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法人番号 9020001023915

東部ネットワーク株式会社

上場 スタンダード 神奈川県横浜市神奈川区
照合済みの公的データ
国税庁 EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2024-10-18
商号
東部ネットワーク株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
9036 東証スタンダード・陸運業
本店所在地
神奈川県横浜市神奈川区栄町2番地の9
電話番号
045-461-1651 (有価証券報告書 表紙より)
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長兼社長執行役員 若山 良孝
従業員数
300名
公式サイト
www.tohbu.co.jp/
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
貨物自動車運送事業、貨物利用運送事業、特定旅客自動車運送事業、不動産賃貸業、倉庫業、労働者派遣事業、自動車整備業、産業廃棄物収集運搬業、石油類および高圧ガス類の販売業、損害保険代理業、自動車損害賠償保障法に基づく保険代理業、生命保険の募集に関する業務、セメント・その他各種建材の販売業、自動車・電子計算機の販売およびリース業、自動車のタイヤ・部品の販売業、ソフトウェアの開発および販売、自然エネルギー等による発電事業およびその管理・運営並びに電気の販売等に関する業務
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全3社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1020001028442
  2. その他の設立登記法人
    8020005016437
従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-25
平均年収
513 万円
平均年齢
53.9
平均勤続年数
12.9
女性管理職比率
3.0 %
男性育休取得率
100.0 %
男女間賃金格差
72.2 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
純利益率 3.0%1人あたり売上 27百万円ROE 1.5%増収率 -2.8%
売上高の推移
2022-03
88.4億円
2023-03
98.7億円
2024-03
103.0億円
2025-03
103.7億円
2026-03
100.8億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 100.8億円-3.7億円3.0億円253.0億円209.1億円 82.7% 1.5% 20円 378名
2025-03 103.7億円-2.5億円1.1億円246.8億円203.0億円 81.9% 0.5% 15円 419名
2024-03 103.0億円-4.0億円79百万円245.0億円202.7億円 82.4% 0.4% 20円 377名
2023-03 98.7億円-4.8億円4.1億円234.6億円193.7億円 82.2% 2.1% 15円 397名
2022-03 88.4億円-4.5億円2.7億円223.4億円188.1億円 84.2% 1.5% 15円 289名
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
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財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
100.8億円
純利益
3.0億円
総資産
253.0億円
純資産
209.1億円
自己資本比率
82.7%
EPS
53.7円
1株配当
20円
純利益率 3.0%1人あたり売上 27百万円ROE 1.5%ROA 1.2%増収率 -2.8%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 100.8億円 -2.8% +3.3%
経常利益 3.7億円 +48.2% -5.0%
純利益 3.0億円 +184.4% +2.4%
総資産 253.0億円 +2.5% +3.2%
純資産 209.1億円 +3.0% +2.7%
EPS(1株利益) 53.7円 +187.5% +1.5%
BPS(1株純資産) 3,782.2円 +5.5% +1.9%
営業CF 8.0億円 +8.9% -6.9%
現金・現金同等物 43.0億円 -3.7% +2.7%
自己資本比率 82.7% +0.8pt
ROE 1.5% +1.0pt
売上高の推移
2022-03
88.4億円
2023-03
98.7億円
2024-03
103.0億円
2025-03
103.7億円
2026-03
100.8億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-03
2.7億円
2023-03
4.1億円
2024-03
79百万円
2025-03
1.1億円
2026-03
3.0億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 100.8億円-3.7億円3.0億円
2025-03 103.7億円-2.5億円1.1億円
2024-03 103.0億円-4.0億円79百万円
2023-03 98.7億円-4.8億円4.1億円
2022-03 88.4億円-4.5億円2.7億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 253.0億円209.1億円 82.7% 1.5% 20円
2025-03 246.8億円203.0億円 81.9% 0.5% 15円
2024-03 245.0億円202.7億円 82.4% 0.4% 20円
2023-03 234.6億円193.7億円 82.2% 2.1% 15円
2022-03 223.4億円188.1億円 84.2% 1.5% 15円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 8.0億円-6.5億円-3.2億円43.0億円
2025-03 7.4億円-5.9億円-2.7億円44.7億円
2024-03 9.6億円-4.8億円3.1億円45.9億円
2023-03 7.4億円-7.4億円-2.3億円37.9億円
2022-03 10.7億円-4.0億円-1.6億円38.7億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-25
平均年収
513 万円
平均年齢
53.9
平均勤続
12.9
3.0%
女性管理職比率
100.0%
男性育休取得率
72.2%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移(有報ベース)
2022-03
289名
2023-03
397名
2024-03
377名
2025-03
419名
2026-03
378名
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
若山良孝
代表取締役社長兼社長執行役員
三澤秀幸
代表取締役専務兼専務執行役員
阿部悟志
常務取締役 兼常務執行役員営業本部長
渡邉一樹
取締役 兼執行役員コーポレートプランニング室長
岩渕恵理
取締役
飯島利英
取締役 (常勤監査等委員)
坪井孝文
取締役 (監査等委員)
田村伸子
取締役 (監査等委員)
大塚聡
取締役 (監査等委員)
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
1 中村亘宏
25.11%
2 丸全昭和運輸株式会社
7.80%
3 アサガミ株式会社
5.69%
4 株式会社日本カストディ銀行(信託口)
3.45%
5 中村千鶴子
2.12%
6 株式会社みずほ銀行(常任代理人株式会社日本カストディ銀行)
1.96%
7 三井住友信託銀行株式会社(常任代理人株式会社日本カストディ銀行)
1.95%
8 中村匡宏
1.79%
9 北陸コカ・コーラボトリング株式会社
1.77%
10 野村證券株式会社
1.73%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1943-10 神奈川県指令保交第1483号により、区域貨物自動車運送事業の免許譲受の許可を得て横浜市東部地区の運送会社13社により出資金250万円の払込完了
1943-12 商号を横浜東部運送株式会社として設立
1944-01 本店を横浜市神奈川区神奈川通3丁目62番地に置き事業を開始
1947-03 本店を横浜市神奈川区青木通57番地に移転
1953-05 石油類の輸送を開始
1959-10 株式会社横浜髙島屋(現、株式会社髙島屋)の神奈川県全域における百貨店商品の宅配事業を開始
1961-10 株式会社髙島屋と宅配業務等に関し、運送契約を締結
1961-12 びん容器類の輸送、清涼飲料の輸送を開始
1967-10 セメントの輸送を開始
1968-02 横浜市神奈川区に石油販売等を目的とした東部石油販売株式会社を設立 (
1986-01 1日付 東部商事株式会社に商号変更し、その後当社と合併)
1977-02 神奈川県相模原市にびん容器類の工場構内輸送作業の子会社相模新栄運送株式会社を設立
1979-11 本店を横浜市神奈川区金港町5番地の10に移転
1988-06 神奈川県内31配達所をコンピュータネットワーク化し、貨物追跡システム導入設置
1990-05 横浜市神奈川区栄町2番地の9に自社ビル完成 本店を同所へ移転、併せて当ビルを利用した不動産賃貸事業を開始
1992-04 全営業所コンピュータネットワーク完成 全大型車両に液晶式車載コンピュータを搭載導入設置
1992-07 商号を東部ネットワーク株式会社に変更
1996-02 運輸局長より指定自動車整備事業(民間車検場)の指定を受け、自動車整備事業開始
1996-04 東部商事株式会社を吸収合併し、石油類の販売、セメントの販売、各種自動車の販売及びリース業、損害保険代理業、生命保険の募集に関する業務等の事業を開始
1999-11 日本証券業協会に株式を店頭登録
2001-03 神奈川県座間市に食品物流センターを新設
2001-03 株式会社髙島屋との運送契約の一部を同社直系物流子会社株式会社髙島屋物流サービスとの契約に変更
2001-10 同上株式会社髙島屋物流サービスと株式会社タフ(株式会社髙島屋の物流子会社)が合併し、株式会社ティー・エル・コーポレーション設立 当社との運送契約については新会社に引継がれる
2003-04 関東圏、新潟、東北方面における化成品輸送の取扱開始
2004-01 関東圏のセメント輸送基地完成に伴い、千葉県習志野市に営業所を新設
2004-02 株式会社ティー・エル・コーポレーションとの運送契約を解除
2004-12 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005-01 コカ・コーラナショナルビバレッジ株式会社と関東圏及び中京圏の輸送契約締結
2005-11 日本山村硝子株式会社の播磨工場、関西工場、大阪工場の製品輸送取扱開始 関西地区への進出により兵庫県に営業所を開設
2006-01 コカ・コーラナショナルビバレッジ株式会社と北陸及び信州発関東、東北方面の輸送契約締結
2006-12 運行管理システムの導入設置、全車両にデジタルタコグラフを搭載
2007-01 コカ・コーラナショナルビバレッジ株式会社と東海地域から関西圏への輸送契約締結
2007-03 神奈川県海老名市に海老名輸送基地5,885㎡を新設
2009-01 コカ・コーラナショナルビバレッジ株式会社の統括から製造・物流業務をボトラー各社へ移管となる これにより、当社は概ね全国のボトラーズとの運送契約を更新旧西宮営業所(兵庫県西宮市)跡地に西宮施設竣工
2009-11 旧海老名営業所(神奈川県)跡地に海老名施設竣工
2010-04 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場
2011-03 東部北陸物流センター竣工(富山県砺波市 土地面積37,706.41㎡ 鉄骨造・平屋建・全天候型21,067㎡)
2011-11 草加施設(埼玉県草加市)竣工
2011-12 東部海老名物流センター竣工(神奈川県海老名市 土地:面積35,102㎡ 建物:鉄骨造2階建 延床面積36,363㎡)
2012-02 倉庫業登録完了(登録第6831号)
2013-01 震災復旧・復興事業への参画によりセメント輸送を開始(宮城県仙台市)
2013-07 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQスタンダードに上場
2014-08 太陽光発電所の稼働開始(富山県砺波市、神奈川県海老名市)
2015-02 カンダホールディングス株式会社、高末株式会社、株式会社ヒガシトゥエンティワンの3社と包括業務提携を締結
2015-07 トレーラーの規制緩和に伴い、30パレット積載仕様の新基準トレーラー導入(初回15両)
2016-09 大井川営業所移転のため、静岡県榛原郡に営業所竣工(建物:566.76㎡)
2018-01 上野興産株式会社との業務提携に関する基本合意書を締結
2019-06 マルチテナント型の東部神戸物流センター稼働(神戸市 延床面積17,085㎡)
2020-08 東部滋賀物流センター竣工(滋賀県愛知郡愛荘町 土地:面積23,536.26㎡ 建物:鉄骨造2階建 延床面積22,819.34㎡)
2020-09 東部堺物流センター開設(大阪府堺市)
2021-03 東部小牧物流センター(愛知県小牧市)建設用地の借地権設定契約締結
2021-04 再生可能エネルギー活用の拡大を推進するため自家消費型太陽光発電設備の新設、運用開始(東部北陸物流センター:富山県砺波市)
2021-08 東部広島物流センター開設(広島県広島市 床面積約22,796㎡)
2021-11 伊藤忠商事株式会社と協働で次世代バイオディーゼル燃料(リニューアルディーゼル)を海老名営業所に給油施設を設置 BCP対策として、東部滋賀物流センター(滋賀県愛知郡)に自家消費型太陽光発電施設を設置
2021-12 SDGs(持続可能な開発目標)への賛同および取り組むべき目標を表明 持続可能な社会の実現および企業価値向上を目指すため、サスティナビリティ委員会を設置
2022-02 日本GLP株式会社(東京都港区)より、バス送迎事業を受注し事業を開始 3PL事業の一環として、大井川営業所(静岡県榛原郡)敷地内に東部大井川倉庫(鉄骨造 地上1階 延床面積1,269㎡)竣工
2022-03 株式会社東北三光(宮城県塩竃市)の発行済株式総数100%を取得する株式譲渡契約締結し、同年
2022-04 に子会社化
2022-04 4月4日東京証券取引所の市場区分の見直しにより、JASDAQスタンダードからスタンダード市場へ移行
2022-06 コーポレートガバナンスのより一層の充実を図るため、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行
2022-10 魚津運輸株式会社(富山県魚津市)の発行済株式総数53.23%(議決権所有割合75.80%)を取得する株式譲渡契約を締結し子会社化、産業用ガス輸送を開始
2023-12 創立80周年を迎える
2024-03 テーエス運輸株式会社(兵庫県尼崎市)の発行済株式総数100%を取得する株式譲渡契約を締結し、同年
2024-04 に子会社化
2024-10 連結子会社である相模新栄運送株式会社を吸収合併
2024-11 交通事故等で経済基盤を失った学生生徒への支援を目的とした、一般社団法人TN中村記念財団を設立
2025-04 北海道地区へ進出を計画し土地を取得(北海道苫小牧市、土地面積10,000.04㎡)
2025-12 九州地区へ進出、東部熊本物流センター着工(熊本県菊池市、土地面積6,796㎡) 魚津運輸株式会社の株式を追加取得し、完全子会社化
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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