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法人番号 9012401020674

株式会社大戸屋ホールディングス

上場 スタンダード 神奈川県横浜市西区 従業員 60名
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2021-03-08
商号
株式会社大戸屋ホールディングス
法人種別
株式会社
証券コード
2705　東証スタンダード・小売業
本店所在地
神奈川県横浜市西区北幸１丁目１番８号
電話番号
045-577-0357 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　　蔵人　賢樹
従業員数
60名
公式SNS
Wikidata / 2026-07-20
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全6社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 3020001021775
  2. 株式会社大戸屋
    株式会社
    4012401021669
  3. 5020005016464
  4. 7020001045779
  5. 株式会社龍味
    株式会社
    7021001041660
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-18
60 名 厚生年金 被保険者数
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-19
平均年収
691 万円
平均年齢
47.3 歳
平均勤続年数
11.9 年
女性管理職比率
17.8 %
男女間賃金格差
82.0 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
純利益率 3.3%1人あたり売上 50百万円ROE 28.7%増収率 +17.9%
売上高の推移
2022-03
188.3億円
2023-03
238.5億円
2024-03
278.9億円
2025-03
313.9億円
2026-03
370.2億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 370.2億円-22.1億円12.3億円119.1億円44.2億円 34.5% 28.7% 20円 738名
2025-03 313.9億円-17.2億円12.2億円118.7億円47.2億円 37.7% 26.4% 10円 713名
2024-03 278.9億円-17.0億円14.0億円108.5億円49.5億円 44.1% 33.5% 5円 629名
2023-03 238.5億円-3.5億円2.8億円96.0億円37.1億円 37.4% 8.0% 5円 540名
2022-03 188.3億円--5.3億円19.1億円98.1億円34.1億円 34.0% 80.6% - 557名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
370.2億円
純利益
12.3億円
総資産
119.1億円
純資産
44.2億円
自己資本比率
34.5%
EPS
170円
1株配当
20円
純利益率 3.3%1人あたり売上 50百万円ROE 28.7%ROA 10.4%増収率 +17.9%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 370.2億円 +17.9% +18.4%
経常利益 22.1億円 +28.0% —
純利益 12.3億円 +0.7% -10.4%
総資産 119.1億円 +0.3% +5.0%
純資産 44.2億円 -6.3% +6.7%
EPS（1株利益） 170円 +5.2% -9.1%
BPS（1株純資産） 566.3円 +40.4% +137.6%
営業CF 31.4億円 +47.9% +7.5%
現金・現金同等物 35.2億円 -16.9% -5.0%
自己資本比率 34.5% -3.2pt —
ROE 28.7% +2.3pt —
売上高の推移
2022-03
188.3億円
2023-03
238.5億円
2024-03
278.9億円
2025-03
313.9億円
2026-03
370.2億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
19.1億円
2023-03
2.8億円
2024-03
14.0億円
2025-03
12.2億円
2026-03
12.3億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 370.2億円-22.1億円12.3億円
2025-03 313.9億円-17.2億円12.2億円
2024-03 278.9億円-17.0億円14.0億円
2023-03 238.5億円-3.5億円2.8億円
2022-03 188.3億円--5.3億円19.1億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 119.1億円44.2億円 34.5% 28.7% 20円
2025-03 118.7億円47.2億円 37.7% 26.4% 10円
2024-03 108.5億円49.5億円 44.1% 33.5% 5円
2023-03 96.0億円37.1億円 37.4% 8.0% 5円
2022-03 98.1億円34.1億円 34.0% 80.6% -
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 31.4億円-16.3億円-22.4億円35.2億円
2025-03 21.3億円-14.9億円-10.5億円42.3億円
2024-03 22.3億円-7.9億円-8.9億円45.3億円
2023-03 7.3億円-4.8億円-7.7億円39.4億円
2022-03 23.5億円-1.6億円-15.9億円43.2億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-19
平均年収
691 万円
平均年齢
47.3 歳
平均勤続
11.9 年
17.8%
女性管理職比率
82.0%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
60 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-18時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
557名
2023-03
540名
2024-03
629名
2025-03
713名
2026-03
738名
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株式会社大戸屋ホールディングスの従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
蔵人賢樹
代表取締役社長
橋澤順
取締役経営管理本部長
日下好広
取締役
三森智仁
取締役
小濵直人
取締役
山田奈央子
取締役
下村治
取締役（監査等委員）
田村吉央
取締役（監査等委員）
大場睦子
取締役（監査等委員）
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
1 株式会社コロワイド
46.68%
2 株式会社日本アクセス
0.69%
3 ブルドックソース株式会社
0.51%
4 日本ハム株式会社
0.37%
5 大戸屋従業員持株会
0.35%
6 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY５０５００４（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
0.23%
7 蔵人賢樹
0.21%
8 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社
0.21%
9 JPMSLLC CL JPY（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）
0.20%
10 SCBSG S/A SCB (HK)-EQTYDER A/C SCB HK PROP-JP000299900002（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
0.18%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1983-05 三森久実が「和洋食の大戸屋」の店舗展開を目的として、東京都豊島区東池袋に資本金3百万円で株式会社大戸屋（現・株式会社大戸屋ホールディングス）を設立
1993-09 本部を東京都田無市（現西東京市）に移転
2001-04 株式の額面金額の変更を目的に形式上の存続会社である株式会社ジュオ・ハタノと合併し、1株の額面金額を50,000円から50円に変更
2001-08 日本証券業協会に株式を店頭登録
2001-11 元社員に対して「大戸屋ごはん処」田無店に係る営業権を譲渡し、当社第1号のフランチャイズ店舗として営業を開始
2002-04 本部を東京都新宿区岩戸町に移転
2004-03 タイ王国で飲食事業の展開を図る目的で、当社46％出資のOOTOYA (THAILAND) CO., LTD.を設立
2005-01 OOTOYA (THAILAND) CO., LTD.が海外第1号店となる「OOTOYA GOHANDOKORO」トンロー店（タイ王国バンコク都内）を出店
2005-08 タイ王国で飲食事業の展開を図る目的で、当社40％出資のBETAGRO OOTOYA CO., LTD.（現M OOTOYA (THAILAND) CO., LTD. 現・連結子会社）を設立
2006-03 台湾で飲食事業の展開を図る目的で、当社100％出資の台灣大戸屋股份有限公司を設立
2006-05 台灣大戸屋股份有限公司が台湾第1号店となる「大戸屋ごはん処」衣蝶店（台湾台北市内）を出店
2007-01 OOTOYA (THAILAND) CO., LTD.がBETAGRO OOTOYA (THAILAND) CO., LTD.に商号変更
2007-08 香港で飲食事業の展開を図る目的で、当社100％出資の香港大戸屋有限公司（現・連結子会社）を設立
2007-10 シンガポール共和国及びインドネシア共和国で飲食事業のフランチャイズ展開を図る目的で、OOTOYA ASIA PACIFIC PTE. LTD.（現・連結子会社）に30％出資
2008-06 OOTOYA ASIA PACIFIC PTE. LTD.の子会社であるPT. OOTOYA INDONESIAがインドネシア共和国におけるフランチャイズ第1号店となる「大戸屋ごはん処」スナヤンシティ店（インドネシア共和国ジャカルタ）を出店
2008-07 香港大戸屋有限公司が香港第1号店となる「大戸屋ごはん処」太古店（香港クオリーベイ）を出店
2009-06 OOTOYA ASIA PACIFIC PTE. LTD.がシンガポール共和国におけるフランチャイズ第1号店となる「大戸屋ごはん処」オーチャードセントラル店（シンガポール共和国オーチャードセントラル）を出店
2010-03 公募による60万株の新株式発行及びオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関する第三者割当による10万株の新株式発行により、総額513百万円の資金調達を実施
2010-03 本部を東京都武蔵野市中町に移転
2011-03 アメリカ合衆国で飲食事業の展開を図る目的で、AMERICA OOTOYA INC.（現・連結子会社）を設立・出資
2011-07 持株会社体制への移行に伴い、当社商号を「株式会社大戸屋」から「株式会社大戸屋ホールディングス」に変更
2011-08 BETAGRO OOTOYA (THAILAND) CO., LTD.の全株式をCENTRAL RESTAURANTS GROUP CO., LTD.に売却し、同社とエリア・フランチャイズ契約を締結
2011-12 上海で飲食事業のフランチャイズ展開を図る目的で大戸屋（上海）餐飲管理有限公司に49％出資
2012-04 AMERICA OOTOYA INC.がアメリカ合衆国第1号店となる「大戸屋JAPANESE RESTAURANT」チェルシー店（米国ニューヨーク州）を出店
2012-06 大戸屋（上海）餐飲管理有限公司が中国第1号店となる「大戸屋ごはん処」協秦中心店（上海長寧区）を出店
2012-09 台灣大戸屋股份有限公司の全株式を全家便利商店股份有限公司に売却し、同社とエリア・フランチャイズ契約を締結
2013-07 大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場
2013-12 大戸屋（上海）餐飲管理有限公司を完全子会社化
2014-03 全家便利商店股份有限公司と中国全土におけるエリア・フランチャイズ契約を締結
2014-10 関西地区の店舗開発を強化する目的で大阪事務所を設置
2015-07 OOTOYA MESAがベトナム第1号店となるOOTAYA MESAプラザ店を出店
2019-02 日本健康会議より「健康経営優良法人2019～ホワイト500～」の認定を受ける
2019-07 アメリカ合衆国ニュージャージー州にOOTOYA NJ L.L.C.（現・連結子会社）を設立 年月会社の沿革
2020-11 11月4日開催の臨時株主総会において当社普通株式の46.7％を所有する株式会社コロワイドの株主提案による役員選任議案の承認可決により、同社が当社を子会社化
2021-02 本部を神奈川県横浜市西区北幸に移転
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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