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法人番号 9040001083503

株式会社ACSL

上場 グロース 東京都江戸川区 従業員 60名 設立 2013-11-01
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2022-05-24
商号
株式会社ACSL
法人種別
株式会社
証券コード
6232 東証グロース・機械
本店所在地
東京都江戸川区臨海町3丁目6番4号2階
電話番号
03-6456-0931 (有価証券報告書 表紙より)
設立
2013-11-01
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役Co-CEO  早川 研介
従業員数
60名
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
60 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 8 補助金 1 届出・認定 1
官公庁調達 8件
ロボット・ドローンが活躍する省エネルギー社会の実現プロジェクト 無人航空機の運航管理システム及び衝突回避技術の開発 準天頂衛星システムを利用した無人航空機の自律的ダイナミック・リルーティング技術の開発 5,129万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
令和4年度重要技術管理体制強化事業(市販小型無人航空機を基礎とする関連技術の把握のための調査) 1,650万円 経済産業省
ロボット・ドローンが活躍する省エネルギー社会の実現プロジェクト性能評価基準等の研究開発目視外及び第三者上空での飛行に向けた無人航空機の性能評価基準 3,999万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
ロボット・ドローンが活躍する省エネルギー社会の実現プロジェクト/無人航空機の運航管理システム及び衝突回避技術の開発/単独長距離飛行を実現する運航管理機能の開発(離島対応) 3,487万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
経済安全保障重要技術育成プログラム/小型無人機の自律制御・分散制御技術自律制御・分散制御技術に係るハードウェアに関するフィジビリティスタディーの研究開発 9,992万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
ほか 3 件
補助金 1件
[第五回]令和2年度事業再構築補助金(交付申請等) 5,507万円 中小企業庁
届出・認定 1件
物品の製造:C 物品の販売:C 役務の提供等:C デジタル庁
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-03-31
平均年収
788 万円
平均年齢
42.4
平均勤続年数
3.9
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-31
純利益率 -52.5%1人あたり売上 45百万円増収率 -2.1%
売上高の推移
2021-12
5.0億円
2022-12
16.4億円
2023-12
9.0億円
2024-12
26.6億円
2025-12
26.0億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2025-12 26.0億円--10.8億円-13.6億円56.7億円17.6億円 29.1% - - 58名
2024-12 26.6億円--21.9億円-23.7億円45.6億円1.9億円 2.0% - - 56名
2023-12 9.0億円--21.0億円-25.4億円50.9億円22.6億円 42.2% - - 90名
2022-12 16.4億円--21.7億円-25.9億円49.8億円29.4億円 57.1% - - 71名
2021-12 5.0億円--12.1億円-12.3億円57.2億円54.2億円 94.0% - - 70名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-31
最新期の主要数値 2025-12期 無料公開
売上高
26.0億円
純利益
-13.6億円
総資産
56.7億円
純資産
17.6億円
自己資本比率
29.1%
EPS
-84.7円
純利益率 -52.5%1人あたり売上 45百万円ROA -24.1%増収率 -2.1%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 26.0億円 -2.1% +50.9%
経常利益 -10.8億円 +50.9%
純利益 -13.6億円 +42.5%
総資産 56.7億円 +24.1% -0.2%
純資産 17.6億円 +802.3% -24.6%
EPS(1株利益) -84.7円 +47.0%
BPS(1株純資産) 91.3円 +1386.6% -32.4%
営業CF -12.5億円 +34.5%
現金・現金同等物 20.2億円 +62.3% -7.5%
自己資本比率 29.1% +27.1pt
売上高の推移
2021-12
5.0億円
2022-12
16.4億円
2023-12
9.0億円
2024-12
26.6億円
2025-12
26.0億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2021-12
-12.3億円
2022-12
-25.9億円
2023-12
-25.4億円
2024-12
-23.7億円
2025-12
-13.6億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-12 26.0億円--10.8億円-13.6億円
2024-12 26.6億円--21.9億円-23.7億円
2023-12 9.0億円--21.0億円-25.4億円
2022-12 16.4億円--21.7億円-25.9億円
2021-12 5.0億円--12.1億円-12.3億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-12 56.7億円17.6億円 29.1% - -
2024-12 45.6億円1.9億円 2.0% - -
2023-12 50.9億円22.6億円 42.2% - -
2022-12 49.8億円29.4億円 57.1% - -
2021-12 57.2億円54.2億円 94.0% - -
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-12 -12.5億円-7百万円20.2億円20.2億円
2024-12 -19.0億円-47百万円16.9億円12.4億円
2023-12 -25.7億円-94百万円28.1億円15.0億円
2022-12 -21.5億円-2.7億円10.1億円13.6億円
2021-12 -13.5億円-7.5億円29.7億円27.6億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-03-31
平均年収
788 万円
平均年齢
42.4
平均勤続
3.9
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
60 厚生年金 被保険者数(2026-07-19時点)
従業員数の推移(有報ベース)
2021-12
70名
2022-12
71名
2023-12
90名
2024-12
56名
2025-12
58名
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-31
早川研介
代表取締役CoーCEO(共同経営責任者)
寺山昇志
代表取締役CoーCEO(共同経営責任者)
静健太郎
取締役(監査等委員)
香月由嘉
取締役(監査等委員)
島津忠美
取締役(監査等委員)
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-31
1 日本郵政キャピタル㈱
6.98%
2 野波健蔵
6.65%
3 IGLOBE PLATINUM FUND Ⅱ PTE. LTD.(常任代理人 みずほ証券㈱)
4.83%
4 ㈱菊池製作所
2.69%
5 楽天証券㈱共有口
1.94%
6 CACEIS BANK, LUXEMBOURG BRANCH/UCITS-FULL TAX (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
1.90%
7 源利㈱
1.56%
8 早川研介
1.30%
9 ㈱日本カストディ銀行(信託口)
1.30%
10 菊池功
1.01%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
2013-11 千葉県千葉市中央区に株式会社自律制御システム研究所を設立
2016-07 事業規模の拡大に伴い、千葉県千葉市美浜区に本社移転
2016-11 高速通信回線LTE網を利用したドローン遠隔制御に史上初の成功
2017-05 ドローンの製造拠点を栃木県鹿沼市に設置
2017-07 画像認識により飛行する「大脳型」自律制御を開発し、ドローン実装により商用化
2018-02 開発、製造拠点を統合し、東京都江東区へ移転
2018-11 日本郵便株式会社が開始したドローンを用いた郵便局間輸送において当社機体を提供
2018-12 東京証券取引所マザーズに株式を上場ISO9001認証を取得
2019-01 一般社団法人 日本産業用無人航空機工業会(JUAV)が定める安全基準認定において小型回転翼無人機として初の型式認定の取得
2019-04 開発、製造拠点を東京都江戸川区へ移転
2020-04 政府調達向けのドローン開発を想定した、NEDO(注1)「安全安心なドローン基盤技術開発」に採択
2020-06 東京都江戸川区へ本社を移転し、開発、製造拠点と統合
2020-12 技術シナジーが期待できる国内外の企業へ投資を行うコーポレートベンチャーキャピタルとしてACSL1号有限責任事業組合を設立
2021-05 閉鎖環境点検ドローンの量産を見据え、株式会社NJSと共同出資で株式会社FINDiを設立
2021-06 日本及びグローバルレベルでの認知度を高めるため、株式会社ACSLに商号を変更レベル4(注2)に対応したドローンの開発及びドローン配送の実用化に向けて、日本郵便株式会社及び日本郵政キャピタル株式会社と資本業務提携契約を締結
2021-09 インド市場で事業展開すべく、Aeroarcと共同出資のACSL India Private Limitedを設立
2021-12 セキュアな小型空撮ドローン「SOTEN(蒼天)」の受注を開始
2022-05 地上走行ロボットを開発するアイ・イート株式会社(現REACT株式会社)と資本業務提携契約を締結
2022-12 日本郵便株式会社、日本郵政キャピタル株式会社と新たな物流専用の国産ドローンを発表
2023-01 米国市場への本格進出に向け、子会社であるACSL, Inc.をカリフォルニア州に設立
2023-03 日本初のレベル4対応の無人航空機の第一種型式認証書を国土交通省より取得
2023-11 小型空撮ドローン「SOTEN(蒼天)」の米国への輸出許可を取得
2024-12 株式会社村田製作所と業務提携契約を締結
2025-10 日本郵便株式会社と開発した物流専用ドローンを汎用化した機体、長距離飛行マルチユースドローン「PF4」の量産を開始
2025-12 子会社であるACSL, Inc.がカナダ市場へ進出 (注) 1.NEDO:国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構2.有人地帯上空における目視外飛行
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績(国の機関) 会員

政府電子調達システムに登録された国の機関(府省庁等)の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

令和4年度重要技術管理体制強化事業(市販小型無人航空機を基礎とする関連技術の把握のための調査) 16百万円 経済産業省・一般競争入札・総合評価
平成31年度安全保障貿易管理対策事業(エッジ処理による非GPS環境における無人航空機の自律制御技術の試験・評価) 20百万円 経済産業省・一般競争入札・総合評価
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 8 補助金 1 届出・認定 1
官公庁調達 8件
ロボット・ドローンが活躍する省エネルギー社会の実現プロジェクト 無人航空機の運航管理システム及び衝突回避技術の開発 準天頂衛星システムを利用した無人航空機の自律的ダイナミック・リルーティング技術の開発 51百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
令和4年度重要技術管理体制強化事業(市販小型無人航空機を基礎とする関連技術の把握のための調査) 16百万円 経済産業省
ロボット・ドローンが活躍する省エネルギー社会の実現プロジェクト性能評価基準等の研究開発目視外及び第三者上空での飛行に向けた無人航空機の性能評価基準 40百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
ロボット・ドローンが活躍する省エネルギー社会の実現プロジェクト/無人航空機の運航管理システム及び衝突回避技術の開発/単独長距離飛行を実現する運航管理機能の開発(離島対応) 35百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
経済安全保障重要技術育成プログラム/小型無人機の自律制御・分散制御技術自律制御・分散制御技術に係るハードウェアに関するフィジビリティスタディーの研究開発 100百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
平成31年度安全保障貿易管理対策事業(エッジ処理による非GPS環境における無人航空機の自律制御技術の試験・評価) 20百万円 経済産業省
ロボット・ドローンが活躍する省エネルギー社会の実現プロジェクト 性能評価基準等の研究開発 無人航空機等を活用した物流システムの性能評価手法等に関する研究開発 30百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
安全安心なドローン基盤技術開発政府調達向けを想定したドローンの標準機体設計・開発及びフライトコントローラー標準基盤設計・開発 2.6億円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
補助金 1件
[第五回]令和2年度事業再構築補助金(交付申請等) 55百万円 中小企業庁
届出・認定 1件
物品の製造:C 物品の販売:C 役務の提供等:C デジタル庁
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