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法人番号 9021001026338

株式会社シーイーシー

上場 プライム 神奈川県座間市 従業員 1,958名 設立 1968-02-24
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2024-12-04
商号
株式会社シーイーシー
法人種別
株式会社
証券コード
9692　東証プライム・情報・通信業（TOPIX Small 1）
本店所在地
神奈川県座間市東原５丁目１番１１号
電話番号
046-252-4111 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1968-02-24
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　　姫野　貴
従業員数
1,958名
公式サイト
www.cec-ltd.co.jp/
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
■インテグレーション事業 お客様の潜在ニーズを具現化し、牽引型インテグレーションで社会課題・顧客課題の解決に貢献 ■コネクティッド事業 産業の垣根を超えて、顧客や事業をデジタル技術とデータでつなぎ、 創造社会に貢献 ■ソリューション事業 よりセキュアな領域へサービスを拡張し、卓越したICT技術で「安心・安全」な社会の実現に貢献
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全4社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 3021001047372
  2. 株式会社ＡＳＳＯ 閉鎖
    株式会社
    2010902026321
  3. 株式会社イーセクター 閉鎖
    株式会社
    9021001027897
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-18
1,958 名 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 30 届出・認定 1
官公庁調達 30件
仮想サーバ環境に係るソフトウェアのライセンス更新の調達 991万円 情報処理推進機構
仮想デスクトップ環境に係るクライアントソフトウェアのライセンス（その２） 1,502万円 情報処理推進機構
給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表へのプリント及び裁断等業務（区分２） 249万円 国税庁
有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム（ＥＤＩＮＥＴ）の一部ハードウェア機器更改等業務 790万円 金融庁
有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム（ＥＤＩＮＥＴ）の機器保守及びソフトウェアライセンス・保守業務　一式 4,143万円 金融庁
ほか 25 件
届出・認定 1件
物品の製造：A 物品の販売：A 役務の提供等：A デジタル庁
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-04-21
平均年収
640 万円
平均年齢
38.7 歳
平均勤続年数
12.7 年
女性管理職比率
4.1 %
男性育休取得率
104.0 %
男女間賃金格差
82.6 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-04-21
純利益率 7.9%1人あたり売上 27百万円ROE 12.5%増収率 +17.2%
売上高の推移
2022-01
452.2億円
2023-01
482.1億円
2024-01
531.2億円
2025-01
562.1億円
2026-01
658.8億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-01 658.8億円-74.3億円52.0億円622.1億円426.0億円 68.4% 12.5% 70円 2,401名
2025-01 562.1億円-68.1億円40.4億円526.4億円404.0億円 76.7% 10.0% 55円 2,270名
2024-01 531.2億円-64.1億円45.4億円513.9億円407.9億円 79.3% 11.6% 55円 2,209名
2023-01 482.1億円-44.1億円51.8億円463.3億円373.8億円 80.5% 14.2% 45円 2,195名
2022-01 452.2億円-42.8億円30.4億円451.5億円357.4億円 78.7% 8.7% 40円 2,184名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-04-21
最新期の主要数値 2026-01期 無料公開
売上高
658.8億円
純利益
52.0億円
総資産
622.1億円
純資産
426.0億円
自己資本比率
68.4%
EPS
165.7円
1株配当
70円
純利益率 7.9%1人あたり売上 27百万円ROE 12.5%ROA 8.4%増収率 +17.2%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 658.8億円 +17.2% +9.9%
経常利益 74.3億円 +9.2% +14.8%
純利益 52.0億円 +28.7% +14.4%
総資産 622.1億円 +18.2% +8.3%
純資産 426.0億円 +5.5% +4.5%
EPS（1株利益） 165.7円 +35.4% +17.5%
BPS（1株純資産） 1,364.3円 +8.4% +7.7%
営業CF 58.3億円 +10.6% +16.6%
現金・現金同等物 252.0億円 -1.1% +3.0%
自己資本比率 68.4% -8.3pt —
ROE 12.5% +2.5pt —
売上高の推移
2022-01
452.2億円
2023-01
482.1億円
2024-01
531.2億円
2025-01
562.1億円
2026-01
658.8億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-01
30.4億円
2023-01
51.8億円
2024-01
45.4億円
2025-01
40.4億円
2026-01
52.0億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-01 658.8億円-74.3億円52.0億円
2025-01 562.1億円-68.1億円40.4億円
2024-01 531.2億円-64.1億円45.4億円
2023-01 482.1億円-44.1億円51.8億円
2022-01 452.2億円-42.8億円30.4億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-01 622.1億円426.0億円 68.4% 12.5% 70円
2025-01 526.4億円404.0億円 76.7% 10.0% 55円
2024-01 513.9億円407.9億円 79.3% 11.6% 55円
2023-01 463.3億円373.8億円 80.5% 14.2% 45円
2022-01 451.5億円357.4億円 78.7% 8.7% 40円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-01 58.3億円-21.8億円-39.1億円252.0億円
2025-01 52.7億円-16.7億円-48.5億円254.7億円
2024-01 56.8億円-7.5億円-15.3億円267.1億円
2023-01 24.9億円19.3億円-35.6億円233.0億円
2022-01 31.5億円-3.4億円-14.1億円224.3億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-04-21
平均年収
640 万円
平均年齢
38.7 歳
平均勤続
12.7 年
4.1%
女性管理職比率
104.0%
男性育休取得率
82.6%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
1,958 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-18時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2022-01
2,184名
2023-01
2,195名
2024-01
2,209名
2025-01
2,270名
2026-01
2,401名
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株式会社シーイーシーの従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-04-21
姫野貴
代表取締役社長
高木英樹
取締役(兼執行役員)マーケティング＆事業戦略担当
大北敦司
取締役(兼執行役員)品質革新担当
酒井靖男
取締役(兼執行役員)技術革新担当
江上太
取締役(兼執行役員)コーポレートグループ管理本部長
石原直樹
取締役(兼執行役員)
髙橋静代
取締役
小杉乃里子
取締役
名和亮一
取締役
境俊治
取締役（常勤監査等委員）
谷口勝則
取締役（監査等委員）
國安幹明
取締役（監査等委員）
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-04-21
1 ミツイワ株式会社
14.24%
2 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
11.79%
3 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
7.51%
4 岩﨑 宏達
4.27%
5 富士通株式会社
3.97%
6 シーイーシー従業員持株会
3.39%
7 BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC/FIM/LUXEMBOURGFUNDS/UCITS ASSETS （常任代理人 香港上海銀行東京支店）
3.09%
8 日本フォーサイト電子株式会社
2.98%
9 MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）
2.42%
10 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
1.58%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1968-02 ・株式会社コンピューターエンジニアーズ(資本金100万円)として東京都港区高輪に設立し、ソフトウエア開発事業を開始
1969-03 ・本店を渋谷区に移転
1971-10 ・名古屋事業所を開設
1972-01 ・大阪事業所を開設
1978-02 ・株式会社シーイーシーに社名変更
1980-08 ・福岡事業所を開設
1984-01 ・株式会社データエントリー(現・連結子会社、シーイーシークロスメディア株式会社)を設立
1989-03 ・宮崎台システムラボラトリを川崎市宮前区に建設 ・さがみ野システムラボラトリを神奈川県座間市に建設
1990-01 ・株式会社ファナックビジネス(現・連結子会社、株式会社シーイーシーカスタマサービスに吸収合併)を設立
1990-04 ・本店を神奈川県座間市(現在地)に移転
1990-09 ・フォーサイトシステム株式会社の株式を取得(現・連結子会社)
1990-11 ・東京証券取引所市場第二部に上場
1991-07 ・さがみ野システムラボラトリ第2棟を神奈川県座間市に建設
1995-12 ・大分シーイーシー株式会社(現・連結子会社)を設立
1996-12 ・ISO9001の認証を取得
1997-07 ・大分システムラボラトリを大分県杵築市に建設
1999-03 ・財団法人日本情報処理開発協会よりプライバシーマークの認証を取得
2000-08 ・株式会社シーイーシー名古屋情報サービス(現・連結子会社、株式会社シーイーシーカスタマサービス)を設立
2001-07 ・東京証券取引所市場第一部指定
2002-06 ・神奈川データセンターにおいて情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度の認証を取得
2003-04 ・本社事務所を東京都渋谷区恵比寿に開設
2003-08 ・中国・上海市に現地法人「創注（上海）信息技術有限公司」（現・連結子会社、シーイーシー（上海）信息系統有限公司）を設立
2004-11 ・大分県・大阪府にデータセンターを開設
2004-12 ・神奈川データセンターにおいて情報セキュリティマネジメントシステム英国規格(BS7799)の認証を取得
2005-11 ・東京都にデータセンターを開設
2007-03 ・東京・神奈川データセンターにおいて、ITサービス国際規格(ISO/IEC 20000)の認証を取得
2007-05 ・株式会社コムスタッフの株式を取得(現・連結子会社)
2009-01 ・神奈川第二データセンターを開設
2009-09 ・株式会社宮崎太陽農園（現・連結子会社）を設立
2010-09 ・東京第二データセンターを開設
2010-10 ・フォーサイトシステム株式会社が沖縄フォーサイト株式会社の株式を取得
2015-03 ・神奈川第二データセンターを譲渡
2018-12 ・品川イノベーションセンターを開設
2021-07 ・ISO14001（環境マネジメントシステム）の認証を取得
2022-02 ・フォーサイトシステム株式会社が沖縄フォーサイト株式会社を吸収合併
2022-04 ・東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行
2022-04 ・監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行
2024-02 ・株式会社シーイーシーカスタマサービスが株式会社イーセクターを吸収合併
2025-04 ・情報システムサービス株式会社の株式を取得(現・連結子会社)
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム（EDINET）の機器保守及びソフトウェアライセンス・保守業務　一式 41百万円 金融庁・一般競争入札・総合評価
有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム（EDINET）の運用業務　一式 5.2億円 金融庁・一般競争入札・総合評価
有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム（EDINET）の一部ハードウェア機器更改等業務 8百万円 金融庁・一般競争入札・総合評価
有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム（EDINET）の公開買付制度・大量保有報告制度に係る法改正等に伴うシステム改修業務　一式 90百万円 金融庁・一般競争入札・総合評価
有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム（EDINET）の制度等対応に伴うシステム改修業務 8百万円 金融庁・一般競争入札・総合評価
国土地理院情報セキュリティ監視及び対策業務 14百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
徴収システム用電話機器等の借入 4百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
令和５年度国土地理院情報セキュリティ監視及び対策業務 6百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム（EDINET）の現行（第４世代）システムの運用及び保守延長業務　一式 1.9億円 金融庁・一般競争入札・最低価格
有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム（EDINET）の第５世代システムの運用業務　一式 14.6億円 金融庁・一般競争入札・総合評価
農林水産統計システムの６次産業化総合調査集計プログラム開発業務 22百万円 農林水産省・一般競争入札・最低価格
病院リハビリテーションデータベースシステムWindows10対応一式 7百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム（EDINET）の次期システムの構築業務 5.6億円 金融庁・一般競争入札・総合評価
年末調整用徴収高計算書のプリント及び裁断等業務（区分１） 5百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
「令和２年度法人税確定申告書等のプリント作業等の委託」 5百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表へのプリント及び裁断等業務（区分２） 2百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
徴収高計算書のプリント裁断業務 4百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
平成31年（2019年）分給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表プリント、裁断等業務 2百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
年末調整用徴収高計算書のプリント及び裁断等業務（区分１） 5百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
所得税徴収高計算書のプリント及び裁断等業務 2百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表へのプリント及び裁断等業務 2百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表プリント裁断業務 1百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
徴収システム用機器の借入等 20.5億円 国税庁・一般競争入札・総合評価
年末調整用徴収高計算書のプリント及び裁断等業務（区分１） 5百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
平成30年度法人税確定申告書等のプリント作業等の委託 5百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 30 届出・認定 1
官公庁調達 30件
仮想サーバ環境に係るソフトウェアのライセンス更新の調達 10百万円 情報処理推進機構
仮想デスクトップ環境に係るクライアントソフトウェアのライセンス（その２） 15百万円 情報処理推進機構
給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表へのプリント及び裁断等業務（区分２） 2百万円 国税庁
有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム（ＥＤＩＮＥＴ）の一部ハードウェア機器更改等業務 8百万円 金融庁
有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム（ＥＤＩＮＥＴ）の機器保守及びソフトウェアライセンス・保守業務　一式 41百万円 金融庁
仮想デスクトップ環境に係るソフトウェアライセンスの保守延長と追加の調達 6百万円 情報処理推進機構
マイナンバー取扱業務 10百万円 情報処理推進機構
徴収システム用機器の借入等 20.5億円 国税庁
給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表へのプリント及び裁断等業務 2百万円 国税庁
年末調整用徴収高計算書のプリント及び裁断等業務（区分１） 5百万円 国税庁
平成３１年（２０１９年）分給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表プリント、裁断等業務 2百万円 国税庁
徴収高計算書のプリント裁断業務 4百万円 国税庁
「令和２年度法人税確定申告書等のプリント作業等の委託」 5百万円 国税庁
年末調整用徴収高計算書のプリント及び裁断等業務（区分１） 5百万円 国税庁
病院リハビリテーションデータベースシステムＷｉｎｄｏｗｓ１０対応一式 7百万円 厚生労働省
ほか 15 件
届出・認定 1件
物品の製造：A 物品の販売：A 役務の提供等：A デジタル庁
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