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法人番号 9040001059420

双葉電子工業株式会社

上場 プライム 千葉県茂原市 従業員 810名 設立 1948-02-03
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-07-20
商号
双葉電子工業株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
6986 東証プライム・電気機器(TOPIX Small 2)
本店所在地
千葉県茂原市大芝629番地
電話番号
047-524-1111 (有価証券報告書 表紙より)
設立
1948-02-03
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役 社長執行役員  有馬 資明
従業員数
810名
公式サイト
www.futaba.co.jp/
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
各種電子部品・電子機器・生産器材の設計、開発、製造および販売
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全3社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 3040001059426
  2. 株式会社
    9040001059412
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
810 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 1 届出・認定 1
官公庁調達 1件
IoT推進のための横断技術開発プロジェクトField Intelligence搭載型大面積分散IoTプラットフォームの研究開発 3,000万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
届出・認定 1件
物品の製造:A 物品の販売:A 役務の提供等:A デジタル庁
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-25
平均年収
606 万円
平均年齢
43.9
平均勤続年数
20.5
女性管理職比率
0.8 %
男性育休取得率
90.9 %
男女間賃金格差
76.8 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
純利益率 5.9%1人あたり売上 18百万円ROE 3.1%増収率 -10.7%
売上高の推移
2022-03
534.5億円
2023-03
603.3億円
2024-03
563.6億円
2025-03
481.2億円
2026-03
429.8億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 429.8億円--6.8億円25.2億円1088.8億円952.0億円 77.0% 3.1% 18円 2,384名
2025-03 481.2億円--2.1億円-2.8億円1010.9億円883.1億円 76.3% -0.4% 10円 2,534名
2024-03 563.6億円-5.7億円-18.5億円1042.6億円905.3億円 75.0% -2.4% 10円 2,997名
2023-03 603.3億円--11.3億円-35.0億円981.2億円852.1億円 75.2% -4.7% 14円 3,823名
2022-03 534.5億円--6.5億円-26.7億円1004.4億円867.9億円 75.3% -3.5% 28円 4,006名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
429.8億円
純利益
25.2億円
総資産
1088.8億円
純資産
952.0億円
自己資本比率
77.0%
EPS
59.5円
1株配当
18円
純利益率 5.9%1人あたり売上 18百万円ROE 3.1%ROA 2.3%増収率 -10.7%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 429.8億円 -10.7% -5.3%
経常利益 -6.8億円 -231.6%
純利益 25.2億円 +997.5%
総資産 1088.8億円 +7.7% +2.0%
純資産 952.0億円 +7.8% +2.3%
EPS(1株利益) 59.5円 +997.1%
BPS(1株純資産) 1,975.6円 +8.6% +2.6%
営業CF 17.7億円 -61.7%
現金・現金同等物 282.8億円 +19.8% +8.3%
自己資本比率 77.0% +0.7pt
ROE 3.1% +3.5pt
売上高の推移
2022-03
534.5億円
2023-03
603.3億円
2024-03
563.6億円
2025-03
481.2億円
2026-03
429.8億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-03
-26.7億円
2023-03
-35.0億円
2024-03
-18.5億円
2025-03
-2.8億円
2026-03
25.2億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 429.8億円--6.8億円25.2億円
2025-03 481.2億円--2.1億円-2.8億円
2024-03 563.6億円-5.7億円-18.5億円
2023-03 603.3億円--11.3億円-35.0億円
2022-03 534.5億円--6.5億円-26.7億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 1088.8億円952.0億円 77.0% 3.1% 18円
2025-03 1010.9億円883.1億円 76.3% -0.4% 10円
2024-03 1042.6億円905.3億円 75.0% -2.4% 10円
2023-03 981.2億円852.1億円 75.2% -4.7% 14円
2022-03 1004.4億円867.9億円 75.3% -3.5% 28円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 17.7億円24.4億円-8.3億円282.8億円
2025-03 46.2億円-13.5億円-11.5億円236.1億円
2024-03 15.3億円42.1億円-11.3億円213.2億円
2023-03 -58.3億円10.6億円-14.6億円155.2億円
2022-03 -60.7億円13.5億円-16.2億円205.8億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-25
平均年収
606 万円
平均年齢
43.9
平均勤続
20.5
0.8%
女性管理職比率
90.9%
男性育休取得率
76.8%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
810 厚生年金 被保険者数(2026-07-19時点)
従業員数の推移(有報ベース)
2022-03
4,006名
2023-03
3,823名
2024-03
2,997名
2025-03
2,534名
2026-03
2,384名
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双葉電子工業株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
有馬資明
代表取締役社長執行役員
君塚俊秀
取締役専務執行役員
冨田正晴
取締役常務執行役員
國尾武光
取締役
田中雅子
取締役
大村直司
取締役監査等委員(常勤)
池田達也
取締役監査等委員(常勤)
石原昭広
取締役監査等委員
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社
10.18%
2 公益財団法人双葉電子記念財団
7.67%
3 吉田嘉明
4.71%
4 川崎まり
4.39%
5 株式会社千葉銀行
4.38%
6 NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE USL NON-TREATY CLIENTS ACCOUNT CEO MICHAEL O'GRADY (常任代理人 香港上海銀行東京支店)
4.11%
7 LIM JAPAN EVENT MASTER FUND MANAGING DIRECTOR GEORGE W LONG(常任代理人 立花証券株式会社)
3.00%
8 細矢晴江
2.62%
9 桜田恵美子
2.52%
10 NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE US 10PCT CLIENTS LENDING (常任代理人 香港上海銀行東京支店)
2.37%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1948-02 ラジオ受信用真空管の製造・販売を目的として、資本金195千円をもって千葉県長生郡茂原町(現茂原市)に当社を設立。電子管工場を設置。
1948-10 東京支店(東京都千代田区)を設置し、真空管の販売を開始。
1962-02 ラジコン機器の送信機・受信機の製造・販売を開始。
1962-10 ユニーク精工株式会社の設備を買収ならびに従業員を採用し精機部を設置、プレス金型用部品の製造・販売を開始。
1965-03 省力機器(商品名:エアフィーダ、オートリール)の製造・販売を開始。
1967-07 モールド金型用部品の製造・販売を開始。
1968-01 電卓の数字表示用として表示放電管の製造・販売を開始。
1969-05 キーボード工場(千葉県茂原市)を設置し、キースイッチ等の製造・販売を開始。
1970-05 真空管の製造を全面的に中止し、蛍光表示管製造へ転換。
1972-11 台湾高雄市に蛍光表示管の製造・販売会社台湾双葉電子股份有限公司を設立。(現・連結子会社)
1973-06 米国に電子機器製品の製造・販売会社フタバ・コーポレーション・オブ・アメリカを設立。(現・連結子会社)
1975-12 香港に蛍光表示管、キーボードスイッチ、金型用部品等の販売会社富得巴(香港)有限公司を設立。(現・連結子会社)
1979-06 ドイツに蛍光表示管、キーボードスイッチ等の販売会社フタバ(ヨーロッパ)ゲー・エム・ベー・ハーを設立。(現・連結子会社)
1985-04 東京証券取引所市場第二部に上場。
1986-12 東京証券取引所市場第一部に指定。
1987-09 キーボード工場の呼称を応用部品工場と改称し、キーボード等の製造に加えて蛍光表示管モジュールの製造を開始。
1988-07 韓国仁川廣域市に生産器材製品の製造・販売会社起信精機株式会社を合弁設立。(現・連結子会社)
1993-12 模型用エンジンのトップメーカー小川精機株式会社(大阪府大阪市)をグループ化。(現・連結子会社)
1994-01 中国深圳市に生産器材製品の製造・販売会社富得巴精模(深圳)有限公司を設立。(現・連結子会社)
1995-02 フィリピンに電子機器製品の製造会社フタバ・コーポレーション・オブ・ザ・フィリピンを設立。(現・連結子会社)
1996-04 タイに生産器材製品の製造・販売会社フタバ・ジェイ・ティ・ダブリュー(タイランド)リミテッドを合弁設立。(現・連結子会社)
2001-06 中国上海市に電子機器および生産器材製品の販売会社富得巴国際貿易(上海)有限公司を設立。(現・連結子会社)
2001-07 ベトナム・ホーチミン市に生産器材製品の製造・販売会社フタバ(ベトナム)カンパニー・リミテッドを設立。(現・連結子会社)
2002-08 中国北京市に電子機器製品の販売会社双葉電子科技開発(北京)有限公司を合弁設立。(現・連結子会社)
2002-11 中国恵州市に電子機器製品の製造・販売会社双葉電子部品(恵州)有限公司を設立。(現・連結子会社)
2005-09 中国昆山市に生産器材製品の製造・販売会社双葉精密模具(中国)有限公司を設立。(現・連結子会社)
2006-01 韓国の生産器材製品の製造・販売会社三一メガテック株式会社(現・起信メガテック株式会社)をグループ化。(現・連結子会社)
2006-07 岩手県釜石市に生産器材製品の製造・販売会社双葉精密株式会社を設立。(現・連結子会社)
2007-10 韓国の生産器材製品の製造・販売会社起信精機株式会社が韓国証券先物取引所に上場。
2008-10 生産器材製品の製造会社株式会社サツキ製作所および販売会社サツキ機材株式会社をグループ化。(後に両社は合併し、現・サツキ機材株式会社)(現・連結子会社)
2009-04 韓国ソウル特別市に電子機器製品の販売会社双葉電子部品韓国株式会社を設立。(現・連結子会社)
2010-10 双葉電子科技開発(北京)有限公司を100%子会社化。
2011-08 在外連結子会社の台湾双葉電子股份有限公司が、在外連結子会社の双葉開発科技股份有限公司(
1998-07 設立)を吸収合併。
2015-08 ベトナム・バクニン市に生産器材製品の製造・販売会社キシン・ベトナム・カンパニー・リミテッドを設立。(現・連結子会社)
2017-08 韓国仁川廣域市の生産器材製品の製造・販売会社である株式会社原振精工をグループ化。(現・連結子会社)
2017-09 株式会社カブクをグループ化。(現・連結子会社)
2018-08 セントラル電子制御株式会社をグループ化。(現・連結子会社)
2020-06 環境配慮製品であるCFRP製切削加工用厚板プレート「フェルカーボ」を発売。
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 1 届出・認定 1
官公庁調達 1件
IoT推進のための横断技術開発プロジェクトField Intelligence搭載型大面積分散IoTプラットフォームの研究開発 30百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
届出・認定 1件
物品の製造:A 物品の販売:A 役務の提供等:A デジタル庁
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