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法人番号 9013201001170

株式会社オオバ

上場 プライム 東京都千代田区 設立 1947-10-01
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-12-11
商号
株式会社オオバ
法人種別
株式会社
証券コード
9765　東証プライム・サービス業
本店所在地
東京都千代田区神田錦町３丁目７番１号
電話番号
03-5931-5888 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1947-10-01
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長執行役員　　辻本　茂
従業員数
665名
公式サイト
www.k-ohba.co.jp/
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
総合建設コンサルタント
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全3社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 4011001004844
  2. 8700150126129
  3. 9010001035977
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
届出・認定 4 表彰 4
届出・認定 4件
ＤＸ認定制度 経済産業省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
表彰 4件
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2025-08-25
平均年収
761 万円
平均年齢
39.8 歳
平均勤続年数
13.2 年
女性管理職比率
3.6 %
男性育休取得率
66.7 %
男女間賃金格差
59.6 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-08-25
純利益率 7.4%1人あたり売上 34百万円ROE 10.7%増収率 +9.8%
売上高の推移
2021-05
158.6億円
2022-05
159.3億円
2023-05
156.5億円
2024-05
164.9億円
2025-05
181.0億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2025-05 181.0億円-20.0億円13.3億円179.0億円131.7億円 71.0% 10.7% 42円 531名
2024-05 164.9億円-19.3億円13.4億円179.7億円126.2億円 68.0% 11.8% 37円 550名
2023-05 156.5億円-17.9億円10.8億円161.2億円109.3億円 65.4% 10.6% 24円 556名
2022-05 159.3億円-16.5億円10.9億円144.3億円102.3億円 68.2% 11.4% 23円 532名
2021-05 158.6億円-13.8億円8.5億円136.7億円93.0億円 65.7% 10.0% 15円 519名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-08-25
最新期の主要数値 2025-05期 無料公開
売上高
181.0億円
純利益
13.3億円
総資産
179.0億円
純資産
131.7億円
自己資本比率
71.0%
EPS
83.7円
1株配当
42円
純利益率 7.4%1人あたり売上 34百万円ROE 10.7%ROA 7.5%増収率 +9.8%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 181.0億円 +9.8% +3.3%
経常利益 20.0億円 +3.6% +9.7%
純利益 13.3億円 -0.4% +11.9%
総資産 179.0億円 -0.4% +7.0%
純資産 131.7億円 +4.3% +9.1%
EPS（1株利益） 83.7円 -0.0% +12.6%
BPS（1株純資産） 800.3円 +4.8% +9.8%
営業CF -5.1億円 -47.3% —
現金・現金同等物 16.9億円 -45.8% -13.4%
自己資本比率 71.0% +3.0pt —
ROE 10.7% -1.1pt —
売上高の推移
2021-05
158.6億円
2022-05
159.3億円
2023-05
156.5億円
2024-05
164.9億円
2025-05
181.0億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2021-05
8.5億円
2022-05
10.9億円
2023-05
10.8億円
2024-05
13.4億円
2025-05
13.3億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-05 181.0億円-20.0億円13.3億円
2024-05 164.9億円-19.3億円13.4億円
2023-05 156.5億円-17.9億円10.8億円
2022-05 159.3億円-16.5億円10.9億円
2021-05 158.6億円-13.8億円8.5億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-05 179.0億円131.7億円 71.0% 10.7% 42円
2024-05 179.7億円126.2億円 68.0% 11.8% 37円
2023-05 161.2億円109.3億円 65.4% 10.6% 24円
2022-05 144.3億円102.3億円 68.2% 11.4% 23円
2021-05 136.7億円93.0億円 65.7% 10.0% 15円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-05 -5.1億円-1.2億円-8.0億円16.9億円
2024-05 -3.5億円-1.6億円-5.8億円31.2億円
2023-05 22.9億円5.7億円-6.2億円42.1億円
2022-05 -3.5億円-1.8億円-5.2億円19.6億円
2021-05 19.9億円-8.5億円-4.8億円30.0億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2025-08-25
平均年収
761 万円
平均年齢
39.8 歳
平均勤続
13.2 年
3.6%
女性管理職比率
66.7%
男性育休取得率
59.6%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2021-05
519名
2022-05
532名
2023-05
556名
2024-05
550名
2025-05
531名
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株式会社オオバの従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-08-25
辻本茂
代表取締役社長執行役員
大塲俊憲
取締役専務執行役員社長補佐内部統制・コンプライアンス担当
英直彦
取締役専務執行役員技術統括
皆木信介
取締役常務執行役員営業本部長営業統括
加藤智康
取締役
永井幹人
取締役
嶋中雄二
取締役
鈴木正規
取締役
宇野晶子
取締役
伊原康敏
監査役常勤監査役
伊禮竜之助
監査役
北村邦太郎
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-08-25
1 三井不動産株式会社
4.57%
2 三井住友信託銀行株式会社
4.16%
3 パシフィックコンサルタンツ株式会社
3.95%
4 大塲明憲
2.84%
5 オオバ取引先持株会
2.84%
6 大塲重憲
2.55%
7 日本生命保険相互会社
1.98%
8 辻本茂
1.78%
9 株式会社みずほ銀行
1.77%
10 株式会社デベロッパー三信
1.51%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1922-10 故代表取締役社長大場宗憲は和地工務所の経営を継承し、主に鉱山鉄道、港湾等の測量事業を目的に東京都港区に事務所を設け営業を開始。
1930-11 商号を大場宗憲土木事務所に変更し、東京都渋谷区に移転、測量業の他土木設計及び工事監理部門を併設。
1945-11 商号を大場土木建築事務所に変更。
1947-10 株式会社として法人設立、新たに建築、土木工事の施工部門を併設。
1950-04 子会社 大場木材工業㈱を設立。
1953-09 名古屋市昭和区に名古屋支店を開設。
1955-05 名古屋支店を名古屋市中区に移転。
1962-02 大阪市北区に大阪出張所を開設。
1964-03 大阪出張所を支店に昇格。
1967-03 子会社 大場木材工業㈱を吸収合併。
1969-06 本店を東京都目黒区に移転。
1970-09 大阪支店を大阪市東区に移転。
1971-12 商号を株式會社オオバに変更。
1972-06 東京証券取引所市場第二部へ株式を上場。
1972-10 福岡市に福岡出張所を開設。
1973-04 仙台市に仙台出張所を開設。
1974-05 本社事務所を東京都渋谷区に移転。
1975-01 静岡市に静岡営業所を開設。
1975-10 広島市に広島営業所を開設。
1976-06 広島営業所を出張所に改称。
1979-12 横浜市に横浜営業所を開設。
1980-12 福岡出張所・仙台出張所を支店に昇格。
1983-04 千葉市に千葉営業所を開設。
1984-04 北九州市に北九州営業所を開設。
1984-04 盛岡市に盛岡営業所を開設。
1985-04 秋田市に秋田営業所を開設。
1988-12 広島出張所を支店に昇格。
1989-03 子会社 ㈱オオバクリエイトを設立。
1989-04 水戸市に茨城営業所を開設。
1989-04 仙台支店を東北支店と改称。
1992-10 横浜営業所を支店に昇格。
1993-10 盛岡営業所を東北・北支店に昇格。
1993-12 大分市に大分営業所を開設。
1994-04 津市に三重営業所を開設。
1994-12 福岡支店を九州支店に改称。
1994-12 長崎市に長崎営業所を開設。
1995-04 岐阜市に岐阜営業所を開設。
1995-04 山口市に山口営業所を開設。
1996-04 郡山市に福島営業所を開設。
1996-11 大宮市に北関東支店を開設。
1997-04 佐賀市に佐賀営業所を開設。
1999-07 奈良市に奈良営業所を開設。
1999-07 鹿児島市に鹿児島営業所を開設。
2000-04 大津市に滋賀営業所を開設。
2000-07 川崎市に川崎営業所を開設。
2001-04 千葉営業所を支店に昇格。
2002-04 甲府市に山梨営業所を開設。
2003-04 那覇市に沖縄営業所を開設。
2003-05 神戸市に神戸営業所を開設。
2004-04 高崎市に群馬営業所を開設。
2004-08 大阪支店を大阪市北区に移転。
2005-05 広島支店を広島市中区に移転。
2005-05 九州支店を福岡市中央区に移転。
2005-07 浜松市に浜松営業所を開設。
2005-09 名古屋支店を名古屋市中村区に移転。
2006-02 富山市に富山営業所を開設。
2006-10 藤沢市に藤沢営業所を開設。
2007-12 沖縄営業所を支店に昇格。
2008-05 名古屋支店を名古屋市中村区内に移転。
2008-06 新潟市に新潟営業所を開設。 三重営業所を津市内に移転。
2008-08 大阪支店を大阪市中央区に移転。 北関東支店をさいたま市大宮区内に移転。 千葉支店を千葉市中央区内に移転。 静岡営業所を静岡市葵区に移転。
2008-12 和歌山市に和歌山営業所を開設。
2009-04 東北・北支店を盛岡市内に移転。
2010-04 相模原市に相模原営業所を開設。
2010-05 高松市に四国営業所を開設。
2010-06 山口営業所を山口市内に移転。
2010-07 静岡営業所を静岡市駿河区に移転。 栃木営業所を開設。
2010-08 茨城営業所を水戸市内に移転。
2010-09 三重営業所を津市内に移転。 横浜支店を横浜市中区に移転。
2010-10 中国遼寧省瀋陽市瀋河区に子会社 大場城市環境設計咨詢（瀋陽）有限公司を設立。
2011-02 大分営業所を大分市内に移転。
2011-03 鹿児島営業所を鹿児島市内に移転。
2011-05 日本都市整備㈱を完全子会社化。
2011-07 川崎営業所を川崎市高津区に移転。
2011-08 名古屋支店を名古屋市中区に移転。 神戸営業所を神戸市中央区に移転。
2011-09 藤沢営業所を廃止。
2012-04 震災復興事業本部を東北支店に設置。 新潟営業所を廃止。
2012-05 近江八幡市に滋賀営業所を設置。
2013-04 宮城県石巻市に子会社 東北都市整備株式会社を設立。 沖縄県国頭郡大宜味村に子会社 株式会社おおぎみファームを設立。
2014-04 長野市に長野営業所を設置。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

令和８年度国有擁壁改修等工事設計業務（渋谷区上原一丁目） 19百万円 財務省・一般競争入札・最低価格
未利用国有地の管理等業務委託(2) 4.2億円 財務省・一般競争入札・総合評価
令和８年度国有崖地崩落防止工事設計業務（横浜市金沢区六浦二丁目） 26百万円 財務省・一般競争入札・最低価格
国立医薬品食品衛生研究所地下埋設物撤去等工事監理業務委託 10百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
(R8)未利用国有地調査（首都圏地区）・入札補助業務 14.1億円 財務省・一般競争入札・総合評価
(R8)未利用国有地調査（北関東・信越地区）業務 8.9億円 財務省・一般競争入札・総合評価
横浜検疫所輸入食品・検疫検査センター土壌汚染対策工事等設計業務 7百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
【関東地方整備局、首都国道事務所】Ｒ７首都国道土地履歴調査等業務 5百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
横浜検疫所輸入食品・検疫検査センター地下埋設物掘削調査業務 6百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
旧平塚労働基準監督署土壌汚染状況及び廃棄物調査業務委託 3百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
旧横須賀労働基準監督署土地におけるライフライン調査業務 3百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
令和7年度百里飛行場周辺移転措置事業に係る建物等調査再算定業務 2百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
(R7)国有財産地下埋設物調査業務(東京都武蔵村山市) 84百万円 財務省・一般競争入札・最低価格
横浜検疫所輸入食品・検疫検査センター地下埋設物ライフライン調査業務 12百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
令和７年度百里飛行場周辺移転措置事業に係る測量及び建物等調査業務（その１） 15百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
令和７年度百里飛行場周辺移転措置事業に係る測量及び建物等調査業務（その２） 17百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
横浜検疫所長浜宿舎解体撤去工事監理業務 5百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
８号館杭撤去及び埋設廃棄物除去等工事監理及び令和８年度工事発注支援等業務 12百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
旧深谷通信所(６)塗膜中の重金属濃度分析調査 2百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
村上宿舎　ライフライン調査及び地下埋設物ボーリング調査 3百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
柏崎労働基準監督署緑町職員宿舎ライフライン調査及び地下埋設物ボーリング調査 3百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
（R6）東久留米住宅地下埋設物調査業務（東久留米市上の原） 27百万円 財務省・一般競争入札・最低価格
旧平塚労働基準監督署土地における地下埋設物調査業務 3百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
令和６年度百里飛行場周辺移転措置事業に係る測量及び建物等調査業務（その２） 8百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
横浜第二港湾合同庁舎埋設オイルタンク試掘調査 10百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
【関東地方整備局、首都国道事務所】Ｒ６首都国道地下埋設物調査等業務 5百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
小出労働基準監督署湯之谷職員宿舎ライフライン調査及び地下埋設物ボーリング調査 3百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
横浜検疫所輸入食品・検疫検査センター地下埋設物ボーリング調査業務 4百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
地下埋設物掘削調査業務 7百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
横浜検疫所輸入食品・検疫検査センター土壌汚染調査（表層調査） 38百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
ほか 52 件（直近100件まで表示）
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
届出・認定 4 表彰 4
届出・認定 4件
ＤＸ認定制度 経済産業省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
表彰 4件
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
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