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法人番号 9021001027278

ＯＢＡＲＡ　ＧＲＯＵＰ株式会社

上場 スタンダード 神奈川県大和市
照合済みの公的データ
国税庁 EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-07-12
商号
ＯＢＡＲＡ　ＧＲＯＵＰ株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
6877　東証スタンダード・電気機器（TOPIX Small 2）
本店所在地
神奈川県大和市中央林間３丁目２番１０号中央林間アネックス
電話番号
046-271-2111 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
取締役社長　　小　原　康　嗣
従業員数
22名
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全2社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010401157081
従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2025-12-22
平均年収
816 万円
平均年齢
53.3 歳
平均勤続年数
19.3 年
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-12-22
純利益率 11.0%1人あたり売上 32百万円ROE 9.1%増収率 +9.4%
売上高の推移
2021-09
454.8億円
2022-09
502.8億円
2023-09
552.1億円
2024-09
563.9億円
2025-09
616.8億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2025-09 616.8億円-101.8億円67.6億円1038.3億円746.8億円 71.8% 9.1% 150円 1,926名
2024-09 563.9億円-98.0億円67.2億円1008.1億円738.0億円 73.1% 9.1% 150円 1,711名
2023-09 552.1億円-96.8億円72.1億円946.2億円741.1億円 78.2% 10.5% 150円 1,729名
2022-09 502.8億円-96.6億円62.0億円923.5億円636.6億円 68.9% 10.5% 130円 1,689名
2021-09 454.8億円-80.4億円59.9億円784.1億円541.7億円 69.0% 11.5% 110円 1,704名
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-12-22
最新期の主要数値 2025-09期 無料公開
売上高
616.8億円
純利益
67.6億円
総資産
1038.3億円
純資産
746.8億円
自己資本比率
71.8%
EPS
424.9円
1株配当
150円
純利益率 11.0%1人あたり売上 32百万円ROE 9.1%ROA 6.5%増収率 +9.4%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 616.8億円 +9.4% +7.9%
経常利益 101.8億円 +3.8% +6.1%
純利益 67.6億円 +0.6% +3.1%
総資産 1038.3億円 +3.0% +7.3%
純資産 746.8億円 +1.2% +8.4%
EPS（1株利益） 424.9円 +9.0% +3.8%
BPS（1株純資産） 4,848.3円 +8.5% +9.5%
営業CF 51.1億円 -38.8% -15.2%
現金・現金同等物 182.2億円 -51.3% -3.0%
自己資本比率 71.8% -1.3pt —
ROE 9.1% +0.0pt —
売上高の推移
2021-09
454.8億円
2022-09
502.8億円
2023-09
552.1億円
2024-09
563.9億円
2025-09
616.8億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2021-09
59.9億円
2022-09
62.0億円
2023-09
72.1億円
2024-09
67.2億円
2025-09
67.6億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-09 616.8億円-101.8億円67.6億円
2024-09 563.9億円-98.0億円67.2億円
2023-09 552.1億円-96.8億円72.1億円
2022-09 502.8億円-96.6億円62.0億円
2021-09 454.8億円-80.4億円59.9億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-09 1038.3億円746.8億円 71.8% 9.1% 150円
2024-09 1008.1億円738.0億円 73.1% 9.1% 150円
2023-09 946.2億円741.1億円 78.2% 10.5% 150円
2022-09 923.5億円636.6億円 68.9% 10.5% 130円
2021-09 784.1億円541.7億円 69.0% 11.5% 110円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-09 51.1億円-185.2億円-61.0億円182.2億円
2024-09 83.5億円-37.2億円-18.1億円374.0億円
2023-09 53.0億円51.3億円-26.0億円347.0億円
2022-09 66.6億円68百万円-30.3億円264.0億円
2021-09 98.8億円-5.5億円-58.9億円205.5億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2025-12-22
平均年収
816 万円
平均年齢
53.3 歳
平均勤続
19.3 年
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2021-09
1,704名
2022-09
1,689名
2023-09
1,729名
2024-09
1,711名
2025-09
1,926名
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-12-22
小原康嗣
取締役社長（代表取締役）
小林憲史
取締役
岩崎相太
取締役
牧野宏司
取締役
髙橋昌子
取締役
髙井清
常勤監査役
須山正志
監査役
大西倫雄
監査役
鈴木裕司
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-12-22
1 有限会社馬込興産
24.09%
2 小原康嗣
16.72%
3 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
11.34%
4 JP MORGAN CHASE BANK 385632（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
8.81%
5 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
3.66%
6 BNYMSANV RE BNYMIL RE WS ZENNOR JAPAN EQUITY INCOME FUND（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
2.22%
7 JPMCB USA RESIDENTS PENSION JASDEC LEND 385051（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
2.18%
8 小原範子
1.98%
9 吉田史子
1.42%
10 JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
0.98%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1958-12 小原金属工業㈱を東京都中央区日本橋両国22番地に設立し、抵抗溶接用電極の製造販売を開始。
1961-05 本社を東京都中央区日本橋より東京都港区芝浜松町4丁目2番地（現 港区芝大門）に移転。
1966-11 可搬式溶接ガン(PSWガン)の製造販売を開始。
1969-02 本社社屋を東京都大田区西六郷に新築、本社を移転。
1971-03 神奈川県綾瀬市に相模工場を新設。
1971-05 米国スピードファムと遊離砥粒による高速平面研削機製造(現在 半導体・ディスク産業向け研磨装置の製造販売)を目的としたスピードファム㈱(現 連結子会社)を設立(50％出資)。
1971-07 ロボットガンの製造販売を開始。
1979-12 アーク溶接用トーチ（ミグガン）の製造販売を開始。
1987-08 米国ハーキュリー社から工場を購入し、溶接機器の製造販売拠点としてHERCULES DIVISION支店（現 連結子会社）を開設。
1987-09 韓国の溶接機器の製造販売拠点としてOBARA KOREA CORP.(現 連結子会社)を設立(50％出資)。
1988-03 トランス内蔵ロボットガンの製造販売を開始。
1988-08 社名 小原金属工業㈱を小原㈱(定款上の商号 OBARA㈱)に変更。
1988-10 米国ケンタッキー州に溶接機器の製造販売拠点としてCINCINNATI PLANT支店（現 連結子会社）を開設。
1990-01 マレーシアの溶接機器の販売拠点としてOBARA(MALAYSIA)SDN.BHD.(現 連結子会社)を設立(100％出資)。
1994-05 本社を東京都大田区より神奈川県綾瀬市に移転。
1994-12 中国の溶接機器の製造販売拠点としてOBARA (NANJING) MACHINERY & ELECTRIC CO.,LTD.(現 連結子会社)を設立(100％出資)。
1996-10 溶接機器の米国2支店をOBARA CORP. USA(現 連結子会社)として現地法人化(100％出資)。
1996-10 タイに溶接機器の製造販売拠点としてOBARA(THAILAND)CO., LTD.(現 連結子会社)を設立(49％出資、現在91.5％)。
1998-06 日本証券業協会に店頭登録銘柄として株式公開。
1999-09 洋光産業㈱(現 連結子会社)の株式(100％)を取得。
2000-05 インドに溶接機器の販売拠点（現 製造販売拠点）としてOBARA CORP. INDIA 支店(現 連結子会社）を設立。
2000-08 スピードファム㈱の株式(50％)を追加取得し、完全子会社化。
2001-09 中国上海市に溶接機器の製造販売拠点としてOBARA (SHANGHAI) CO.,LTD.(現 連結子会社)を設立(100％出資)。
2002-10 OBARA CORP. USA(現 連結子会社)メキシコ支店をOBARA MEXICO, S. DE R. L. DE C. V.(現 連結子会社)として現地法人化(100％出資)。 年月概要
2006-03 溶接機器のインド支店をOBARA INDIA PVT LTD.(現 連結子会社)として現地法人化(100％出資)。
2006-08 東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
2007-04 研磨装置の韓国支店をSPEEDFAM KOREA LTD.(現 連結子会社)として現地法人化(100％出資)。
2008-02 ロシアに溶接機器の販売拠点としてLLC OBARA RUS(現 連結子会社)を設立(100%出資)。
2011-10 社名 OBARA㈱をOBARA GROUP㈱に変更。
2011-10 持株会社（当社）と事業会社（OBARA㈱）に分社。
2011-10 本社を神奈川県綾瀬市より神奈川県大和市に移転。
2013-06 中国南京市に中国市場向け研磨装置の製造販売拠点としてSPEEDFAM MECHATRONICS (NANJING)LTD.(現 連結子会社)を設立(100％出資)。
2014-04 イタリアに研磨装置の製造販売拠点としてMELCHIORRE S.R.L.(現 連結子会社)の株式(100%)を取得。
2014-10 ブラジルに溶接機器の販売拠点としてOBARA TECNOLOGIAS E PRODUTOS DE SOLDAGEM LTDA.(現 連結子会社)を設立(100%出資)。
2015-04 溶接機器のフランス支店をOBARA SAS(現 連結子会社)として現地法人化(100%出資)。
2015-12 OBARA KOREA CORP.の株式(50％)を追加取得し、完全子会社化。
2015-12 韓国に溶接機器の製造販売拠点としてA ONE TECH CO., LTD.(現 連結子会社)の株式(100%)を取得。
2016-10 溶接機器のイギリス支店をOBARA CORP. LTD.(現 連結子会社)として現地法人化(100％出資)。
2016-12 溶接機器のチェコ支店をOBARA s.r.o.(現 連結子会社)として現地法人化(100％出資)。
2018-01 ㈱プレテック(現 連結子会社)の株式(99.6％)を取得。
2018-07 韓国に研磨装置の消耗品の製造販売拠点としてONSE INC.(現 連結子会社)の株式(100％)を取得。
2021-09 ㈱プレテックの株式(0.4％)を追加取得し、完全子会社化。
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行。
2024-12 電気機器の製造販売拠点として㈱NSSK-QQの株式(100%)を取得。エナジーコンポーネンツホールディングス㈱へ商号変更。
2025-03 エナジーコンポーネンツホールディングス㈱と㈱日本エナジーコンポーネンツは㈱日本エナジーコンポーネンツ(注) (現 連結子会社)を存続会社とし吸収合併。 (注) ㈱日本エナジーコンポーネンツは、
2025-10 1日付で、OBARAエナジーコンポーネンツ㈱に商号変更しました。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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