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法人番号 9021001012619

株式会社昭和真空

上場 スタンダード 神奈川県相模原市中央区 従業員 175名 設立 1958-08-26
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-07-05
商号
株式会社昭和真空
法人種別
株式会社
証券コード
6384　東証スタンダード・機械
本店所在地
神奈川県相模原市中央区田名３０６２番地１０
電話番号
042-764-0321 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1958-08-26
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役執行役員社長　田中　彰一
従業員数
175名
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
届出・認定 1
届出・認定 1件
物品の製造：B 物品の販売：A 役務の提供等：A デジタル庁
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-25
平均年収
665 万円
平均年齢
45.4 歳
平均勤続年数
19.9 年
男性育休取得率
100.0 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
純利益率 9.3%1人あたり売上 43百万円ROE 7.3%増収率 +10.0%
売上高の推移
2022-03
119.6億円
2023-03
101.3億円
2024-03
74.6億円
2025-03
84.8億円
2026-03
93.2億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 93.2億円-11.7億円8.7億円151.7億円121.7億円 80.2% 7.3% 70円 215名
2025-03 84.8億円-8.4億円5.6億円154.5億円115.9億円 75.0% 4.9% 70円 236名
2024-03 74.6億円-2.4億円1.6億円143.3億円114.0億円 79.5% 1.4% 70円 243名
2023-03 101.3億円-10.8億円7.8億円154.7億円115.2億円 74.5% 6.9% 70円 240名
2022-03 119.6億円-17.0億円12.4億円174.0億円110.6億円 63.6% 11.8% 60円 244名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
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注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
93.2億円
純利益
8.7億円
総資産
151.7億円
純資産
121.7億円
自己資本比率
80.2%
EPS
140.5円
1株配当
70円
純利益率 9.3%1人あたり売上 43百万円ROE 7.3%ROA 5.7%増収率 +10.0%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 93.2億円 +10.0% -6.0%
経常利益 11.7億円 +39.9% -8.9%
純利益 8.7億円 +54.3% -8.5%
総資産 151.7億円 -1.8% -3.4%
純資産 121.7億円 +5.0% +2.4%
EPS（1株利益） 140.5円 +54.1% -8.6%
BPS（1株純資産） 1,970.9円 +4.8% +2.4%
営業CF 20.5億円 +1048.2% +106.4%
現金・現金同等物 60.4億円 +25.4% +4.8%
自己資本比率 80.2% +5.2pt —
ROE 7.3% +2.4pt —
売上高の推移
2022-03
119.6億円
2023-03
101.3億円
2024-03
74.6億円
2025-03
84.8億円
2026-03
93.2億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
12.4億円
2023-03
7.8億円
2024-03
1.6億円
2025-03
5.6億円
2026-03
8.7億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 93.2億円-11.7億円8.7億円
2025-03 84.8億円-8.4億円5.6億円
2024-03 74.6億円-2.4億円1.6億円
2023-03 101.3億円-10.8億円7.8億円
2022-03 119.6億円-17.0億円12.4億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 151.7億円121.7億円 80.2% 7.3% 70円
2025-03 154.5億円115.9億円 75.0% 4.9% 70円
2024-03 143.3億円114.0億円 79.5% 1.4% 70円
2023-03 154.7億円115.2億円 74.5% 6.9% 70円
2022-03 174.0億円110.6億円 63.6% 11.8% 60円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 20.5億円-4.7億円-4.4億円60.4億円
2025-03 1.8億円-3.3億円-4.4億円48.1億円
2024-03 10.8億円-1.0億円-4.9億円52.9億円
2023-03 2.1億円-1.7億円-3.8億円47.5億円
2022-03 1.1億円-2.0億円-3.5億円50.1億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-25
平均年収
665 万円
平均年齢
45.4 歳
平均勤続
19.9 年
100.0%
男性育休取得率
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
244名
2023-03
240名
2024-03
243名
2025-03
236名
2026-03
215名
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
小俣邦正
代表取締役執行役員会長
田中彰一
代表取締役執行役員社長
冬爪敏之
取締役執行役員技術本部長開発部長
瀧本昌行
取締役執行役員営業本部長営業部長サービス部長
杉山茂紀
取締役執行役員管理本部長 経営企画部長 人事総務部長
荒川俊明
取締役執行役員生産本部長 生産管理部長
髙橋明久
取締役
山本雅子
取締役
浅見行彦
取締役
金子奈津樹
常勤監査役
佐久間豊
監査役
田本広明
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
1 株式会社アルバック
21.32%
2 小俣邦正
9.37%
3 有限会社小俣興産
5.47%
4 小俣佳子
2.57%
5 株式会社三菱ＵＦＪ銀行
2.33%
6 佐々木嘉樹
2.24%
7 日本生命保険相互会社（常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
1.85%
8 株式会社みずほ銀行（常任代理人株式会社日本カストディ銀行）
1.54%
9 小俣みつこ
1.28%
10 池谷誠一
1.13%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1958-08 真空ポンプ及び真空装置の製造及び販売を目的として、神奈川県川崎市中原区宮内688番地に昭和眞空機械株式会社（資本金50万円）を設立。
1960-03 水晶振動子用真空蒸着装置の第1号機完成。
1961-07 光学用真空蒸着装置の第1号機完成。
1971-12 本社・工場を神奈川県相模原市大野台二丁目27番2号に移転する。
1974-08 水晶振動子用周波数調整全自動真空蒸着装置「ＳＣ－6ＳＡ」を完成。
1975-09 営業部門を分離独立させ株式会社昭和眞空を神奈川県相模原市に設立。（出資比率50％）
1977-09 機械加工部門を分離独立させ昭和精工株式会社を神奈川県相模原市に設立。（出資比率 当社25％、株式会社昭和眞空25％）
1978-04 日本真空技術株式会社（現株式会社アルバック）と技術提携を主とした業務提携契約を結ぶ。
1978-06 効率的な組織運営を図るため、株式会社昭和眞空を吸収合併する。
1978-06 社名を昭和眞空機械株式会社より、株式会社昭和眞空に変更する。
1981-03 日本真空技術株式会社（現株式会社アルバック）より資本参加を受ける。（同社の当社に対する出資比率35.7％）
1981-06 大野台工場内にＣ棟（883.83㎡）を新築する。
1983-09 神奈川県相模原市上溝に上溝工場(739.35㎡)を新築する。
1984-11 水晶振動子周波数調整用真空蒸着装置「ＳＦＣ－71Ｍ」が第1回神奈川工業技術開発大賞を受賞する。
1986-07 神奈川県相模原市大野台に大野台第二工場（2,534.25㎡）を新築する。
1994-11 ミニインライン方式高周波・高精度水晶調整装置「ＳＲＣ－01」が第11回神奈川工業技術開発大賞奨励賞を受賞する。
1995-08 昭和精工株式会社を100％子会社化。
1995-12 水晶用ベース電極膜付用スパッタ装置「ＳＰＨ－2500」を完成。
1996-05 ＭＣＦ用インライン方式水晶周波数調整装置「ＳＲＭ－2111Ｃ」を完成。
1997-02 社名を株式会社昭和眞空より、株式会社昭和真空に変更する。
1997-03 日本真空技術株式会社（現株式会社アルバック）との技術提携を主とした業務提携契約を解除し、新たに中華人民共和国における営業活動及び宣伝広告、展示会出展に関する業務契約を締結。
1997-04 韓国法人明成真空株式会社と水晶振動子周波数調整用真空蒸着装置「ＳＣ－6ＳＡＫ」の製造に関する技術契約を締結。
1999-04 日本真空技術株式会社（現株式会社アルバック）と既存業務契約を解除し、新たに商標使用及び業務の相互協力に関する覚書を締結。
1999-11 事業の集中、効率化を図るため、昭和精工株式会社を吸収合併し、機械加工部新設。
1999-11 神奈川県相模原市に南橋本第一工場（602.73㎡）、南橋本第二工場（490.60㎡）を新設。
2000-05 神奈川県相模原市に新開工場（1,365.28㎡）を新設。
2000-12 神奈川県相模原市に小町工場（2,112.39㎡）を新設。
2000-12 日本証券業協会に株式を店頭上場。
2001-03 神奈川県相模原市に工場用地（21,489.09㎡）を購入。
2002-02 新開工場（1,365.28㎡）を閉鎖。
2002-03 南橋本第二工場（490.60㎡）を閉鎖。
2002-08 中国に昭和真空機械（上海）有限公司を設立。
2002-12 米国トランサット社より周波数調整装置に関する知的財産権を取得。
2003-08 中国に昭和真空機械貿易（上海）有限公司を設立。
2003-12 有機ＥＬ素子評価用蒸着装置「ＳＥＣ－08Ｃ」を開発。
2004-03 神奈川県相模原市に相模原工場（工場2,033㎡、事務棟1,452㎡）を新築。 年月事項
2004-04 700千株の公募増資実施。（資本金21億36百万円）
2004-05 ＲＦ直接印加式光学用真空蒸着装置「ＳＧＣ－1300Ｒ」を開発。
2004-06 南橋本第一工場（602.73㎡）及び小町工場（2,112.39㎡）を閉鎖。
2004-07 水晶デバイス電極膜形成用スパッタ装置「ＳＰＨ－2710」を開発。
2004-10 神奈川県相模原市に株式会社ＳＰＴを設立。
2004-10 相模原工場にクリーンルーム棟（2,479㎡）を新築。
2004-12 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所スタンダード市場）に株式を上場。
2004-12 大野台第二工場に事務棟（831㎡）を新築。営業部門を移転。
2005-01 相模原工場に事務厚生棟及び研究開発棟（2,956㎡）を新築し本社を移転。
2006-01 超小型水晶デバイス用周波数調整装置「ＳＦＥ－6430（バッチタイプ）」及び「ＳＦＥ－Ｘ03Ｗ（インラインタイプ）」を開発。
2006-06 経済産業省から「明日の日本を支える元気なものづくり中小企業300社」の一社に認定される。
2006-08 株式会社エフ・イー・シーの全株式を取得し子会社化。
2007-05 上溝工場の機能を大野第一工場に移転し、大野台パーツセンターに名称変更。
2007-10 大阪府茨木市に西日本カスタマーサポートセンターを開設。
2008-04 設立50周年式典を東京ディズニーランドで開催。
2008-09 水晶ベース用スパッタリング装置「ＳＰＣ－1000Ｗ」及びＡＲスパッタリング装置「ＳＰＳ－208ＣＷ」を開発。
2010-04 株式会社ＳＰＴを吸収合併。
2011-11 水晶デバイス用周波数調整装置が「九都県市のきらりと光る産業技術」を受賞。
2012-03 大野台第二工場・営業所を売却。営業部門は本社・相模原工場へ移転。
2012-10 ＬＥＤデバイス向け電極形成用スパッタリング装置「ＳＰＣ－4515ＬＤ」を開発。
2014-02 富士見物件（土地・建物）を売却。
2014-11 水晶振動子用周波数調整装置「ＳＦＥ-Ｂ03」が第31回神奈川工業技術開発大賞ビジネス賞を受賞。
2015-06 北陸サービスセンターを開設。
2016-06 光学薄膜用ＡＬＤ装置「Ｇｅｎｅｓｉｓ－ＡＲ Ｓｅｒｉｅｓ」を開発。
2016-11 光学薄膜用スパッタリング装置「ＡＸＩＳ－Ｓｅｒｉｅｓ」を開発。
2018-02 大野台パーツセンターを売却。
2018-10 東北サービスセンターを開設。
2018-12 経済産業省から「地域未来牽引企業」に選定される。
2020-02 相模原工場に研究開発棟（1,486㎡）を新築。
2020-06 経済産業省認定「グローバルニッチトップ企業100選」に選定される。
2022-04 東京証券取引所市場区分見直しにより、ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行。
2025-03 経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人2025（中小規模法人部門）」に認定される。
2025-09 北陸サービスセンターを閉鎖。
2026-03 東北サービスセンターを閉鎖。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
届出・認定 1
届出・認定 1件
物品の製造：B 物品の販売：A 役務の提供等：A デジタル庁
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