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法人番号 9011501020139

株式会社日本創発グループ

上場 スタンダード 東京都台東区 従業員 209名
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2020-10-13
商号
株式会社日本創発グループ
法人種別
株式会社
証券コード
7814　東証スタンダード・その他製品
本店所在地
東京都台東区上野３丁目２４番６号
電話番号
03-5817-3061 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　　藤田　一郎
従業員数
209名
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全14社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010001029796
  2. 1010501014109
  3. 3010001131641
  4. 3011001131920
  5. 4010901031114
  6. 5010001099159
この住所の全14社を見る
従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-03-25
平均年収
726 万円
平均年齢
47.3 歳
平均勤続年数
15.5 年
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-25
純利益率 7.5%1人あたり売上 22百万円ROE 36.2%増収率 +8.6%
売上高の推移
2021-12
546.2億円
2022-12
644.2億円
2023-12
748.5億円
2024-12
801.0億円
2025-12
869.9億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2025-12 869.9億円-32.0億円65.3億円850.6億円212.8億円 24.4% 36.2% 60円 4,038名
2024-12 801.0億円-42.0億円28.7億円751.0億円159.9億円 20.5% 18.7% 13円 3,576名
2023-12 748.5億円-39.9億円25.1億円755.5億円158.7億円 20.4% 18.1% 12円 3,222名
2022-12 644.2億円-36.4億円20.0億円677.7億円127.4億円 18.1% 17.2% 11円 2,889名
2021-12 546.2億円-24.2億円9.5億円666.0億円123.4億円 16.4% 8.6% 10.5円 2,771名
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-25
最新期の主要数値 2025-12期 無料公開
売上高
869.9億円
純利益
65.3億円
総資産
850.6億円
純資産
212.8億円
自己資本比率
24.4%
EPS
139円
1株配当
60円
純利益率 7.5%1人あたり売上 22百万円ROE 36.2%ROA 7.7%増収率 +8.6%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 869.9億円 +8.6% +12.3%
経常利益 32.0億円 -23.7% +7.2%
純利益 65.3億円 +127.4% +61.9%
総資産 850.6億円 +13.3% +6.3%
純資産 212.8億円 +33.1% +14.6%
EPS（1株利益） 139円 +135.9% +64.7%
BPS（1株純資産） 438円 +32.8% +17.9%
営業CF 38.9億円 -42.2% -4.5%
現金・現金同等物 114.7億円 -6.2% -1.6%
自己資本比率 24.4% +3.9pt —
ROE 36.2% +17.5pt —
売上高の推移
2021-12
546.2億円
2022-12
644.2億円
2023-12
748.5億円
2024-12
801.0億円
2025-12
869.9億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2021-12
9.5億円
2022-12
20.0億円
2023-12
25.1億円
2024-12
28.7億円
2025-12
65.3億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-12 869.9億円-32.0億円65.3億円
2024-12 801.0億円-42.0億円28.7億円
2023-12 748.5億円-39.9億円25.1億円
2022-12 644.2億円-36.4億円20.0億円
2021-12 546.2億円-24.2億円9.5億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-12 850.6億円212.8億円 24.4% 36.2% 60円
2024-12 751.0億円159.9億円 20.5% 18.7% 13円
2023-12 755.5億円158.7億円 20.4% 18.1% 12円
2022-12 677.7億円127.4億円 18.1% 17.2% 11円
2021-12 666.0億円123.4億円 16.4% 8.6% 10.5円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-12 38.9億円-79.5億円29.7億円114.7億円
2024-12 67.3億円-25.3億円-65.4億円122.3億円
2023-12 18.0億円-35.3億円56.4億円143.6億円
2022-12 22.4億円-2.0億円-39.0億円103.5億円
2021-12 46.7億円-84.2億円14.9億円122.2億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-03-25
平均年収
726 万円
平均年齢
47.3 歳
平均勤続
15.5 年
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2021-12
2,771名
2022-12
2,889名
2023-12
3,222名
2024-12
3,576名
2025-12
4,038名
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株式会社日本創発グループの従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-25
藤田一郎
取締役社長（代表取締役）
鈴木隆一
取締役
佐々木裕彦
取締役
坂下毅
取締役
井戸剛
取締役
瀬島仁志
取締役(監査等委員)
寺田正主
取締役（監査等委員）
篠﨑 祥子
取締役（監査等委員）
菅波希衣子
取締役（監査等委員）
儘田佳代子
取締役(監査等委員)
山下あや
取締役(監査等委員)
三好真由美
取締役(監査等委員)
濵谷美穂
取締役(監査等委員)
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-25
1 株式会社ＴＫＯ
36.61%
2 日本創発グループ従業員持株会
7.37%
3 中田久士
2.56%
4 林基史
2.11%
5 仲田広道
2.03%
6 井戸剛
1.81%
7 藤田一郎
1.65%
8 株式会社アイディーオー・コーポレーション
1.42%
9 竹井泰弘
0.89%
10 飯島浩司
0.84%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
2015-01 東京リスマチック㈱が単独株式移転の方法により当社を設立し、当社株式は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場、東京リスマチック㈱は
2014-12 に上場廃止
2015-02 13日付で東京リスマチック㈱の関係会社管理事業を会社分割（吸収分割）の方法により当社が承継する吸収分割契約を締結
2015-04 東京リスマチック㈱の関係会社管理事業を会社分割（吸収分割）の方法により承継する
2015-07 ㈱サカモトを株式取得により子会社とする
2016-07 ㈱ソニックジャムを株式取得により子会社とする
2016-09 クラウドゲート㈱を株式交換により子会社とする
2016-10 ㈱コローレを株式取得により子会社とする
2017-01 ㈱FIVESTARinteractiveを株式取得により子会社とする
2017-01 ㈱ダンホールディングスを株式取得により子会社としたことに伴い、同社の子会社ダンサイエンス㈱他6社を子会社とする。なお、
2017-03 31日を効力発生とし、㈱ダンホールディングスを吸収合併
2017-07 ㈱あミューズを株式取得により子会社とする
2017-07 宏和樹脂工業㈱を株式取得により子会社とする
2017-07 ㈱エヌビー社を株式取得により子会社とする
2017-10 ㈱Playceを株式取得により子会社とする
2017-10 ㈱ハル工房、㈱イーストグラフィックスを株式取得により子会社とする
2017-10 グラフィックグループ㈱を株式取得により子会社としたことに伴い、同社の子会社日経印刷㈱、日経土地㈱を子会社とする。なお、
2017-12 31日を効力発生とし、グラフィックグループ㈱を吸収合併
2018-04 カタオカプラセス㈱を株式取得により子会社とする
2018-06 田中産業㈱を第三者割当増資引受により子会社としたことに伴い、同社の子会社㈱ＭＧＳを子会社とする
2019-04 ㈱スマイルを株式取得により子会社とする
2020-01 普通株式1株につき4株の割合で株式分割を実施
2020-01 研精堂印刷㈱を株式取得及び支配力基準の適用により子会社（持株比率44.96％）とする
2020-01 ㈱サン・エム・コーポレーションを株式取得により子会社とする
2020-01 ㈱ＡＰホールディングスを株式取得により子会社としたことに伴い、同社の子会社㈱アプライズを子会社とする。なお、
2020-10 1日を効力発生日とし、㈱ＡＰホールディングスを吸収合併
2020-04 新日本工芸㈱を株式取得により子会社とする
2021-01 ダンサイエンス㈱を株式譲渡により売却
2021-02 明和物産㈱を株式譲渡により売却
2021-04 ㈱エグゼクションを株式譲渡により売却
2021-05 ㈱アド・クレールを株式交換により子会社とする
2021-10 ㈱小西印刷所を株式取得により子会社とする
2022-01 ㈱ダイアモンドヘッズを株式取得により子会社とする
2022-02 ㈱バークインスタイルを株式取得により子会社とする
2022-04 ㈱ワン・パブリッシングを第三者割当増資引受により子会社とする
2022-04 ㈱サカモト（連結子会社）が㈱あミューズ（連結子会社）を吸収合併し、商号を㈱funboxとする
2022-04 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行
2022-04 ㈱リングストンを株式取得により子会社とする
2022-10 ジャパンブロードキャストソリューションズ㈱を第三者割当増資引受により子会社とする
2022-10 大光宣伝㈱を株式取得により子会社とする
2022-10 ㈲アムを株式取得により子会社とし、商号を㈱アムとする
2022-10 ㈱大宣工房を株式取得により子会社とする
2023-04 飯島製本㈱を株式取得により子会社とする
2023-06 ㈱グレートインターナショナルを株式交換により子会社とする
2023-07 日経印刷㈱（連結子会社）が日経土地㈱（連結子会社）を吸収合併
2023-12 東京リスマチック㈱（連結子会社）が㈱アスティ（連結子会社）を吸収合併
2024-02 共同製本㈱が成旺印刷㈱（連結子会社）を吸収合併、共同製本㈱の株式取得により子会社とする
2024-02 望月印刷㈱を株式取得により子会社とする
2024-02 ㈱アスコムを株式取得により子会社とする
2024-10 ㈱STUDIO ARCを株式取得により子会社とする
2024-11 ㈱Sakae Plusを株式取得により子会社とする
2024-11 アイ・ディー・エー㈱を株式取得により子会社とする
2024-12 研精堂印刷㈱（連結子会社）が㈱アム（連結子会社）及び㈱サン・エム・コーポレーション（持分法適用非連結子会社）を吸収合併
2024-12 ㈱ポパル（連結子会社）がサンエーカガク印刷㈱（連結子会社）を吸収合併
2025-01 ㈱funbox（連結子会社）が㈱スマイル（連結子会社）を吸収合併
2025-01 ㈱美松堂（連結子会社）が宏和樹脂工業㈱（連結子会社）及び㈱プレシーズ（連結子会社）を吸収合併
2025-01 大光宣伝㈱（連結子会社）が㈱大宣工房（連結子会社）を吸収合併
2025-01 ㈱ＤＮＴＩを株式取得により子会社とする
2025-04 ㈱フジプラスを株式交換により子会社とする
2025-04 ㈱シルキー・アクトを株式取得により子会社とする
2025-07 田中産業㈱（連結子会社）が㈱ＭＧＳ（連結子会社）を吸収合併
2025-07 ㈱リングストン（連結子会社）がカタオカプラセス㈱（持分法適用非連結子会社）を吸収合併
2025-08 共同製本㈱（連結子会社）が㈱美松堂（連結子会社）を吸収合併し、商号を㈱美松堂とする 年月沿革
2025-10 東京リスマチック㈱（連結子会社）が㈱サンメックを株式取得により子会社とする
2025-10 日経印刷㈱（連結子会社）が㈱鈴木松風堂を株式取得により子会社とする
2025-11 東京リスマチック㈱（連結子会社）が㈱ソニックジャム（連結子会社）を吸収合併また、第1期（
2015-12 期）に子会社となった東京リスマチック株式会社の沿革は以下のとおりであります。（参考 東京リスマチック株式会社の株式移転までの沿革）年月沿革
1972-11 印刷物のオフセット製版を目的として東京都中央区にて、東京リスマチック㈱を設立
1980-12 東京都板橋区に独ハイデル社製Ａ全印刷機5台を導入し、印刷業務を開始
1982-03 東京都中央区に独ローランド社製Ａ全両面機を導入し、印刷業務を拡充
1984-12 東京都豊島区にライノトロンシステムを導入し、電子組版業務を開始
1986-03 東京都江東区に森下工場を開設。印刷業務の統合による印刷事業の確立
1986-04 東京都千代田区に写研出力センターを開設し、写研出力業務を開始
1987-08 大阪市西区に写研出力センターを開設し、関西地区への進出を図る
1992-09 東京都新宿区にＤＴＰ出力サービス等のサービスビューロー事業を開始
1995-12 東京都中央区にオンデマンド印刷機を導入し、オンデマンド事業を開始
1996-02 東京都千代田区にWindows ＤＴＰを実用化する目的でWindows事業を開始
1996-08 都内のサービスビューロー事業部においてインターネットによるデータ入稿サービスを開始
1996-11 定款を一部変更し、製版業からサービス業とし、デジタル化に適応する企業体を標榜する
1997-03 東京都新宿区に高性能プロッターを導入し、サイン・ディスプレイ事業を開始
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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