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法人番号 9050001016214

株式会社ライトオン

東京都台東区 従業員 435名
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2025-05-13
商号
株式会社ライトオン
法人種別
株式会社
本店所在地
東京都台東区元浅草2丁目6番6号
電話番号
03-6876-1110 (有価証券報告書 表紙より)
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長執行役員 大峯 伊索
従業員数
435名
公式SNS
Wikidata / 2026-07-20
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全7社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 2010501034576
  2. その他の設立登記法人
    6010505003598
  3. 6011501025586
  4. 9010401129437
  5. 9010601018745
  6. 5010501017719
従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2025-11-27
平均年収
350 万円
平均年齢
35.3
平均勤続年数
13.2
女性管理職比率
12.5 %
男性育休取得率
50.0 %
男女間賃金格差
67.5 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-11-27
純利益率 -1.6%1人あたり売上 65百万円ROE -127.0%増収率 -27.5%
売上高の推移
2021-08
496.1億円
2022-08
482.3億円
2023-08
469.3億円
2024-08
388.1億円
2025-08
281.3億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2025-08 281.3億円--7.5億円-4.5億円119.9億円5.0億円 3.8% -127.0% - 435名
2024-08 388.1億円--51.7億円-121.4億円153.0億円3.1億円 1.6% -190.6% - 624名
2023-08 469.3億円--10.5億円-25.4億円270.0億円125.7億円 46.3% -18.6% - 667名
2022-08 482.3億円-7百万円-11.7億円340.4億円150.4億円 43.9% -7.9% - 701名
2021-08 496.1億円-87百万円-20.7億円342.6億円149.4億円 43.4% -13.1% - 776名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-11-27
最新期の主要数値 2025-08期 無料公開
売上高
281.3億円
純利益
-4.5億円
総資産
119.9億円
純資産
5.0億円
自己資本比率
3.8%
EPS
-13.2円
純利益率 -1.6%1人あたり売上 65百万円ROE -127.0%ROA -3.7%増収率 -27.5%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 281.3億円 -27.5% -13.2%
経常利益 -7.5億円 +85.4%
純利益 -4.5億円 +96.3%
総資産 119.9億円 -21.6% -23.1%
純資産 5.0億円 +57.5% -57.3%
EPS(1株利益) -13.2円 +96.8%
BPS(1株純資産) 12.9円 +51.4% -60.7%
営業CF -42.3億円 -569.6%
現金・現金同等物 5.8億円 -39.5% -44.7%
自己資本比率 3.8% +2.2pt
ROE -127.0% +63.5pt
売上高の推移
2021-08
496.1億円
2022-08
482.3億円
2023-08
469.3億円
2024-08
388.1億円
2025-08
281.3億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2021-08
-20.7億円
2022-08
-11.7億円
2023-08
-25.4億円
2024-08
-121.4億円
2025-08
-4.5億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-08 281.3億円--7.5億円-4.5億円
2024-08 388.1億円--51.7億円-121.4億円
2023-08 469.3億円--10.5億円-25.4億円
2022-08 482.3億円-7百万円-11.7億円
2021-08 496.1億円-87百万円-20.7億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-08 119.9億円5.0億円 3.8% -127.0% -
2024-08 153.0億円3.1億円 1.6% -190.6% -
2023-08 270.0億円125.7億円 46.3% -18.6% -
2022-08 340.4億円150.4億円 43.9% -7.9% -
2021-08 342.6億円149.4億円 43.4% -13.1% -
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-08 -42.3億円7.7億円30.8億円5.8億円
2024-08 -6.3億円8.2億円-27.2億円9.6億円
2023-08 -17.2億円-4.6億円-25.6億円34.8億円
2022-08 6.8億円-2.9億円16.7億円82.2億円
2021-08 -5.3億円-4.7億円-30.3億円61.8億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2025-11-27
平均年収
350 万円
平均年齢
35.3
平均勤続
13.2
12.5%
女性管理職比率
50.0%
男性育休取得率
67.5%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移(有報ベース)
2021-08
776名
2022-08
701名
2023-08
667名
2024-08
624名
2025-08
435名
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-11-27
大峯伊索
代表取締役社長執行役員
大友博雄
取締役構造改革本部担当
廣橋清司
取締役
中澤歩
取締役
三浦憲之
常勤監査役
上田千秋
監査役
山下理夫
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-11-27
1 株式会社W&Dインベストメントデザイン
51.92%
2 豊島株式会社
5.99%
3 株式会社三菱UFJ銀行
1.76%
4 株式会社常陽銀行(常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
1.48%
5 今井辰男
1.08%
6 ライトオン従業員持株会
0.39%
7 楽天証券株式会社
0.36%
8 BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行決済事業部)
0.31%
9 野村證券株式会社
0.19%
10 藤原亮誠
0.14%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1980-04 ジーンズカジュアル衣料の小売業を目的とし、資本金4百万円にて株式会社ライトオンを設立。本店を東京都杉並区に置く。首都圏1号店を東京都杉並区に出店し販売を開始する。
1985-04 茨城県つくば市の将来性と商圏内におけるジーンズカジュアル衣料店の未開拓と採算性に着目し、茨城県第1号店をつくば市に出店。(つくば吾妻店)つくば吾妻店の成功により、出店目標を首都圏から地方都市圏に変更する。
1987-03 大型駐車場を装備したロードサイド型専門店1号店を土浦市に出店。(土浦店)
1987-09 本店所在地を東京都立川市に移転する。茨城県を中心として、北関東及び東関東地域のドミナント戦略をスタートする。
1988-05 つくば市に本部事務所を設置。
1990-10 千葉県1号店を鎌ケ谷市に出店。(鎌ケ谷店)
1990-11 栃木県1号店を黒磯市に出店。(黒磯店)
1990-12 群馬県1号店を桐生市に出店。(桐生店)
1991-04 埼玉県1号店を上尾市に出店。(上尾店)
1991-09 新潟県1号店を中蒲原郡に出店。(新潟亀田店)
1992-03 岐阜県1号店を可児市に出店。(可児店)
1993-03 棚卸ロス低減を目的として防犯システムを導入。福島県1号店を郡山市に出店。(郡山安積店)
1993-08 全店にPOSシステムを導入。
1993-11 愛知県1号店を安城市に出店。(安城店)三重県1号店を四日市市に出店。(四日市店)店舗数が50店舗を超える。
1993-12 奈良県1号店を奈良市に出店。(奈良店)滋賀県1号店を栗太郡に出店。(栗東店)
1994-03 本部機能の拡大に伴い、本部事務所を新社屋に移転する。
1994-10 山梨県1号店を中巨摩郡に出店。(甲府昭和店)
1994-11 本店所在地を本部事務所(茨城県つくば市東新井37番地1)に移転する。
1995-05 日本証券業協会に株式を店頭登録。
1995-09 北海道1号店を登別市に出店。(登別店)
1995-10 宮城県1号店を仙台市に出店。(仙台中田店)長野県1号店を上田市に出店。(上田店)
1995-12 店舗数が100店舗を超える。
1996-08 全店に第2次POSシステムを導入。
1996-11 京都府1号店を京都市に出店。(京都近鉄桃山店)
1997-03 茨城県にアウトドア専門店「CAMP7」を出店。(キャンプセブンつくば店)
1997-04 大阪府1号店を藤井寺市に出店。(藤井寺APT店)
1997-12 福岡県1号店を福岡市に出店。(天神ショッパーズ店)
1998-09 香川県1号店を高松市に出店。(ゆめタウン高松店)
1999-04 広島県1号店を福山市に出店。(福山店)
1999-09 岡山県1号店を倉敷市に出店。(倉敷イオン店)
1999-10 神奈川県1号店を横浜市に出店。(東戸塚店)静岡県1号店を浜松市に出店。(浜松入野店)
2000-02 東京証券取引所市場第一部に上場。
2000-04 長崎県1号店を長崎市に出店。(長崎夢彩都店)兵庫県1号店を神戸市に出店。(ステーションパーク小束山店)
2000-05 富山県1号店を高岡市に出店。(高岡店)
2000-07 大分県1号店を大分市に出店。(大分三光店)
2000-09 佐賀県1号店を佐賀郡に出店。(大和イオン店)熊本県1号店を下益城郡に出店。(熊本南ダイヤモンドシティ店)
2000-11 福井県1号店を福井市に出店。(福井大和田アピタ店)
2000-12 愛媛県1号店を松山市に出店。(パルティ・フジ衣山店)
2001-01 高知県1号店を高知市に出店。(高知イオン店)和歌山県1号店を那賀郡に出店。(オーストリート打田店)
2001-04 全店に店舗支援webシステムを導入。
2001-07 東京都渋谷区に東京事務所を設置。
2001-12 石川県1号店を松任市に出店。(松任アピタ店)
2002-09 岩手県1号店を北上市に出店。(北上さくら野店)アウトレット事業の展開を開始。(ライトオン・セカンド) 年月概要
2002-10 青森県1号店を弘前市に出店。(弘前さくら野店)
2004-03 宮崎県1号店を都城市に出店。(都城大丸センターモール店)
2004-04 山口県1号店を下関市に出店。(長府ゆめタウン店)
2004-06 秋田県1号店を横手市に出店。(横手南イオンスーパーセンター店)
2004-09 新業態店舗「FLASH REPORT」「SPICE ISLAND」の出店。
2004-12 山形県1号店を酒田市に出店。(酒田ロックタウン店)
2005-09 新業態店舗「MPS」の出店。
2005-11 鳥取県1号店を鳥取市に出店。(鳥取トリニティモール店)
2006-04 徳島県1号店を名西郡に出店。(フジグラン石井店)
2006-08 本店所在地及び本部事務所を茨城県つくば市吾妻一丁目11番1に移転する。
2006-09 鹿児島県1号店を鹿児島市に出店。(スクエアモール鹿児島宇宿店)
2006-10 沖縄県1号店を糸満市に出店。(沖縄しおざきシティ店)
2008-06 島根県1号店を出雲市に出店。(ゆめタウン出雲店)
2008-11 Eコマース事業の展開を開始。
2008-12 新業態店舗「ラプア」の出店。
2010-03 東京都渋谷区神宮前に原宿デザインオフィスを設置。
2011-08 株式会社チャイムを吸収合併。
2012-02 新業態店舗「ソルト&ペッパー」の出店。
2012-03 東京都渋谷区神南に渋谷デザインオフィスを設置。(原宿デザインオフィスからの移転)
2013-12 新業態店舗「バックナンバー」の出店。
2016-08 台灣萊特昂股份有限公司を設立。
2016-10 新規アウトレット業態としてプレミアムアウトレットに出店。(BACK NUMBER あみプレミアム・アウトレット店)
2016-11 東京都渋谷区神宮前に原宿デザインオフィスを設置。(渋谷デザインオフィスからの移転)
2017-03 都心旗艦店を東京都渋谷区神宮前に出店。(HARAJUKU TOKYO店)
2017-04 新業態店舗「ノーティードッグ」の出店。
2017-04 台湾1号店を台北市に出店。(微風復興店)
2018-04 東京都渋谷区神宮前にHARAJUKU HEAD OFFICEを設置。
2019-06 本店所在地及び本部事務所を茨城県つくば市小野崎260-1に移転。
2022-04 東京証券取引所プライム市場へ移行。
2023-10 東京証券取引所の市場区分の再選択により、東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場に移行。
2025-02 東京都台東区元浅草に上野オフィスを設置。
2025-05 本店所在地及び本部事務所を東京都台東区元浅草2丁目6-6に移転。
2025-08 期末現在230店舗。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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