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法人番号 9020001071492

富士電機株式会社

上場 プライム 神奈川県川崎市川崎区 従業員 13,120名 設立 1923-08-22
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2025-10-27
商号
富士電機株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
6504　東証プライム・電気機器（TOPIX Mid400）
本店所在地
神奈川県川崎市川崎区田辺新田１番１号
設立
1923-08-22
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役会長ＣＥＯ　　北澤　通宏
従業員数
13,120名
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
電力・産業向けプラント設備、ＦＡシステム、クリーンエネルギー関連製品、パワー半導体等の開発・製造・販売
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全7社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 3020001118514
  2. 富士川崎協同組合
    その他の設立登記法人
    3020005007928
  3. 7020001074357
  4. 7020001074365
  5. 9020001074371
  6. 9020003015654
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-18
13,120 名 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 50 補助金 2 届出・認定 3 表彰 8
官公庁調達 50件
産業サイバーセキュリティ中核人材育成の演習用模擬システム（防御技術・ペネトレーション手法）構築業務（スマートグリッド・発電システム） 1.2億円 情報処理推進機構
産業サイバーセキュリティ中核人材育成の演習用模擬システム（防御技術・ペネトレーション手法）の改修（スマートグリッド・発電システム） 3,208万円 情報処理推進機構
演習用模擬システム（機械製造システム）の保守 171万円 情報処理推進機構
石見空港外３空港庁舎受配電設備一式製造 1.3億円 国土交通省
那覇空港第１ＴＳＲ／ＴＸ局舎受配電設備機器一式製造及び設置 2,790万円 国土交通省
ほか 45 件
補助金 2件
令和３年度産業技術実用化開発事業費補助金（サプライチェーン上不可欠性の高い半導体の生産設備の脱炭素化・刷新事業費補助金）一次公募（富士電機） 13.6億円 経済産業省
社会的要請に応える革新的な原子力技術開発支援事業補助金 995万円 資源エネルギー庁
届出・認定 3件
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
表彰 8件
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
ほか 3 件
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-19
平均年収
841 万円
平均年齢
44.9 歳
平均勤続年数
20.3 年
女性管理職比率
4.2 %
男女間賃金格差
71.4 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
純利益率 8.0%1人あたり売上 46百万円ROE 13.1%増収率 +9.3%
売上高の推移
2022-03
9102.3億円
2023-03
1.01兆円
2024-03
1.10兆円
2025-03
1.12兆円
2026-03
1.23兆円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 1.23兆円-1393.1億円980.3億円1.41兆円8429.4億円 56.9% 13.1% 200円 26,955名
2025-03 1.12兆円-1187.6億円922.4億円1.31兆円7306.6億円 52.7% 14.3% 160円 27,391名
2024-03 1.10兆円-1078.2億円753.5億円1.27兆円6614.7億円 47.4% 13.5% 135円 27,325名
2023-03 1.01兆円-878.1億円613.5億円1.18兆円5720.7億円 43.8% 12.4% 115円 27,123名
2022-03 9102.3億円-793.0億円586.6億円1.12兆円5237.3億円 42.3% 13.2% 100円 26,757名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
1.23兆円
純利益
980.3億円
総資産
1.41兆円
純資産
8429.4億円
自己資本比率
56.9%
EPS
665.2円
1株配当
200円
純利益率 8.0%1人あたり売上 46百万円ROE 13.1%ROA 7.0%増収率 +9.3%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 1.23兆円 +9.3% +7.8%
経常利益 1393.1億円 +17.3% +15.1%
純利益 980.3億円 +6.3% +13.7%
総資産 1.41兆円 +7.2% +5.9%
純資産 8429.4億円 +15.4% +12.6%
EPS（1株利益） 665.2円 +3.5% +12.8%
BPS（1株純資産） 5,428.6円 +15.6% +13.2%
営業CF 1235.6億円 -14.7% +12.6%
現金・現金同等物 698.7億円 +11.5% -6.5%
自己資本比率 56.9% +4.2pt —
ROE 13.1% -1.2pt —
売上高の推移
2022-03
9102.3億円
2023-03
1.01兆円
2024-03
1.10兆円
2025-03
1.12兆円
2026-03
1.23兆円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
586.6億円
2023-03
613.5億円
2024-03
753.5億円
2025-03
922.4億円
2026-03
980.3億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 1.23兆円-1393.1億円980.3億円
2025-03 1.12兆円-1187.6億円922.4億円
2024-03 1.10兆円-1078.2億円753.5億円
2023-03 1.01兆円-878.1億円613.5億円
2022-03 9102.3億円-793.0億円586.6億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 1.41兆円8429.4億円 56.9% 13.1% 200円
2025-03 1.31兆円7306.6億円 52.7% 14.3% 160円
2024-03 1.27兆円6614.7億円 47.4% 13.5% 135円
2023-03 1.18兆円5720.7億円 43.8% 12.4% 115円
2022-03 1.12兆円5237.3億円 42.3% 13.2% 100円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 1235.6億円-726.1億円-481.7億円698.7億円
2025-03 1449.2億円-633.8億円-862.5億円626.8億円
2024-03 848.6億円-624.2億円-458.7億円655.4億円
2023-03 1161.6億円-495.0億円-771.9億円841.6億円
2022-03 768.1億円-223.5億円-428.9億円913.5億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-19
平均年収
841 万円
平均年齢
44.9 歳
平均勤続
20.3 年
4.2%
女性管理職比率
71.4%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
13,120 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-18時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
26,757名
2023-03
27,123名
2024-03
27,325名
2025-03
27,391名
2026-03
26,955名
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
北澤通宏
代表取締役取締役会長ＣＥＯ（最高経営責任者）指名・報酬委員会委員
近藤史郎
代表取締役取締役社長ＣＯＯ（最高執行責任者）社長執行役員指名・報酬委員会委員
丹波俊人
社外取締役指名・報酬委員会委員長
富永由加里
社外取締役指名・報酬委員会委員
立藤幸博
社外取締役指名・報酬委員会委員
野城智也
社外取締役指名・報酬委員会委員
宝泉徹
取締役専務執行役員半導体事業本部長
鉄谷裕司
取締役常務執行役員インダストリー事業本部長
河野正志
取締役専務執行役員エネルギー事業本部長
三吉義忠
取締役専務執行役員経営企画本部長輸出管理室長コンプライアンス担当
松本淳一
常勤監査役
大橋潤
常勤監査役
高岡洋彦
社外監査役
勝田裕子
社外監査役
植松則行
社外監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
19.00%
2 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
11.13%
3 全国共済農業協同組合連合会
3.45%
4 朝日生命保険相互会社
2.70%
5 ファナック株式会社
1.82%
6 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
1.59%
7 CACEIS BANK, LUXEMBOURG BRANCH / UCITS CLIENTS ASSETS（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
1.42%
8 JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
1.37%
9 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505025（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
1.36%
10 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505019（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
1.31%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1923-08 古河電気工業㈱とドイツのシーメンス社との資本・技術の提携により、資本金10,000千円をもって「富士電機製造株式会社」設立、電気機器の輸入販売を開始
1925-04 川崎工場開設、重電機器の製造を開始
1927-11 家庭電器部門に進出、製造を開始
1933-04 通信機部門に進出、製造を開始
1935-06 通信機部門を分離し、富士通信機製造㈱（現富士通㈱）を設立
1937-05 計測器部門に進出、製造を開始
1940-05 川崎工場内に研究所を設置
1942-10 松本工場を開設
1943-03 吹上工場を開設
1943-05 豊田工場を開設
1944-06 三重工場を開設
1944-12 ㈱高千穂商会（現富士電機Ｅ＆Ｃ㈱）の全株式を取得
1949-05 東京証券取引所に株式を上場
1953-10 半導体部門に進出、製造を開始
1956-08 名古屋証券取引所に株式を上場
1960-10 福岡証券取引所に株式を上場
1961-08 千葉工場を開設
1963-09 中央研究所を開設
1966-10 家庭電器部門の販売強化のため富士電機家電㈱を設立
1968-10 川崎電機製造㈱を吸収合併、合併により神戸及び鈴鹿の2工場を増加
1969-09 自動販売機の製造を開始
1970-10 米国富士電機社（現富士電機アメリカ社）を米国に設立
1973-12 大田原工場を開設
1975-02 物流部門を分離し、富士物流㈱を設立
1976-09 富士電機家電㈱を改組し、富士電機冷機㈱、富士電機家電㈱（現富士オフィス＆ライフサービス㈱）及び富士電機総合設備㈱（
1982-12 、富士電機総設㈱に商号変更）の3社に再編
1980-04 中央研究所を分離し、㈱富士電機総合研究所を設立
1984-09 商号を「富士電機株式会社」に変更（9月1日）
1987-04 フジ エレクトリック社（現富士電機ヨーロッパ社）をドイツに設立
1988-02 富士電機冷機㈱の株式を東京証券取引所市場第2部に上場
1988-12 富士電機ジーイー社（
2004-08 、富士電機機器制御シンガポール社に社名変更）をシンガポールに設立
1989-09 富士電機冷機㈱の株式を東京証券取引所市場第1部に指定
1991-08 富士電機エンジニアリング㈱と富士電機システック㈱が合併し、富士電機テクノエンジニアリング㈱（
1997-12 、富士電エンジ㈱に商号変更）として発足
1991-09 山梨工場開設
1992-12 富士物流㈱の株式を東京証券取引所市場第2部に上場
1994-02 富士電機大連社を中国に設立
1995-03 フィリピン富士電機社をフィリピンに設立
1996-02 マレーシア富士電機社をマレーシアに設立〃富士電機工事㈱（
2005-07 、富士電機Ｅ＆Ｃ㈱に商号変更）の株式を東京証券取引所市場第2部に上場（
2022-04 、東京証券取引所スタンダード市場へ移行）
1999-04 社内カンパニー制を導入（電機システム、機器・制御、電子、民生機器）
1999-06 執行役員制を導入
2001-07 産業システム部門、富士電エンジ㈱及び富士電機商事㈱を再編統合し、富士電機システムズ㈱として発足
2002-04 低圧回転機営業部門及び富士電機精器㈱を富士電機モータ㈱（
2009-04 、吸収合併により富士電機システムズ㈱に統合）に統合〃三洋電機自販機㈱の全株式を取得し、同社は商号を吹上富士自販機㈱に変更 年月沿革
2002-10 変電機器事業を吸収分割により㈱日本エーイーパワーシステムズ（同年
2002-11 、㈱日本ＡＥパワーシステムズに商号変更）に移管
2003-01 富士電機冷機㈱を株式交換により完全子会社化。これに先立ち、
2002-12 、同社株式の東京証券取引所市場第1部の上場を廃止
2003-04 流通機器システム事業を簡易吸収分割により富士電機冷機㈱に承継させるとともに、同社は吹上富士自販機㈱と合併して、商号を富士電機リテイルシステムズ㈱に変更
2003-10 電機システム事業、機器・制御事業、電子事業並びに情報関連システム等の開発部門及び生産技術研究開発部門を会社分割により分社し、商号を「富士電機ホールディングス株式会社」に変更して純粋持株会社に移行（10月1日）＜承継会社＞富士電機システムズ㈱（電機システム事業を吸収分割により承継）、富士電機機器制御㈱（富士電機エーアンドディー㈱が機器・制御事業を新設分割により承継するとともに商号を変更）、富士電機デバイステクノロジー㈱（電子事業を新設分割により承継）、富士電機アドバンストテクノロジー㈱（㈱富士電機総合研究所が情報関連システム等の開発部門及び生産技術研究開発部門を吸収分割により承継するとともに商号
2004-03 当社が所有する富士物流㈱の株式の一部を㈱豊田自動織機に譲渡（富士物流㈱は連結子会社から持分法適用会社に変更）
2007-04 富士電機システムズ㈱の水環境事業を吸収分割により富士電機水環境システムズ㈱に移管
2008-04 富士電機水環境システムズ㈱と日本碍子㈱の100％子会社である㈱ＮＧＫ水環境システムズが合併し、メタウォーター㈱が発足
2008-10 富士電機機器制御㈱（同社は商号を富士電機アセッツマネジメント㈱に変更し、
2009-03 、吸収合併により富士電機システムズ㈱に統合）の受配電・制御機器事業を、シュナイダーグループの日本法人のシュナイダーエレクトリック㈱に吸収分割により承継させ、富士電機機器制御㈱が発足
2009-10 富士電機アドバンストテクノロジー㈱を当社に吸収合併〃
2012-10 富士電機Ｅ＆Ｃ㈱は、富士電機総設㈱、及び古河電気工業㈱の子会社である古河総合設備㈱を吸収合併し、商号を富士古河Ｅ＆Ｃ㈱に変更当社が所有する富士物流㈱の株式の一部を三菱倉庫㈱に譲渡（富士物流㈱は持分法適用会社から除外）富士電機システムズ㈱を吸収合併し、商号を「富士電機株式会社」に変更（4月1日）富士電機デバイステクノロジー㈱を当社に吸収合併㈱日本ＡＥパワーシステムズの変電・配電事業を当社に承継富士電機リテイルシステムズ㈱を当社に吸収合併
2014-12 メタウォーター㈱の株式を東京証券取引所市場第1部に上場（
2022-04 、東京証券取引所プライム市場へ移行）
2022-04 東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ移行
2025-02 富士古河Ｅ＆Ｃ㈱を株式交換により完全子会社化し、同社は商号を富士電機Ｅ＆Ｃ㈱に変更。これに先立ち、
2025-01 、同社株式の東京証券取引所スタンダード市場の上場を廃止
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
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出所 国税庁
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法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

佐賀空港TAPS用10kVA無停電電源装置（製造・設置・調整） 44百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
水島コンテナ検査センター　無停電電源装置更新工事 30百万円 財務省・一般競争入札・最低価格
【規制庁】令和８年度放射線対策委託費（放射線測定機器の稼働状況等調査）事業 1.9億円 原子力安全庁・一般競争入札・総合評価
漁川ダム管理用水力発電設備保守点検（千歳川河川事務所） 12百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和7年度那覇空港統合庁舎直流電源盤精密点検作業 1百万円 国土交通省・随意契約・オープンカウンタ・少額
留萌ダム管理支所　水力発電設備保守点検 12百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
漁川ダム管理用制御処理設備保守点検（千歳川河川事務所） 3百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
国土地理院無停電電源装置（本館棟（１））保守点検業務 2百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和７－８年度　松山地下駐車場非常用発電設備修繕 9百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和7年度福江空港真空遮断器精密点検作業（再公告） 2百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
通信電子器材診断・整備 5百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
九州ブロックMISE用通信Ｉ／Ｆ装置製造及び設置 74百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
西日本ブロックMISE用通信Ｉ／Ｆ装置製造及び設置 74百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
信太基地局10kVA無停電電源装置設置工事 15百万円 国土交通省・一般競争入札・総合評価
福岡空港LOCキュービクル一式製造 74百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
変電設備等集中監視設備点検整備業務 9百万円 衆議院・一般競争入札・最低価格
福岡航空交通管制部電力監視制御装置点検作業 4百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
通信電子器材診断・整備 2百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
監視制御部及び発動発電機部現地年次点検整備 78百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
議長公邸受変電設備他点検整備業務 7百万円 衆議院・一般競争入札・最低価格
気象衛星センター第二庁舎無停電電源装置用変圧器交換工事 17百万円 気象庁・一般競争入札・最低価格
本館構内受変電設備他点検整備業務 64百万円 衆議院・一般競争入札・最低価格
令和７年度 神戸航空交通管制部電力監視制御装置精密点検作業 4百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
通信電子器材診断・整備 6百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
留萌ダム管理支所　水力発電設備保守点検 9百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和7年度北九州空港飛行場灯火・電力監視制御装置保守請負 6百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
漁川ダム管理用水力発電設備保守点検（千歳川河川事務所） 11百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
漁川ダム管理用制御処理設備保守点検（千歳川河川事務所） 3百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
国土地理院無停電電源装置（本館棟（１））保守点検業務 1百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和７年度放射線対策委託費（放射線測定機器の稼働状況等調査）事業 1.8億円 原子力安全庁・一般競争入札・総合評価
ほか 70 件（直近100件まで表示）
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取得 2026-07-18
官公庁調達 50 補助金 2 届出・認定 3 表彰 8
官公庁調達 50件
産業サイバーセキュリティ中核人材育成の演習用模擬システム（防御技術・ペネトレーション手法）構築業務（スマートグリッド・発電システム） 1.2億円 情報処理推進機構
産業サイバーセキュリティ中核人材育成の演習用模擬システム（防御技術・ペネトレーション手法）の改修（スマートグリッド・発電システム） 32百万円 情報処理推進機構
演習用模擬システム（機械製造システム）の保守 2百万円 情報処理推進機構
石見空港外３空港庁舎受配電設備一式製造 1.3億円 国土交通省
那覇空港第１ＴＳＲ／ＴＸ局舎受配電設備機器一式製造及び設置 28百万円 国土交通省
平成２９年度　那覇空港ＡＲＴＳ用無停電電源設備外３台精密保守 11百万円 国土交通省
神戸航空衛星センターⅠ系２５０ｋＶＡ無停電電源装置外１点（製造・設置・調整） 1.2億円 国土交通省
成田国際空港運用棟外３か所無停電電源設備点検整備 6百万円 国土交通省
札幌航空交通管制部無停電電源装置点検整備 2百万円 国土交通省
那覇空港ＰＡＲキュービクル一式製造 14百万円 国土交通省
弥栄水力発電設備保守業務 11百万円 国土交通省
国土地理院非常用自家発電機（本館棟）及び無停電電源装置（本館棟（１））保守点検業務 3百万円 国土交通省
福岡空港１５０ｋＶＡ無停電電源装置（製造・設置・調整） 60百万円 国土交通省
定電流調整装置用電源装置精密点検 5百万円 国土交通省
平成３０年度　那覇空港ＡＲＴＳ用無停電電源設備外３台精密保守 8百万円 国土交通省
ほか 35 件
補助金 2件
令和３年度産業技術実用化開発事業費補助金（サプライチェーン上不可欠性の高い半導体の生産設備の脱炭素化・刷新事業費補助金）一次公募（富士電機） 13.6億円 経済産業省
社会的要請に応える革新的な原子力技術開発支援事業補助金 10百万円 資源エネルギー庁
届出・認定 3件
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
表彰 8件
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
知財功労賞（知的財産権制度活用優良企業等表彰） 特許庁
北関東防衛局優秀工事等顕彰式 防衛省
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