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法人番号 9011101016891

株式会社リログループ

上場 プライム 東京都新宿区 従業員 184名
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2020-06-29
商号
株式会社リログループ
法人種別
株式会社
証券コード
8876　東証プライム・サービス業（TOPIX Mid400）
本店所在地
東京都新宿区新宿４丁目３番２３号
電話番号
03-5312-8704 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役CEO　　中村　謙一
従業員数
184名
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
借上社宅・賃貸管理・海外赴任支援 福利厚生・観光
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全3社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 4011101023380
  2. 4011101113289
  3. 5011101100880
  4. 株式会社ＷＲＯ北海道 閉鎖
    株式会社
    8011101078223
  5. 9011101054033
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
184 名 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
届出・認定 1
届出・認定 1件
ＤＸ認定制度 経済産業省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-19
平均年収
616 万円
平均年齢
40.1 歳
平均勤続年数
8.1 年
女性管理職比率
35.5 %
男性育休取得率
50.0 %
男女間賃金格差
77.4 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
純利益率 13.7%1人あたり売上 44百万円ROE 27.1%増収率 +5.7%
売上高の推移
2022-03
3396.4億円
2023-03
1237.0億円
2024-03
1325.8億円
2025-03
1429.1億円
2026-03
1510.7億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 1510.7億円-131.4億円206.7億円3242.9億円845.7億円 26.1% 27.1% 69円 3,451名
2025-03 1429.1億円-63.8億円433.2億円3031.8億円682.0億円 22.5% 81.1% 42円 3,334名
2024-03 1325.8億円-335.1億円-278.1億円2901.7億円386.2億円 13.3% -51.9% 37円 3,100名
2023-03 1237.0億円-80.7億円208.9億円3226.9億円686.1億円 21.3% 33.9% 33円 2,955名
2022-03 3396.4億円-170.8億円137.5億円2601.9億円629.3億円 18.1% 23.7% 29円 4,297名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
1510.7億円
純利益
206.7億円
総資産
3242.9億円
純資産
845.7億円
自己資本比率
26.1%
EPS
137.1円
1株配当
69円
純利益率 13.7%1人あたり売上 44百万円ROE 27.1%ROA 6.4%増収率 +5.7%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 1510.7億円 +5.7% -18.3%
経常利益 131.4億円 +106.1% -6.3%
純利益 206.7億円 -52.3% +10.7%
総資産 3242.9億円 +7.0% +5.7%
純資産 845.7億円 +24.0% +7.7%
EPS（1株利益） 137.1円 -52.2% +11.0%
BPS（1株純資産） 319.7円 +17.5% -4.7%
営業CF 225.4億円 -13.1% +6.0%
現金・現金同等物 634.0億円 -1.0% +9.4%
自己資本比率 26.1% +3.6pt —
ROE 27.1% -54.0pt —
売上高の推移
2022-03
3396.4億円
2023-03
1237.0億円
2024-03
1325.8億円
2025-03
1429.1億円
2026-03
1510.7億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
137.5億円
2023-03
208.9億円
2024-03
-278.1億円
2025-03
433.2億円
2026-03
206.7億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 1510.7億円-131.4億円206.7億円
2025-03 1429.1億円-63.8億円433.2億円
2024-03 1325.8億円-335.1億円-278.1億円
2023-03 1237.0億円-80.7億円208.9億円
2022-03 3396.4億円-170.8億円137.5億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 3242.9億円845.7億円 26.1% 27.1% 69円
2025-03 3031.8億円682.0億円 22.5% 81.1% 42円
2024-03 2901.7億円386.2億円 13.3% -51.9% 37円
2023-03 3226.9億円686.1億円 21.3% 33.9% 33円
2022-03 2601.9億円629.3億円 18.1% 23.7% 29円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 225.4億円-88.7億円-149.5億円634.0億円
2025-03 259.5億円300.0億円-412.8億円640.2億円
2024-03 186.7億円-58.0億円-77.9億円494.8億円
2023-03 53.9億円100.2億円-169.7億円436.9億円
2022-03 178.8億円-82.5億円-159.6億円442.6億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-19
平均年収
616 万円
平均年齢
40.1 歳
平均勤続
8.1 年
35.5%
女性管理職比率
50.0%
男性育休取得率
77.4%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
184 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-19時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
4,297名
2023-03
2,955名
2024-03
3,100名
2025-03
3,334名
2026-03
3,451名
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株式会社リログループの従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
佐々田正徳
取締役会長
中村謙一
代表取締役CEO
門田康
取締役CFO兼CIO
河野豪
取締役COO
小山克彦
取締役CHRO
田村佳克
取締役
櫻井政夫
取締役
大木延佳
取締役（常勤監査等委員）
堤竹あかね
取締役（常勤監査等委員）
佐藤香織
取締役（監査等委員）
本間洋一
取締役（監査等委員）
山本節子
取締役（監査等委員）
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
1 有限会社ササダ・ファンド
23.10%
2 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
9.50%
3 光通信KK投資事業有限責任組合無限責任組合員光通信株式会社
7.00%
4 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
5.70%
5 UH Partners 2 投資事業有限責任組合無限責任組合員株式会社UH Partners 2
5.00%
6 リログループ従業員持株会
1.60%
7 TAIKI SASADA（常任代理人 みずほ証券株式会社）
1.30%
8 佐々田有樹
1.30%
9 THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
1.30%
10 光通信株式会社
1.20%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1967-03 勤労者向け住宅の新築・増改築等の建設工事および内装工事の施工を目的として、島根県鹿足郡津和野町に日本建装㈱を設立
1969-01 日本建装㈱から日本住建㈱に商号変更
1978-09 三井物産㈱の社宅、寮等の営繕の指定業者となる
1979-10 三井物産㈱の国内、海外転勤者の留守宅管理を開始
1984-05 日本住建㈱から㈱日本リロケーションセンターに商号変更し、本格的にリロケーション事業を開始
1989-06 ㈱日本リロケーションセンターから㈱日本リロケーションに商号変更米国における日本人転勤者・出張者の便宜を図る為、三井物産㈱、物産不動産㈱およびMITSUI & CO. (U.S.A.), INC.と合弁にてRelocation International(U.S.A), Inc.を設立
1990-05 ㈱リロケーション・ファイナンス（
2003-07 に㈱リロ・フィナンシャル・ソリューションズに商号変更）を設立
1992-07 本社を東京都新宿区新宿四丁目3番23号に移転
1993-09 企業の福利厚生を総合的に支援する福利厚生代行サービス「福利厚生倶楽部」を開始
1999-09 日本証券業協会に株式を店頭登録
1999-10 麻生セメント㈱との合弁により㈱福利厚生倶楽部九州を設立
2000-05 名古屋鉄道㈱との合弁により㈱福利厚生倶楽部中部を設立
2000-07 企業および従業員に対する住まいのトータルソリューションサービス「リロネット」を開始㈱中国電力との合弁により㈱福利厚生倶楽部中国を設立
2001-07 当社のリロケーション事業および福利厚生代行サービス事業を新設会社分割により、それぞれ㈱リロケーション・ジャパンおよび㈱リロクラブに承継当社を持株会社に移行し、㈱リロ・ホールディングに商号変更
2001-08 ㈱リラックス・コミュニケーションズ（
2015-04 に㈱リロクラブに商号変更）を設立
2004-10 当社の会員制リゾート事業を会社分割により㈱リロバケーションズに承継
2005-06 ㈱リロケーション・エキスパットサービス（
2008-10 に㈱リロケーション・インターナショナルに商号変更）を設立
2005-06 Redac, Inc.（
2013-02 にRelo Redac, Inc.に商号変更）を連結子会社化
2007-10 ㈱リラックス・コミュニケーションズが㈱リロクラブを吸収合併
2009-09 ㈱アール・オー・アイ（
2009-10 に㈱ワールドリゾートオペレーションに商号変更）を設立
2009-12 日本ハウズイング㈱を関連会社化
2010-01 ㈱東都を連結子会社化
2010-06 東京証券取引所市場第二部に上場
2011-11 東京証券取引所市場第一部に上場
2014-12 パナソニック エクセルインターナショナル㈱（
2021-04 に㈱リロエクセルに商号変更）を連結子会社化
2015-03 ㈱リロパートナーズを設立
2016-07 ㈱リロ・ホールディングから㈱リログループに商号変更
2016-09 Associates for International Research, Inc.を連結子会社化
2017-04 普通株式1株につき10株の割合で株式分割を実施
2019-03 ㈱ホットハウスを連結子会社化
2019-06 BGRS Limitedを連結子会社化
2021-10 ㈱リロバケーションズが㈱ワールドリゾートオペレーションを吸収合併
2021-10 ㈱リロケーション・ジャパンが㈱リロケーション・インターナショナルの留守宅管理事業を会社分割により承継
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
2022-07 BGRSグループとSIRVAグループを統合し、SIRVA-BGRS Holdings, Inc.として共同経営を開始
2024-03 ㈱リロホテルソリューションズを設立
2024-06 日本ハウズイング㈱の株式を売却し非関連会社化
2024-08 SIRVA-BGRS Holdings, Inc.の株式を売却し非関連会社化
2025-03 ㈱アンサーホールディングスを持分法適用会社化
2026-01 Formula Corporate Solutions India Private Limitedを持分法適用会社化
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
届出・認定 1
届出・認定 1件
ＤＸ認定制度 経済産業省
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