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法人番号 9020001009369

ミナトホールディングス株式会社

上場 スタンダード 東京都港区 従業員 36名
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2022-12-12
商号
ミナトホールディングス株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
6862　東証スタンダード・電気機器
本店所在地
東京都港区新橋４丁目２１番３号
電話番号
03-5733-1710 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役会長兼グループCEO　　若　山　健　彦　
従業員数
36名
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全17社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010001028443
  2. 1010401078154
  3. 1010401078212
  4. 1010401111088
  5. 1010401152850
  6. ＴＣＡ株式会社
    株式会社
    1020001130999
この住所の全17社を見る
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-18
36 名 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
表彰 1
表彰 1件
えるぼし－認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-25
平均年収
612 万円
平均年齢
46.2 歳
平均勤続年数
4.7 年
女性管理職比率
12.5 %
男女間賃金格差
42.7 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
純利益率 5.8%1人あたり売上 1.1億円ROE 30.1%増収率 +49.0%
売上高の推移
2022-03
245.8億円
2023-03
226.0億円
2024-03
190.2億円
2025-03
245.4億円
2026-03
365.7億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 365.7億円-40.4億円21.1億円321.1億円80.8億円 25.2% 30.1% 18円 339名
2025-03 245.4億円-5.8億円3.7億円175.5億円59.1億円 33.7% 6.4% 14円 281名
2024-03 190.2億円-12.2億円14.8億円168.2億円57.5億円 34.1% 29.5% 14円 281名
2023-03 226.0億円-9.0億円5.9億円143.8億円43.8億円 30.1% 14.4% 10円 457名
2022-03 245.8億円-7.8億円6.7億円153.7億円39.6億円 25.2% 18.5% 9円 470名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
365.7億円
純利益
21.1億円
総資産
321.1億円
純資産
80.8億円
自己資本比率
25.2%
EPS
283.2円
1株配当
18円
純利益率 5.8%1人あたり売上 1.1億円ROE 30.1%ROA 6.6%増収率 +49.0%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 365.7億円 +49.0% +10.4%
経常利益 40.4億円 +593.6% +50.8%
純利益 21.1億円 +464.1% +33.0%
総資産 321.1億円 +82.9% +20.2%
純資産 80.8億円 +36.8% +19.5%
EPS（1株利益） 283.2円 +462.4% +33.9%
BPS（1株純資産） 1,086.2円 +36.2% +20.6%
営業CF -61.3億円 -6739.0% —
現金・現金同等物 23.3億円 +12.7% -3.1%
自己資本比率 25.2% -8.5pt —
ROE 30.1% +23.7pt —
売上高の推移
2022-03
245.8億円
2023-03
226.0億円
2024-03
190.2億円
2025-03
245.4億円
2026-03
365.7億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
6.7億円
2023-03
5.9億円
2024-03
14.8億円
2025-03
3.7億円
2026-03
21.1億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 365.7億円-40.4億円21.1億円
2025-03 245.4億円-5.8億円3.7億円
2024-03 190.2億円-12.2億円14.8億円
2023-03 226.0億円-9.0億円5.9億円
2022-03 245.8億円-7.8億円6.7億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 321.1億円80.8億円 25.2% 30.1% 18円
2025-03 175.5億円59.1億円 33.7% 6.4% 14円
2024-03 168.2億円57.5億円 34.1% 29.5% 14円
2023-03 143.8億円43.8億円 30.1% 14.4% 10円
2022-03 153.7億円39.6億円 25.2% 18.5% 9円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 -61.3億円-43百万円64.1億円23.3億円
2025-03 92百万円-16.4億円11.2億円20.7億円
2024-03 1.4億円-15.4億円3.4億円24.9億円
2023-03 17.7億円-2.9億円-6.3億円35.4億円
2022-03 -4.5億円-1.2億円8.6億円26.4億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-25
平均年収
612 万円
平均年齢
46.2 歳
平均勤続
4.7 年
12.5%
女性管理職比率
42.7%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
36 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-18時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
470名
2023-03
457名
2024-03
281名
2025-03
281名
2026-03
339名
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ミナトホールディングス株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
若山健彦
代表取締役会長兼グループCEO
相澤均
代表取締役社長兼COO
三宅哲史
常務取締役CFO
杉山敏美
取締役
矢吹尚秀
取締役
児玉純一
取締役
門井豊
取締役常勤監査等委員
川和まり
取締役監査等委員
金澤恭子
取締役監査等委員
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
1 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
6.76%
2 若山健彦
5.82%
3 上田八木短資株式会社
3.08%
4 NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN(CASHPB)（常任代理人 野村證券株式会社）
2.97%
5 大和証券株式会社
2.60%
6 ＪＰモルガン証券株式会社
2.50%
7 川田勝大
2.49%
8 相澤均
2.23%
9 宇佐見紀之
2.09%
10 大西康弘
1.75%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1956-12 当社は個人事業としての港通信機製作所を基礎に、資本金1百万円をもって、東京都港区に港通信機株式会社を設立。各種電子計測器、電源装置を受託開発。
1962-04 群馬県高崎市に高崎工場を新設。
1965-02 群馬県高崎市に高崎アトム工業株式会社(連結子会社)を設立。（
2011-05 、全株式譲渡により連結の範囲から除外）
1966-02 当社初の半導体・電子デバイス向け検査装置を受託開発。
1966-09 神奈川県横浜市に横浜工場を新設。
1972-08 社名をミナトエレクトロニクス株式会社へ変更。
1973-05 国産初のデバイスプログラマを開発し、デバイスプログラミング関連事業を開始。
1980-07 半導体メモリ向け検査装置を開発し、半導体関連装置分野へ展開。
1981-08 本社を神奈川県横浜市に移転。
1984-01 情報通信関連機器及び関連ソフトウェアの開発・製造販売を開始。
1984-05 タッチパネル関連製品の開発・製造販売を開始。
1988-11 東京店頭市場へ株式公開。
1989-03 群馬県高崎市に倉賀野工場を新設。
1990-02 横浜市にタスクネット株式会社(連結子会社)を設立。（
2008-03 、全株式譲渡により連結の範囲から除外）
1994-03 LCD・FPD関連検査装置の開発・製造販売を開始。
1998-10 ROM書込みサービス開始。
2001-03 FPD関連検査装置の製品展開を拡大。
2002-03 デバイスプログラマ関連製品の製品展開を拡大。
2004-12 ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2011-05 高崎工場を本社に統合。
2013-09 中国の上海市に中国連絡事務所を開設。
2014-04 株式会社イーアイティーを連結子会社化。
2014-09 中国の東莞市に中国連絡事務所を開設。
2015-07 社名を「ミナトホールディングス株式会社」に変更。
2016-01 新ROM書込みセンターを開設。
2016-01 中国に現地法人、港御（上海）信息技術有限公司（連結子会社）を設立。
2016-04 サンマックス・テクノロジーズ株式会社を連結子会社化。
2016-05 共同出資によりスマートレスポンス株式会社を設立。（
2019-10 、全株式譲渡により連結の範囲から除外）
2016-07 株式会社ＴＯＵＡよりROM書込み事業を譲受。
2016-12 ミナト・フィナンシャル・パートナーズ株式会社（連結子会社）を設立。
2017-03 日本ジョイントソリューションズ株式会社を連結子会社化。
2017-06 本社を東京都中央区に移転。 年月沿革
2018-05 日本サインホールディングス株式会社を持分法適用関連会社化。（
2020-02 、全株式及び新株予約権譲渡により持分法適用範囲から除外）
2018-08 香港に現地法人、港御（香港）有限公司（連結子会社）を設立。
2018-10 持株会社体制に移行。会社分割（吸収分割）により技術製造部門をミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社へ承継し、同社が営業開始。
2019-04 日本サインホールディングス株式会社との共同出資によりジャパンデジタルサイネージ株式会社を設立。（
2019-11 、全株式譲渡により連結の範囲から除外）
2019-10 サンマックス・テクノロジーズ株式会社がグラビスワーカー株式会社の第三者割当増資を引き受け、非連結子会社化。（同月ジー・ワーカー株式会社に商号変更し、
2020-04 より連結の範囲に追加。
2023-04 にサンマックス・テクノロジーズ株式会社に吸収合併。）
2020-08 株式会社プリンストンを連結子会社化。
2021-02 株式会社アイティ・クラフトを子会社化。（
2021-04 より連結の範囲に追加）
2021-04 株式会社パイオニア・ソフトを連結子会社化。
2021-12 株式会社エクスプローラを連結子会社化。
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行。
2022-07 株式会社パイオニア・ソフトと株式会社イーアイティーが合併し、株式会社クレイトソリューションズに。（
2023-06 、全株式譲渡により連結の範囲から除外）
2022-12 本社を東京都港区に移転。
2023-01 日本ジョイントソリューションズ株式会社が株式会社アイティ・クラフトを吸収合併。
2023-03 期から
2027-03 期までの5か年計画「中期経営計画2027」を発表。
2023-04 サンマックス・テクノロジーズ株式会社がジー・ワーカー株式会社を吸収合併。
2023-04 日本ジョイントソリューションズ株式会社による株式会社リバースの子会社化および当社の孫会社化。
2024-01 DediProg Technology Co.,Ltd（台湾）との資本業務提携に基づき、同社の株式12％を取得。
2024-03 DediProg Japan株式会社を設立し、DediProg Technology Co.,Ltd（台湾）との合弁会社化。
2024-11 ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社の本社新社屋が竣工。
2025-05 株式会社ブレーンとダイキサウンド株式会社を連結子会社化。
2026-02 株式会社ブレインを連結子会社化し、株式会社インテグを当社の孫会社化。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
表彰 1
表彰 1件
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