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法人番号 9013301010402

株式会社ビックカメラ

上場 プライム 東京都豊島区 従業員 5,069名 設立 1980-11-21
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2025-12-09
商号
株式会社ビックカメラ
法人種別
株式会社
証券コード
3048　東証プライム・小売業（TOPIX Mid400）
本店所在地
東京都豊島区高田３丁目２３番２３号
電話番号
03-3987-8785 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1980-11-21
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　秋保　徹
従業員数
5,069名
公式サイト
www.biccamera.co.jp/
公式SNS
Wikidata / 2026-07-20
許認可・登録
前払式支払手段（第三者型）発行者（出典: 金融庁 免許・許可・登録等一覧）
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
家電製品等販売小売業
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全4社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1013301019211
  2. 4013301049684
  3. 7013301041861
  4. 東京カメラ流通協同組合
    その他の設立登記法人
    7013305000500
  5. 9013301008009
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
届出・認定 1 表彰 4
届出・認定 1件
前払式支払手段（第三者型）発行者登録 金融庁
表彰 4件
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2025-11-19
平均年収
560 万円
平均年齢
37.0 歳
平均勤続年数
13.0 年
女性管理職比率
9.9 %
男性育休取得率
79.4 %
男女間賃金格差
70.1 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-11-19
純利益率 1.8%1人あたり売上 81百万円ROE 10.9%増収率 +5.6%
売上高の推移
2021-08
8340.6億円
2022-08
7923.7億円
2023-08
8155.6億円
2024-08
9225.7億円
2025-08
9744.8億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2025-08 9744.8億円-319.3億円174.8億円4925.3億円2117.7億円 34.2% 10.9% 41円 12,039名
2024-08 9225.7億円-266.7億円139.1億円4782.5億円1931.8億円 31.8% 9.6% 33円 11,588名
2023-08 8155.6億円-165.7億円29.4億円4498.4億円1763.8億円 30.5% 2.2% 15円 10,200名
2022-08 7923.7億円-208.1億円57.6億円4564.7億円1691.3億円 28.8% 4.2% 15円 9,699名
2021-08 8340.6億円-216.3億円87.6億円4544.7億円1795.2億円 31.6% 6.2% 15円 9,466名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
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財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-11-19
最新期の主要数値 2025-08期 無料公開
売上高
9744.8億円
純利益
174.8億円
総資産
4925.3億円
純資産
2117.7億円
自己資本比率
34.2%
EPS
102.1円
1株配当
41円
純利益率 1.8%1人あたり売上 81百万円ROE 10.9%ROA 3.5%増収率 +5.6%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 9744.8億円 +5.6% +4.0%
経常利益 319.3億円 +19.7% +10.2%
純利益 174.8億円 +25.7% +18.8%
総資産 4925.3億円 +3.0% +2.0%
純資産 2117.7億円 +9.6% +4.2%
EPS（1株利益） 102.1円 +25.6% +19.7%
BPS（1株純資産） 983円 +10.5% +4.7%
営業CF 253.6億円 -39.6% +34.4%
現金・現金同等物 579.8億円 -8.5% -14.6%
自己資本比率 34.2% +2.4pt —
ROE 10.9% +1.3pt —
売上高の推移
2021-08
8340.6億円
2022-08
7923.7億円
2023-08
8155.6億円
2024-08
9225.7億円
2025-08
9744.8億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2021-08
87.6億円
2022-08
57.6億円
2023-08
29.4億円
2024-08
139.1億円
2025-08
174.8億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-08 9744.8億円-319.3億円174.8億円
2024-08 9225.7億円-266.7億円139.1億円
2023-08 8155.6億円-165.7億円29.4億円
2022-08 7923.7億円-208.1億円57.6億円
2021-08 8340.6億円-216.3億円87.6億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-08 4925.3億円2117.7億円 34.2% 10.9% 41円
2024-08 4782.5億円1931.8億円 31.8% 9.6% 33円
2023-08 4498.4億円1763.8億円 30.5% 2.2% 15円
2022-08 4564.7億円1691.3億円 28.8% 4.2% 15円
2021-08 4544.7億円1795.2億円 31.6% 6.2% 15円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-08 253.6億円-147.7億円-159.9億円579.8億円
2024-08 419.9億円-300.7億円-236.6億円634.0億円
2023-08 100.8億円-111.2億円-135.8億円751.4億円
2022-08 253.2億円-180.8億円-265.6億円895.4億円
2021-08 77.6億円-123.6億円-43.9億円1088.6億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2025-11-19
平均年収
560 万円
平均年齢
37.0 歳
平均勤続
13.0 年
9.9%
女性管理職比率
79.4%
男性育休取得率
70.1%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2021-08
9,466名
2022-08
9,699名
2023-08
10,200名
2024-08
11,588名
2025-08
12,039名
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株式会社ビックカメラの従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-11-19
秋保徹
代表取締役社長社長執行役員
中川景樹
取締役専務執行役員事業創造本部長
溝口貴治
取締役常務執行役員ロジスティックス本部長
根本奈智香
取締役執行役員総務人事本部長
安部徹
取締役
田村英二
取締役
中澤裕二
取締役
利光剛
取締役
徳田潔
取締役
中村勝
取締役
小笠原倫明
取締役
大塚典子
取締役（常勤監査等委員）
岸本裕紀子
取締役（監査等委員）
砂山晃一
取締役（監査等委員）
南繁芳
取締役（監査等委員）
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-11-19
1 管理信託 (A001) 受託者 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行
9.17%
2 株式会社日本カストディ銀行 (信託口)
8.45%
3 みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託0700026
7.39%
4 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (信託口)
6.21%
5 株式会社ラ・ホールディングス
5.60%
6 三井住友信託銀行株式会社（信託口甲１号）
5.03%
7 野村信託銀行株式会社 (信託口2052152)
4.38%
8 株式会社ＴＢＳテレビ
3.57%
9 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (リテール信託口820079254)
2.71%
10 野村信託銀行株式会社 (信託口2052116)
1.32%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1968-03 、群馬県高崎市中大類町に株式会社高崎ＤＰセンターを設立したことが原点であります。その後、カメラ販売部門を分離し、株式会社ビックカラー（
1978-05 、株式会社ビックカメラ（高崎）に商号変更）を設立、カメラ及び関連商品の販売拡大を目指し、
1978-05 、東京都豊島区西池袋に東京支店を開設いたしました。消費社会の本格化を背景に、圧倒的な商圏を有する東京での業容拡大を目指し、
1980-11 21日に東京都豊島区西池袋に株式会社ビックカメラを設立し、株式会社ビックカメラ（高崎）の東京支店を引き継ぎ、自社店舗として事業を開始いたしました。株式会社ビックカメラ設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。 年月概要
1980-11 会社設立。東京都豊島区に池袋店（後、池袋北口店に店名変更）を開店し、カメラ等の物品販売事業を開始。
1981-11 東京カメラ流通協同組合（現連結子会社）を設立。
1989-12 東京都渋谷区に渋谷店（現渋谷ハチ公口店）を開店。
1991-04 神奈川県横浜市西区に横浜西口店を開店。
1992-08 株式会社東京羽毛工房（
1995-06 、株式会社生毛工房に商号変更。現連結子会社）を設立。
1995-09 東京都豊島区に池袋本店を開店。
1995-12 ビックポイントカードを導入し、ポイントサービスを開始。
1993-02 東京都渋谷区に渋谷東口店を開店。
1996-03 株式会社ビックカメラビルディング（
2007-07 、株式会社東京計画に商号変更。現連結子会社）を設立。
1999-04 福岡県福岡市中央区に天神店（現天神1号館）を開店。
1999-06 神奈川県横浜市港北区に新横浜店を開店。
1999-08 日本ビーエス放送企画株式会社（
2007-02 、日本ＢＳ放送株式会社に商号変更。現連結子会社）を設立。
2007-12 ＢＳデジタルハイビジョン放送「チャンネル名：ＢＳ11（ビーエスイレブン）」を開始。
2015-03 東京証券取引所市場第一部銘柄指定（現スタンダード市場）。
2001-01 東京都立川市に立川店を開店。
2001-05 大阪府大阪市中央区になんば店を開店。
2001-06 東京都千代田区に有楽町店を開店。
2001-07 北海道札幌市中央区に札幌店を開店。
2001-11 株式会社ビック酒販（現連結子会社）を設立。
2002-05 東京都新宿区に新宿西口店を開店。
2002-09 東京都豊島区に池袋西口店を開店。
2003-03 福岡県福岡市中央区に天神新館（現天神2号館）を開店。
2003-10 インターネットショッピングサイト「ビックカメラ．com」を開設。
2003-11 愛知県名古屋市中村区に名古屋駅西店を開店。
2003-11 埼玉県さいたま市大宮区に大宮西口そごう店を開店。
2004-06 豊島ケーブルネットワーク株式会社（現連結子会社）へ出資、同社が子会社となる。
2005-01 本店所在地を東京都豊島区西池袋から東京都豊島区高田に移転。
2005-01 株式会社ソフマップと資本業務提携契約締結。
2005-03 千葉県柏市に柏店を開店。
2005-08 株式会社ビックカメラ（高崎）から営業（高崎東口店）を譲受。
2006-02 株式会社ソフマップの増資引受により、同社が子会社となる。
2006-08 神奈川県藤沢市に藤沢店を開店。
2006-08 ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2006-09 神奈川県川崎市幸区にラゾーナ川崎店を開店。
2006-10 埼玉県東松山市に東松山商品センターを開設。 年月概要
2007-11 岡山県岡山市北区に岡山駅前店を開店。
2008-04 環境省の「エコ・ファースト制度」第1号に認定される。
2008-06 東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
2008-11 静岡県浜松市中央区に浜松店を開店。
2009-02 新潟県新潟市中央区に新潟店を開店。
2009-10 株式会社ラネット（現連結子会社）の株式を取得。
2010-01 株式交換により株式会社ソフマップを完全子会社化する。
2010-02 千葉県船橋市に船橋駅店（現船橋駅ＦＡＣＥ店）を開店。
2010-02 鹿児島県鹿児島市に鹿児島中央駅店を開店。
2010-02 東京都新宿区に新宿東口駅前店を開店。
2010-02 神奈川県相模原市南区に相模大野駅店を開店。
2010-11 東京都八王子市にＪＲ八王子駅店を開店。
2011-06 茨城県水戸市に水戸駅店を開店。
2011-08 ドラッグ事業を有楽町店で開始。
2012-03 株式会社ソフマップを新設分割設立会社（新社）と分割会社（旧社）に分離。旧社は当社が吸収合併、新社（株式会社ソフマップ）を連結子会社とする。
2012-05 株式会社コジマ（現連結子会社）と資本業務提携契約を締結。
2012-06 株式会社コジマの増資引受により、同社が子会社となる。
2012-09 東京都新宿区にビックロ新宿東口店（現新宿東口店）を開店。
2013-03 ＰＣ関連商品サポート、買取、下取、修理などをワンストップで提供する「サービスサポートカウンター」を設置。
2013-06 東京都港区に赤坂見附駅店を開店。
2013-06 株式会社コジマが、2社連名の看板を冠したコジマ×ビックカメラ1号店を開店。
2014-06 オリジナルＳＩＭカード「ＢＩＣ ＳＩＭ」の専用受付カウンター設置。
2015-01 ビックカメラ女子ソフトボール高崎を創部。
2015-06 大阪府堺市堺区に大阪商品センターを開設。
2016-05 大阪府大阪市阿倍野区にあべのキューズモール店を開店。
2016-08 広島県廿日市市に広島商品センターを開設（
2025-08 、同県東広島市に移転）。
2025-09 広島県広島市南区に広島駅前店を開店。
2017-02 愛知県名古屋市南区に名古屋商品センターを開設。
2017-04 愛知県名古屋市中村区に名古屋ＪＲゲートタワー店を開店。
2017-06 東京都豊島区に子育て支援のための都市型立地保育園「ＢＩＣ ＫＩＤＳ」を開設。
2017-06 東京都千代田区にビックカメラＡＫＩＢＡを開店。
2017-07 千葉県船橋市に船橋商品センターを開設。
2017-09 東京都調布市に京王調布店を開店。
2017-10 株式会社ＷＩＬＢＹ（現連結子会社）の株式を取得。
2018-08 株式会社エスケーサービス（
2022-04 、株式会社ビックロジサービスに商号変更。現連結子会社）の株式を取得。
2019-07 大阪府八尾市にアリオ八尾店を開店。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
届出・認定 1 表彰 4
届出・認定 1件
前払式支払手段（第三者型）発行者登録 金融庁
表彰 4件
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
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前払式支払手段（第三者型）発行者 金融庁
掲載は当局公表の一覧に法人番号つきで収録されているもの。名簿の時点は出所リンク先を参照してください。