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法人番号 9030001006415

ＮＩＴＴＯＫＵ株式会社

上場 スタンダード 埼玉県さいたま市大宮区
照合済みの公的データ
国税庁 EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2026-05-15
商号
ＮＩＴＴＯＫＵ株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
6145　東証スタンダード・機械
本店所在地
埼玉県さいたま市大宮区桜木町１丁目１０番地２
電話番号
048-615-2109 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役　社長執行役員　CEO　笹　澤　純　人
従業員数
600名
公式サイト
nittoku.co.jp/
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
自動巻線機およびFA設備の製造販売
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全2社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 2030001010423
従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-25
平均年収
658 万円
平均年齢
38.6 歳
平均勤続年数
11.9 年
男性育休取得率
71.4 %
男女間賃金格差
60.5 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
純利益率 8.1%1人あたり売上 34百万円ROE 9.0%増収率 +27.5%
売上高の推移
2022-03
281.2億円
2023-03
294.6億円
2024-03
308.0億円
2025-03
332.7億円
2026-03
424.1億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 424.1億円-54.9億円34.4億円629.4億円405.2億円 64.0% 9.0% 82円 1,235名
2025-03 332.7億円-12.3億円13.1億円604.1億円366.0億円 60.2% 3.5% 42円 1,229名
2024-03 308.0億円-42.8億円27.4億円567.9億円397.7億円 69.4% 7.3% 34円 993名
2023-03 294.6億円-31.2億円22.2億円476.8億円360.2億円 74.9% 6.4% 30円 945名
2022-03 281.2億円-30.3億円23.1億円473.4億円339.2億円 71.1% 7.1% 40円 904名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
424.1億円
純利益
34.4億円
総資産
629.4億円
純資産
405.2億円
自己資本比率
64.0%
EPS
203.9円
1株配当
82円
純利益率 8.1%1人あたり売上 34百万円ROE 9.0%ROA 5.5%増収率 +27.5%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 424.1億円 +27.5% +10.8%
経常利益 54.9億円 +348.3% +16.0%
純利益 34.4億円 +163.1% +10.5%
総資産 629.4億円 +4.2% +7.4%
純資産 405.2億円 +10.7% +4.5%
EPS（1株利益） 203.9円 +175.6% +12.4%
BPS（1株純資産） 2,385.7円 +10.6% +6.4%
営業CF 41.0億円 +8106.0% +11.1%
現金・現金同等物 195.8億円 +37.2% +13.6%
自己資本比率 64.0% +3.8pt —
ROE 9.0% +5.5pt —
売上高の推移
2022-03
281.2億円
2023-03
294.6億円
2024-03
308.0億円
2025-03
332.7億円
2026-03
424.1億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
23.1億円
2023-03
22.2億円
2024-03
27.4億円
2025-03
13.1億円
2026-03
34.4億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 424.1億円-54.9億円34.4億円
2025-03 332.7億円-12.3億円13.1億円
2024-03 308.0億円-42.8億円27.4億円
2023-03 294.6億円-31.2億円22.2億円
2022-03 281.2億円-30.3億円23.1億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 629.4億円405.2億円 64.0% 9.0% 82円
2025-03 604.1億円366.0億円 60.2% 3.5% 42円
2024-03 567.9億円397.7億円 69.4% 7.3% 34円
2023-03 476.8億円360.2億円 74.9% 6.4% 30円
2022-03 473.4億円339.2億円 71.1% 7.1% 40円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 41.0億円8.1億円-3.6億円195.8億円
2025-03 50百万円1.5億円-3.3億円142.7億円
2024-03 5.3億円1.2億円11.9億円145.0億円
2023-03 12.5億円-3.9億円-8.5億円120.2億円
2022-03 26.9億円-7.1億円-8.5億円117.7億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-25
平均年収
658 万円
平均年齢
38.6 歳
平均勤続
11.9 年
71.4%
男性育休取得率
60.5%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
904名
2023-03
945名
2024-03
993名
2025-03
1,229名
2026-03
1,235名
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ＮＩＴＴＯＫＵ株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
笹澤純人
代表取締役社長執行役員 CEO営業本部長
藤田由実子
取締役常務執行役員 管理本部長
鹿目守夫
取締役常務執行役員 ＦＡ事業本部長 コイル事業本部長
加藤敏純
取締役
本田穣慈
取締役
西江佐千由
取締役
上竹繁幸
常勤監査役
安原宣彦
監査役
伊勢谷早紀
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
1 株式会社東京ウエルズ
5.30%
2 ＳＭＣ株式会社
5.00%
3 田中電子工業株式会社
4.70%
4 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
3.20%
5 日本生命保険相互会社（常任代理人日本マスタートラスト信託銀行）
3.00%
6 大黒電線株式会社
2.70%
7 株式会社安川電機
2.70%
8 ＮＩＴＴＯＫＵ共栄会
2.40%
9 日星電気株式会社
2.10%
10 ＢＮＰＰＡＲＩＢＡＳＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ／２Ｓ／ＪＡＳＤＥＣ／ＦＩＭ／ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧＦＵＮＤＳ／ＵＣＩＴＳＡＳＳＥＴＳ（常任代理人香港上海銀行東京支店）
2.10%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1972-09 元代表取締役社長砂岡誠一が千葉県八千代市に資本金400万円をもって当社を設立。自動巻線機の製造販売を開始。
1974-04 埼玉県浦和市（現さいたま市）に本社及び工場を移転。
1975-10 埼玉県浦和市（現さいたま市）に浦和工場を設置。
1977-06 埼玉県戸田市に本社及び工場を移転、同時に浦和工場を移転統合。
1980-04 販売部門を分離独立、日特エンジニアリング東販売株式会社、日特エンジニアリング西販売株式会社を設立。
1980-12 福島県伊達郡飯野町（現福島市）に飯野工場を設置。
1983-03 日特エンジニアリング西販売株式会社はその販売担当地域(関西地区)を日特エンジニアリング東販売株式会社に移管し、同時に当社の関係会社から離脱。
1983-10 大阪府大阪市淀川区に大阪営業所を設置。
1984-05 長野県上田市に長野営業所を設置。
1985-04 日特エンジニアリング東販売株式会社を吸収合併。
1986-03 福島県安達郡東和町（現二本松市）に東和工場を設置。
1986-10 福島県伊達郡飯野町（現福島市）に福島営業所を設置。
1988-11 埼玉県浦和市（現さいたま市）に本社事務所を移転。
1989-01 社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。
1989-05 愛知県名古屋市に名古屋営業所を設置。
1989-10 シンガポールにSINGAPORE BRANCHを設置。
1990-04 アメリカのNECOA, INC.に資本参加し子会社化。
1991-03 埼玉県浦和市（現さいたま市）に浦和工場を設置。
1991-06 埼玉県浦和市（現さいたま市）に本社を移転。
1991-12 福島県伊達郡飯野町（現福島市）に福島工場（現福島事業所）を設置。
1993-12 香港に現地法人日特香港有限公司（現連結子会社）を設立。
1994-04 台湾に台湾支店を設置。
1996-07 タイに現地法人NITTOKU (THAILAND) CO., LTD.（現連結子会社）を設立。
1998-06 マレーシアのNITTOKU PRECISION(M) SDN. BHD.に資本参加し子会社化。
2000-04 中国に日特上海事務所を設立。
2000-10 SINGAPORE BRANCHを閉鎖し、新たに現地法人NITTOKU SINGAPORE PTE. LTD.(現連結子会社)を設立。
2001-07 台湾支店を閉鎖し、新たに現地法人台湾日特先進股份有限公司(現連結子会社)を設立。
2002-07 中国に日特機械工程（蘇州）有限公司（現連結子会社）を設立。
2004-07 チェコにCZECH BRANCHを設置。
2004-12 ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005-06 福島県伊達郡飯野町（現福島市）に福島工場加工センターを併設。中国に日特機械工程（深圳）有限公司（現連結子会社）を設立。
2006-11 日特上海事務所を日特機械工程（深圳）有限公司上海分公司に改組。
2007-03 アメリカにNITTOKU AMERICA, INC.（現連結子会社）を設立。同地のNECOA, INC.を閉鎖。
2008-09 株式会社コーセイ（現日特コーセイ株式会社、連結子会社）の発行済株式100％を取得。
2009-03 東和工場を福島工場（現福島事業所）に統合。
2009-05 長野営業所を東京支店に統合。
2010-03 韓国に現地法人NITTOKU CO., LTD.（現NITTOKU KOREA CO., LTD.、連結子会社）を設立。
2013-04 長崎県大村市に長崎事業所を設置。
2013-07 証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
2014-05 株式会社コイデエンジニアリング（後の日特コイデ株式会社、連結子会社、現当社に吸収合併）の発行済株式100％を取得。
2015-05 オーストリアにNITTOKU EUROPE GmbH.（現連結子会社）を設立。
2016-01 チェコのCZECH BRANCHを閉鎖。 年月事項
2017-05 日特機械工程（蘇州）有限公司が中国常州市に无錫杰美特科技有限公司との合弁により美瑪特電子科技（常州）有限公司（現連結子会社）を設立。
2018-04 愛媛県松山市に四国テクニカルセンターを設置。
2019-08 商号をＮＩＴＴＯＫＵ株式会社に変更、埼玉県さいたま市大宮区に本社を移転。
2020-08 岐阜県中津川市に梶田効氏との共同出資によりＩＭＤ株式会社（現連結子会社）を設立。
2021-02 マレーシアのNITTOKU PRECISION(M) SDN. BHD.を閉鎖。
2022-02 ベトナムに現地法人NITTOKU ENGINEERING VIETNAM CO., LTD.（現連結子会社）を設立。
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場からスタンダード市場へ移行。
2023-09 フィリピンに現地法人NITTOKU PHILIPPINES, INC.（現連結子会社）を設立。
2024-04 株式会社アステクノス（現連結子会社）及びAPI Hard- & Software GmbH（現連結子会社）の発行済株式100％を取得。
2024-05 鳥取県鳥取市に鳥取テクニカルセンター、愛媛県東温市に愛媛事業所（下林）を設置。
2024-06 滋賀県草津市に滋賀テクニカルセンターを設置。
2025-12 第一実業株式会社との業務提携によりインドに合弁会社NITTOKU FA INDIA PVT. LTD.を設立。
2026-03 ＮＩＴＴＯＫＵ ＫＹＯＴＯ株式会社を設立。本社不動産売却、同区内に本社を移転。
2026-04 日特コイデ株式会社を吸収合併。株式会社日本政策投資銀行との共同出資にて、ＮＩＴＴＯＫＵ ＫＹＯＴＯ株式会社が株式会社片岡製作所のレーザ加工システム事業を譲受。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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