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法人番号 9013301019047

株式会社光通信

上場 プライム 東京都豊島区 従業員 173名
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-05-15
商号
株式会社光通信
法人種別
株式会社
証券コード
9435　東証プライム・情報・通信業（TOPIX Mid400）
本店所在地
東京都豊島区西池袋１丁目４番１０号
電話番号
03-5951-3718 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2015-10-05
インボイス登録
登録済　T9013301019047（2023-10-01登録）
代表者
代表取締役社長COO　　和田　英明
従業員数
173名
公式サイト
www.hikari.co.jp/
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
移動体通信事業 OA機器販売事業 固定回線取次事業 法人向け携帯電話販売事業 インターネット関連事業 保険代理店事業 ビジネスソリューション事業 他
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

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  1. 1011001108615
  2. 株式会社HBD
    株式会社
    1013301022784
  3. 1013301048755
  4. 1013301052154
  5. 1013301052724
  6. 株式会社シンク
    株式会社
    1120001114397
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従業員数 公開
出所 日本年金機構
取得 2026-07-20
173 名 厚生年金 被保険者数
注意情報 官報を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
官報の公告は確認されていません
破産手続・解散・合併等の官報公告を毎日照合しています
行政処分・労働基準関係法令違反・指名停止措置の公表（消費者庁・公正取引委員会・都道府県・労働局等）との照合結果は、記録の有無を含め有料プランの会員向けに公開しています。プランを見る
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-29
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
7347.9億円
純利益
1510.1億円
総資産
2.85兆円
純資産
1.19兆円
自己資本比率
41.5%
EPS
3,440.1円
1株配当
751円
純利益率 20.6%1人あたり売上 1.8億円ROE 14.4%ROA 5.3%増収率 +7.0%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 7347.9億円 +7.0% +6.4%
経常利益 155.9億円 -61.1% -31.2%
純利益 1510.1億円 +28.5% +14.6%
総資産 2.85兆円 +20.4% +18.4%
純資産 1.19兆円 +29.6% +26.1%
EPS（1株利益） 3,440.1円 +28.8% +15.6%
BPS（1株純資産） 6,983.6円 +38.4% +3.1%
営業CF 570.7億円 -32.7% +2.8%
現金・現金同等物 5398.5億円 +14.8% +12.4%
自己資本比率 41.5% +2.9pt —
ROE 14.4% +0.6pt —
売上高の推移
2022-03
5730.3億円
2023-03
6439.8億円
2024-03
6019.5億円
2025-03
6865.5億円
2026-03
7347.9億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
875.4億円
2023-03
913.5億円
2024-03
1222.3億円
2025-03
1175.2億円
2026-03
1510.1億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 7347.9億円-155.9億円1510.1億円
2025-03 6865.5億円-400.7億円1175.2億円
2024-03 6019.5億円-264.4億円1222.3億円
2023-03 6439.8億円-214.3億円913.5億円
2022-03 5730.3億円-696.0億円875.4億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 2.85兆円1.19兆円 41.5% 14.4% 751円
2025-03 2.37兆円9147.7億円 38.6% 13.8% 661円
2024-03 2.08兆円7904.8億円 38.0% 18.0% 638円
2023-03 1.69兆円5710.1億円 33.7% 17.6% 545円
2022-03 1.45兆円4686.8億円 32.3% 20.3% 491円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 570.7億円-1041.0億円1046.8億円5398.5億円
2025-03 848.4億円-1772.5億円667.2億円4702.7億円
2024-03 1302.0億円-947.2億円553.2億円4948.5億円
2023-03 548.0億円-793.5億円692.2億円3893.7億円
2022-03 510.3億円-959.9億円500.9億円3382.5億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-29
平均年収
3,518 万円
平均年齢
49.0 歳
平均勤続
21.7 年
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 公開
出所 日本年金機構 / EDINET
173 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-20時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
5,310名
2023-03
4,488名
2024-03
4,149名
2025-03
3,939名
2026-03
4,012名
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株式会社光通信の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-29
重田康光
代表取締役会長CEO
和田英明
代表取締役社長COO
髙橋正人
常務取締役CVO
矢田尚子
取締役
柳下裕紀
取締役
渡辺将敬
取締役（監査等委員）
髙野一郎
取締役（監査等委員）
新村健
取締役（監査等委員）
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-29
1 有限会社光パワー
29.06%
2 野村信託銀行株式会社(信託口2052286)
10.27%
3 株式会社鹿児島東インド会社
7.53%
4 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
5.99%
5 合同会社光パワー本家
5.37%
6 株式会社日本カストディ銀行(信託口)
2.94%
7 重田康光
2.73%
8 玉村剛史
2.43%
9 THE CHASE MANHATTAN BANK N. A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人）株式会社みずほ銀行
2.17%
10 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人）株式会社みずほ銀行
1.38%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1988-02 OA機器、電話機等の販売及びリースを目的として株式会社光通信を設立（資本金1百万円）
1988-07 市外電話サービスの回線販売事業を開始
1990-04 複写機、ファクシミリの販売を開始
1991-11 コンピュータ並びに周辺機器の販売を開始
1992-12 国際電話サービス回線販売事業を本格化
1993-06 携帯電話サービス回線販売事業を本格化
1994-04 携帯電話機器の売切り制導入に伴い、携帯電話機器の販売を開始
1994-05 東京都新宿区に携帯電話販売店舗第1号店が開店
1995-05 ビジネスホンの販売を本格化
1995-07 簡易型携帯電話（PHS）サービスの取次及びPHS端末の販売を開始
1995-09 株式の額面金額変更のために形式上の存続会社株式会社光通信（東京都練馬区）と合併
1996-02 当社株式を日本証券業協会に登録
1997-01 当社株式の売買単位を1,000株から100株に変更
1998-09 レンタルサーバービジネスを本格化
1999-05 携帯電話販売店舗数が全国で1,500店舗
1999-09 当社株式を東京証券取引所市場第一部へ上場
2002-03 決算期を 8月から
2002-03 に変更
2002-07 保険取次販売事業を本格化
2003-06 重田康光が代表取締役会長に、玉村剛史が代表取締役社長に就任、代表取締役2名体制へ移行
2009-04 自社商材の販売を本格化
2011-10 東京都豊島区西池袋1－4－10に本社移転
2013-06 株式会社エフティグループを子会社化
2015-02 株式会社プレミアムウォーターホールディングスを子会社化、飲料事業を本格化
2017-04 電力事業を本格化 直販から代販体制への移行を本格化
2017-06 監査等委員会設置会社へ移行
2019-06 和田英明が代表取締役社長に就任 さくら損害保険株式会社が損害保険業の免許を取得、保険事業を本格化
2019-07 純投資を本格化
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行
2022-06 報酬委員会・投資監査委員会を新設
2023-05 海外における金融事業を本格化
2025-04 執行役員制度を導入
2025-09 米ドル建て社債を発行 自己資本が1兆円に到達
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
表彰 1
表彰 1件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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知的財産（特許・意匠・商標） 会員
出典 経済産業省 gBizINFO（特許庁の産業財産権情報）
商標 4
商標 モバイル保険 登録5927506
商標 モバイル保険 登録5927506
商標 モバイル保険 登録5927506
商標 モバイル保険 登録5927506
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