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法人番号 9020001110309

マクニカホールディングス株式会社

上場 プライム 神奈川県横浜市港北区 従業員 42名
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2022-08-18
商号
マクニカホールディングス株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
3132 東証プライム・卸売業(TOPIX Mid400)
本店所在地
神奈川県横浜市港北区新横浜1丁目6番地3
電話番号
045-470-8980 (有価証券報告書 表紙より)
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長 原 一 将
従業員数
42名
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全6社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 2020001032286
  2. 株式会社
    2020001042137
  3. 株式会社
    2020002061895
  4. 株式会社
    6020001042059
  5. 株式会社
    6020001092632
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
届出・認定 2
届出・認定 2件
DX認定制度 経済産業省
DX認定制度 経済産業省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-23
平均年収
1,629 万円
平均年齢
50.3
平均勤続年数
19.2
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
純利益率 2.3%1人あたり売上 2.3億円ROE 10.5%増収率 +17.4%
売上高の推移
2022-03
7618.2億円
2023-03
1.03兆円
2024-03
1.03兆円
2025-03
1.03兆円
2026-03
1.21兆円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 1.21兆円-373.9億円277.6億円7008.9億円2891.2億円 39.8% 10.5% 70円 5,261名
2025-03 1.03兆円-373.2億円252.8億円5564.4億円2614.8億円 45.4% 10.2% 140円 5,071名
2024-03 1.03兆円-619.7億円480.7億円5522.4億円2564.2億円 44.2% 21.6% 200円 4,768名
2023-03 1.03兆円-568.3億円410.3億円5176.2億円2077.6億円 38.6% 22.2% 140円 4,203名
2022-03 7618.2億円-354.9億円258.0億円3625.8億円1797.6億円 46.9% 16.5% 100円 3,925名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
1.21兆円
純利益
277.6億円
総資産
7008.9億円
純資産
2891.2億円
自己資本比率
39.8%
EPS
155.5円
1株配当
70円
純利益率 2.3%1人あたり売上 2.3億円ROE 10.5%ROA 4.0%増収率 +17.4%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 1.21兆円 +17.4% +12.4%
経常利益 373.9億円 +0.2% +1.3%
純利益 277.6億円 +9.8% +1.9%
総資産 7008.9億円 +26.0% +17.9%
純資産 2891.2億円 +10.6% +12.6%
EPS(1株利益) 155.5円 +10.4% +3.0%
BPS(1株純資産) 1,562.1円 +10.4% +14.4%
営業CF 187.7億円 -22.5%
現金・現金同等物 543.7億円 +12.2% +21.3%
自己資本比率 39.8% -5.6pt
ROE 10.5% +0.3pt
売上高の推移
2022-03
7618.2億円
2023-03
1.03兆円
2024-03
1.03兆円
2025-03
1.03兆円
2026-03
1.21兆円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-03
258.0億円
2023-03
410.3億円
2024-03
480.7億円
2025-03
252.8億円
2026-03
277.6億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 1.21兆円-373.9億円277.6億円
2025-03 1.03兆円-373.2億円252.8億円
2024-03 1.03兆円-619.7億円480.7億円
2023-03 1.03兆円-568.3億円410.3億円
2022-03 7618.2億円-354.9億円258.0億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 7008.9億円2891.2億円 39.8% 10.5% 70円
2025-03 5564.4億円2614.8億円 45.4% 10.2% 140円
2024-03 5522.4億円2564.2億円 44.2% 21.6% 200円
2023-03 5176.2億円2077.6億円 38.6% 22.2% 140円
2022-03 3625.8億円1797.6億円 46.9% 16.5% 100円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 187.7億円-13.1億円-151.6億円543.7億円
2025-03 242.3億円-95.7億円-42.3億円484.5億円
2024-03 399.5億円-184.6億円-230.1億円386.2億円
2023-03 389.0億円-8.7億円-271.0億円374.9億円
2022-03 -155.3億円-16.5億円143.7億円251.0億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-23
平均年収
1,629 万円
平均年齢
50.3
平均勤続
19.2
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移(有報ベース)
2022-03
3,925名
2023-03
4,203名
2024-03
4,768名
2025-03
5,071名
2026-03
5,261名
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マクニカホールディングス株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
原一将
代表取締役社長
三好哲暢
代表取締役副社長
大河原誠
取締役
西沢英一
取締役
大森紳一郎
取締役
菅谷常三郎
取締役
森康明
取締役
阿部伸一
取締役
小野寺真一
取締役(常勤監査等委員)
三輪慧
取締役 (監査等委員)
杉田雪絵
取締役 (監査等委員)
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
1 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)
13.20%
2 (一財)神山財団
10.08%
3 ㈱日本カストディ銀行(信託口)
7.78%
4 シーズ・テクノロジー㈱
5.88%
5 神山治貴
5.38%
6 JP MORGAN CHASE BANK 380055(常任代理人 ㈱みずほ銀行)
3.93%
7 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 ㈱みずほ銀行)
1.70%
8 神山裕子
1.65%
9 野村信託銀行㈱(投信口)
1.44%
10 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223(常任代理人 ㈱みずほ銀行)
1.38%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
2015-04 1日に㈱マクニカ、富士エレクトロニクス㈱が共同株式移転の方法により経営統合し、両社を完全子会社とする共同持株会社として設立されました。 現在までの会社の沿革は、次のとおりであります。 年月沿革
2014-05 ㈱マクニカと富士エレクトロニクス㈱は、共同株式移転の方法による共同持株会社の設立を原則とした経営統合に関する覚書を締結。
2014-10 両社は、それぞれの株主総会での承認等を前提として、共同株式移転の方法により共同持株会社を設立することについて合意。両社の取締役会の決議に基づき、統合契約書の締結及び株式移転計画を作成。
2014-12 両社の臨時株主総会において、両社が共同株式移転の方法により当社を設立し、両社がその完全子会社になることについて承認決議。
2025-10 両社が共同株式移転の方法により当社を設立。当社の普通株式を㈱東京証券取引所市場第一部に上場。㈱マクニカを存続会社とする方法により、㈱マクニカと富士エレクトロニクス㈱が合併。㈱マクニカがマクニカネットワークス㈱を吸収合併。㈱東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、市場第一部からプライム市場へ移行。商号をマクニカホールディングス㈱に変更。㈱マクニカが㈱グローセルを吸収合併。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
届出・認定 2
届出・認定 2件
DX認定制度 経済産業省
DX認定制度 経済産業省
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