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法人番号 9012801002438

日本電子株式会社

JEOL Ltd.
上場 プライム 東京都昭島市 従業員 2,281名 設立 1949-05-30
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2023-10-10
商号
日本電子株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
6951　東証プライム・電気機器（TOPIX Mid400）
本店所在地
東京都昭島市武蔵野３丁目１番２号
電話番号
042-543-1111 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1949-05-30
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長兼CEO　　大井　泉
従業員数
2,281名
公式サイト
www.jeol.co.jp
公式SNS
公式サイトより・2026年7月収集
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
高級精密理科学機器（電子光学機器・分析機器）、計測検査機器、半導体関連機器、産業機器、医用機器の製造・販売・開発研究、およびそれに附帯する製品・部品の加工委託、保守・サービス、周辺機器の仕入・販売
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全2社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1012801002437
  2. 公益財団法人風戸研究奨励会
    その他の設立登記法人
    2012805001483
  3. 8012801009095
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
2,281 名 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 28 届出・認定 3 表彰 3
官公庁調達 28件
【電子可】核磁気共鳴装置 5,300万円 警察庁
医療機器に係る年間保守業務（区分２） 100万円 国税庁
磁化特性測定装置修理 60万円 防衛省
走査電子顕微鏡一式買入 6,000万円 海上保安庁
令和６年度ガスクロマトグラフ質量分析計の更新 1,100万円 環境省
ほか 23 件
届出・認定 3件
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
表彰 3件
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-23
平均年収
858 万円
平均年齢
44.6 歳
平均勤続年数
15.9 年
女性管理職比率
6.3 %
男性育休取得率
88.0 %
男女間賃金格差
83.9 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
純利益率 12.3%1人あたり売上 48百万円ROE 15.7%増収率 -8.8%
売上高の推移
2022-03
1384.1億円
2023-03
1626.9億円
2024-03
1743.4億円
2025-03
1967.0億円
2026-03
1793.5億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 1793.5億円-286.1億円221.0億円2420.3億円1449.0億円 59.9% 15.7% 132円 3,731名
2025-03 1967.0億円-344.2億円186.9億円2224.9億円1366.5億円 61.4% 14.3% 106円 3,604名
2024-03 1743.4億円-300.2億円217.0億円2302.1億円1255.1億円 54.5% 19.1% 102円 3,435名
2023-03 1626.9億円-235.0億円178.3億円1992.8億円1019.0億円 51.1% 19.0% 66円 3,351名
2022-03 1384.1億円-163.1億円122.8億円1895.6億円859.0億円 45.3% 17.9% 50円 3,291名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
1793.5億円
純利益
221.0億円
総資産
2420.3億円
純資産
1449.0億円
自己資本比率
59.9%
EPS
432.6円
1株配当
132円
純利益率 12.3%1人あたり売上 48百万円ROE 15.7%ROA 9.1%増収率 -8.8%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 1793.5億円 -8.8% +6.7%
経常利益 286.1億円 -16.9% +15.1%
純利益 221.0億円 +18.2% +15.8%
総資産 2420.3億円 +8.8% +6.3%
純資産 1449.0億円 +6.0% +14.0%
EPS（1株利益） 432.6円 +18.3% +15.1%
BPS（1株純資産） 2,975.3円 +11.3% +15.3%
営業CF 160.0億円 -30.7% -8.3%
現金・現金同等物 373.3億円 +7.9% -3.1%
自己資本比率 59.9% -1.5pt —
ROE 15.7% +1.4pt —
売上高の推移
2022-03
1384.1億円
2023-03
1626.9億円
2024-03
1743.4億円
2025-03
1967.0億円
2026-03
1793.5億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
122.8億円
2023-03
178.3億円
2024-03
217.0億円
2025-03
186.9億円
2026-03
221.0億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 1793.5億円-286.1億円221.0億円
2025-03 1967.0億円-344.2億円186.9億円
2024-03 1743.4億円-300.2億円217.0億円
2023-03 1626.9億円-235.0億円178.3億円
2022-03 1384.1億円-163.1億円122.8億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 2420.3億円1449.0億円 59.9% 15.7% 132円
2025-03 2224.9億円1366.5億円 61.4% 14.3% 106円
2024-03 2302.1億円1255.1億円 54.5% 19.1% 102円
2023-03 1992.8億円1019.0億円 51.1% 19.0% 66円
2022-03 1895.6億円859.0億円 45.3% 17.9% 50円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 160.0億円-137.6億円-15.5億円373.3億円
2025-03 231.0億円-8.6億円-171.2億円346.1億円
2024-03 153.0億円-180.3億円-8.0億円298.1億円
2023-03 33.5億円-57.3億円-87.3億円320.0億円
2022-03 226.0億円-6.5億円55.2億円423.5億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-23
平均年収
858 万円
平均年齢
44.6 歳
平均勤続
15.9 年
6.3%
女性管理職比率
88.0%
男性育休取得率
83.9%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
2,281 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-19時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
3,291名
2023-03
3,351名
2024-03
3,435名
2025-03
3,604名
2026-03
3,731名
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日本電子株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
大井泉
代表取締役社長兼ＣＥＯ
矢口勝基
取締役兼専務執行役員財務・IT担当
金山俊克
取締役兼専務執行役員統括開発技術・知的財産戦略本部・技術管理本部・開発・基盤技術センター担当
小林彰宏
取締役兼常務執行役員営業・デマンド推進本部・業務統括センター・ＳＩサービス事業担当
金山俊彦
取締役兼執行役員経営戦略室長
菅野隆二
社外取締役
寺島薫
社外取締役
四方ゆかり
社外取締役
中尾彰宏
社外取締役
福山幸一
常勤監査役
髙橋充
常勤監査役
湊明彦
社外監査役
押味由佳子
社外監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
14.31%
2 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
5.18%
3 ＭＬＩＦＯＲＣＬＩＥＮＴＧＥＮＥＲＡＬＯＭＮＩＮＯＮＣＯＬＬＡＴＥＲＡＬＮＯＮＴＲＥＡＴＹ－ＰＢ（常任代理人ＢＯＦＡ証券株式会社）
3.47%
4 ＳＴＡＴＥＳＴＲＥＥＴＢＡＮＫＡＮＤＴＲＵＳＴＣＯＭＰＡＮＹ５０５００１（常任代理人株式会社みずほ銀行）
3.30%
5 日本電子共栄会
2.75%
6 株式会社三菱ＵＦＪ銀行
2.29%
7 日本生命保険相互会社
2.12%
8 ＭＩＳＡＫＩＥＮＧＡＧＥＭＥＮＴＭＡＳＴＥＲＦＵＮＤ（常任代理人香港上海銀行）
1.85%
9 日本電子グループ従業員持株会
1.57%
10 ＳＴＡＴＥＳＴＲＥＥＴＢＡＮＫＡＮＤＴＲＵＳＴＣＯＭＰＡＮＹ５０５３０１（常任代理人株式会社みずほ銀行）
1.54%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1949-05 東京都三鷹市に「株式会社日本電子光学研究所」（資本金500千円）設立、電子顕微鏡の製造・販売を開始
1952-11 産業機器分野に進出（高周波焼入装置完成）
1953-03 東京事務所開設
1954-10 大阪営業所開設（
1981-06 大阪支店に改称）
1956-08 分析機器分野に進出（磁気共鳴装置完成）
1959-05 名古屋営業所開設（
1981-06 名古屋支店に改称）
1960-09 東京都昭島市に「さくら精機株式会社」（
1989-12 「日本電子テクニクス株式会社」に変更、
2021-04 当社に吸収合併）設立
1961-05 「日本電子株式会社」に商号変更
1962-04 東京証券取引所市場第二部に上場
1962-12 米国に「JEOLCO(U.S.A.)INC.」設立（
1993-04 「JEOL USA,INC.」（現連結子会社）に変更）
1964-04 昭島製作所開発館完成
1964-11 フランスに「JEOLCO(FRANCE)S.A.」設立（
2005-04 「JEOL(EUROPE)SAS」（現連結子会社）に変更）
1966-06 本店を三鷹市より昭島市へ移転登記
1966-08 東京証券取引所市場第一部に上場
1968-07 英国に「JEOLCO(U.K.)LTD.」設立（
1971-04 「JEOL(U.K.)LTD.」（現連結子会社）に変更）
1971-10 豪州に「JEOL(AUSTRALASIA)PTY.LTD.」設立（現連結子会社）
1971-04 英文社名をJEOL Ltd.に変更
1972-04 医用機器分野に進出（生化学自動分析装置完成）
1973-02 オランダに「JEOL(EUROPE)B.V.」設立（現連結子会社）
1973-03 スウェーデンに「JEOL(SKANDINAVISKA)A.B.」設立（
2017-01 「JEOL(Nordic)AB」（現連結子会社）に変更）
1974-06 東京都昭島市に「日電子物産株式会社」設立（
1989-12 「日本電子アクティブ株式会社」に変更、
2009-07 当社に吸収合併）
2009-07 東京都昭島市に「日電子技術サービス株式会社」設立（
1989-12 「日本電子データム株式会社」に変更、
2009-07 当社に吸収合併）
1984-04 イタリアに「JEOL(ITALIA)S.p.A.」設立（現連結子会社）
1988-08 横浜支店開設
1989-04 東京都昭島市に「日本電子クリエイティブ株式会社」設立（
2004-04 当社に吸収合併）
1994-02 韓国に「JEOL KOREA LTD.」設立（
2019-12 100％子会社化（現連結子会社））
1995-01 シンガポールに「JEOL ASIA PTE.LTD.」設立（現連結子会社）
1997-06 ドイツに「JEOL(GERMANY)GmbH」設立（現連結子会社）
1999-01 台湾に「JEOL DATUM TAIWAN LTD.」設立（
2003-07 「JEOL TAIWAN SEMICONDUCTORS LTD.」（現連結子会社）に変更）
2003-07 東京事務所を千代田区より立川市に移転
2002-03 「山形クリエイティブ株式会社」設立（
2016-04 「日本電子山形株式会社」（現連結子会社）に変更）
2004-04 「日本電子クリエイティブ株式会社」当社に吸収合併
2009-07 「日本電子データム株式会社」「日本電子アクティブ株式会社」当社に吸収合併
2011-04 東京都昭島市に分社型の新設分割により「株式会社JEOL RESONANCE」設立（
2022-10 当社に吸収合併）
2014-05 東京事務所を立川市より千代田区に移転
2019-12 「JEOL KOREA LTD.」100％子会社化
2020-01 米国の「Integrated Dynamic Electron Solutions, Inc.」の全株式を取得
2021-04 「日本電子テクニクス株式会社」当社に吸収合併
2021-10 武蔵村山製作所開所
2022-10 「株式会社JEOL RESONANCE」当社に吸収合併
2025-01 「ジャパンスーパーコンダクタテクノロジー株式会社」の全株式を取得（現連結子会社） フランスに「JEOL HOLDING EUROPE SAS」設立（現連結子会社）
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

令和８年度走査型電子顕微鏡保守業務 4百万円 環境省・一般競争入札・最低価格
令和７年度走査型電子顕微鏡保守業務 4百万円 環境省・一般競争入札・最低価格
医療機器に係る年間保守業務（区分３） 1百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
令和６年度卓上走査型電子顕微鏡の購入 16百万円 原子力安全庁・一般競争入札・最低価格
令和６年度走査電子顕微鏡制御用システムアップグレード業務【再度公告】 1百万円 環境省・一般競争入札・最低価格
令和６年度走査電子顕微鏡付属エネルギー分散型X 線分析検出器制御用システムのアップグレード業務【再度公告】 1百万円 環境省・一般競争入札・最低価格
令和６年度ガスクロマトグラフ質量分析計の更新 11百万円 環境省・一般競争入札・最低価格
令和６年度走査型電子顕微鏡等保守業務 4百万円 環境省・一般競争入札・最低価格
令和５年度走査型電子顕微鏡等保守業務 3百万円 環境省・一般競争入札・最低価格
令和４年度走査型電子顕微鏡保守業務 4百万円 環境省・一般競争入札・最低価格
走査電子顕微鏡一式買入 60百万円 海上保安庁・一般競争入札・最低価格
磁化特性測定装置修理 1百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
令和３年度走査型電子顕微鏡保守業務 4百万円 環境省・一般競争入札・最低価格
医療機器に係る年間保守業務（区分１） 1百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
磁化特性測定装置修理 1百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
平成31年度走査型電子顕微鏡保守業務 3百万円 環境省・一般競争入札・最低価格
医療機器に係る年間保守業務（区分１） 1百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
医療機器に係る年間保守業務（区分２） 1百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
平成30年度走査型電子顕微鏡保守業務 3百万円 環境省・一般競争入札・最低価格
医療機器に係る年間保守業務（区分２） 1百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
【電子可】核磁気共鳴装置 53百万円 警察庁・一般競争入札・最低価格
平成29年度走査型電子顕微鏡保守業務 3百万円 環境省・一般競争入札・最低価格
医療機器に係る年間保守業務（区分１） 1百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
ガスクロマトグラフ高分解能質量分析計（GC-HRMS）購入 42百万円 環境省・一般競争入札・最低価格
医療機器に係る年間保守業務（区分２） 1百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
核磁気共鳴装置の購入契約 25百万円 財務省・一般競争入札・最低価格
医療機器に係る年間保守業務（区分３） 1百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
平成27年度走査型電子顕微鏡保守業務 3百万円 環境省・一般競争入札・最低価格
ガスクロマトグラフ質量分析計二式購入 13百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
ガスクロマトグラフ質量分析計（GCMS）一式の購入 14百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 28 届出・認定 3 表彰 3
官公庁調達 28件
【電子可】核磁気共鳴装置 53百万円 警察庁
医療機器に係る年間保守業務（区分２） 1百万円 国税庁
磁化特性測定装置修理 1百万円 防衛省
走査電子顕微鏡一式買入 60百万円 海上保安庁
令和６年度ガスクロマトグラフ質量分析計の更新 11百万円 環境省
令和７年度走査型電子顕微鏡保守業務 4百万円 環境省
令和８年度走査型電子顕微鏡保守業務 4百万円 環境省
核磁気共鳴装置の購入契約 25百万円 財務省
医療機器に係る年間保守業務（区分２） 1百万円 国税庁
ガスクロマトグラフ高分解能質量分析計（ＧＣ－ＨＲＭＳ）購入 42百万円 環境省
平成２９年度走査型電子顕微鏡保守業務 3百万円 環境省
医療機器に係る年間保守業務（区分２） 1百万円 国税庁
医療機器に係る年間保守業務（区分１） 1百万円 国税庁
平成３１年度走査型電子顕微鏡保守業務 3百万円 環境省
令和６年度走査電子顕微鏡制御用システムアップグレード業務【再度公告】 1百万円 環境省
ほか 13 件
届出・認定 3件
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
表彰 3件
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
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