパワー業態1号店としてパワー新津店を開店。
2005-03 本店を新潟県新潟市清水(現南区清水)4501番地1に移転。
2005-09 NPO法人コメリ災害対策センター設立。
2010-06 ㈱コメリキャピタルがコメリカード自社運営開始。
2012-11 コメリ緑資金と財団法人緑育成財団を統合し公益財団法人コメリ緑育成財団を設立。
2013-11 ㈱コメリクリエイト設立。
2014-07 三重県津市にPRO業態1号店としてPRO白塚店を開店。
2016-04 ㈱コメリサポート設立。
2017-07 MEKONG FRONTIER CO.,LTD.設立。
2018-02 KOMERI(THAILAND) CO.,LTD.設立。
2019-01 KOMERI VIETNAM CO.,LTD.設立。
2020-03 上伊那農業協同組合(長野県)との協業を本格的に開始。
2021-04 山形おきたま農業協同組合(山形県)、紀の里農業協同組合(現、JAわかやま紀の里地域本部、和歌山県)との協業を開始。
2021-06 タイ王国に1号店(チャチューンサオ県パノムサラカーム町)営業開始。
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2022-05 タイ王国に2号店(チョンブリー県パナットニコム郡)営業開始。
2024-03 多気郡農業協同組合(三重県)との協業を開始。パワー業態100店舗達成。(コメリパワー伊万里店オープン、3月28日)
2024-06 コメリ静岡流通センター稼働。
2025-06 山梨みらい農業協同組合(山梨県)との協業開始。
2025-11 北びわこ農業協同組合(滋賀県)と協業に向けた協議開始。
2026-02 大井川農業協同組合(静岡県)との協業開始。
2026-02 コメリ(新)関西流通センター(和歌山県)稼働。
2026-03 秋田おばこ農業協同組合(秋田県)との協業開始。
2026-03 末現在で、コメリパワー(以下「パワー」) 120店舗、コメリPRO(以下「PRO」) 24店舗、コメリハード&グリーン(以下「H&G」) 1,088店舗、アテーナ 2店舗、合計 1,234店舗展開しております。(このほか非連結子会社が運営する海外H&G2店舗)また、8つの農業協同組合と協業を行っており、
2026-03 末現在、農業協同組合と協業を行っている店舗数は47店舗となっております。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
届出・認定 1 表彰 1
届出・認定 1件
前払式支払手段(自家型)発行者届出 金融庁
表彰 1件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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前払式支払手段(自家型)発行者 金融庁
掲載は当局公表の一覧に法人番号つきで収録されているもの。名簿の時点は出所リンク先を参照してください。