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法人番号 9011101011216

セントラル警備保障株式会社

上場 プライム 東京都新宿区 従業員 4,123名 設立 1972-04-19
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-06-11
商号
セントラル警備保障株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
9740　東証プライム・サービス業（TOPIX Small 2）
本店所在地
東京都新宿区西新宿２丁目４番１号新宿ＮＳビル
電話番号
03-3344-1711 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1972-04-19
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役執行役員社長　　市　川　東 太 郎
従業員数
4,123名
公式サイト
www.we-are-csp.co.jp/
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
警備業
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全8社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 5011101000271
  2. 5011101032892
  3. 6011103008832
  4. 7011101110688
  5. 8011101009566
  6. リス株式会社
    株式会社
    8011101022619
この住所の全8社を見る
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-18
4,123 名 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 13 届出・認定 1 表彰 2
官公庁調達 13件
入退室管理設備の点検業務　一式 410万円 国税庁
入退室管理装置の更新工事 1,512万円 情報処理推進機構
京都法務合同庁舎（本館）機械警備業務委託契約 709万円 検察庁
京都法務合同庁舎本館及び別館機械警備業務委託契約 1,020万円 検察庁
サーモグラフィー 58万円 防衛省
ほか 8 件
届出・認定 1件
物品の製造：A 物品の販売：A 役務の提供等：A デジタル庁
表彰 2件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-05-26
平均年収
509 万円
平均年齢
45.6 歳
平均勤続年数
15.3 年
女性管理職比率
6.3 %
男性育休取得率
81.5 %
男女間賃金格差
74.4 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-05-26
純利益率 3.2%1人あたり売上 11百万円ROE 6.2%増収率 +10.3%
売上高の推移
2022-02
690.7億円
2023-02
648.2億円
2024-02
680.1億円
2025-02
714.2億円
2026-02
787.5億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-02 787.5億円-47.0億円25.0億円717.4億円441.9億円 57.6% 6.2% 60円 7,150名
2025-02 714.2億円-45.7億円32.3億円635.2億円420.3億円 62.0% 8.4% 60円 6,916名
2024-02 680.1億円-45.3億円53.8億円644.4億円397.7億円 57.9% 14.9% 60円 6,539名
2023-02 648.2億円-44.4億円25.9億円616.2億円373.6億円 56.8% 7.8% 50円 6,554名
2022-02 690.7億円-56.4億円36.7億円597.9億円334.3億円 52.2% 12.1% 48円 6,653名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
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財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-05-26
最新期の主要数値 2026-02期 無料公開
売上高
787.5億円
純利益
25.0億円
総資産
717.4億円
純資産
441.9億円
自己資本比率
57.6%
EPS
174.9円
1株配当
60円
純利益率 3.2%1人あたり売上 11百万円ROE 6.2%ROA 3.5%増収率 +10.3%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 787.5億円 +10.3% +3.3%
経常利益 47.0億円 +3.0% -4.4%
純利益 25.0億円 -22.5% -9.1%
総資産 717.4億円 +12.9% +4.7%
純資産 441.9億円 +5.1% +7.2%
EPS（1株利益） 174.9円 -21.2% -8.7%
BPS（1株純資産） 2,951.6円 +8.5% +8.4%
営業CF 55.8億円 +90.0% -4.9%
現金・現金同等物 162.1億円 -7.6% +10.3%
自己資本比率 57.6% -4.4pt —
ROE 6.2% -2.2pt —
売上高の推移
2022-02
690.7億円
2023-02
648.2億円
2024-02
680.1億円
2025-02
714.2億円
2026-02
787.5億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-02
36.7億円
2023-02
25.9億円
2024-02
53.8億円
2025-02
32.3億円
2026-02
25.0億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-02 787.5億円-47.0億円25.0億円
2025-02 714.2億円-45.7億円32.3億円
2024-02 680.1億円-45.3億円53.8億円
2023-02 648.2億円-44.4億円25.9億円
2022-02 690.7億円-56.4億円36.7億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-02 717.4億円441.9億円 57.6% 6.2% 60円
2025-02 635.2億円420.3億円 62.0% 8.4% 60円
2024-02 644.4億円397.7億円 57.9% 14.9% 60円
2023-02 616.2億円373.6億円 56.8% 7.8% 50円
2022-02 597.9億円334.3億円 52.2% 12.1% 48円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-02 55.8億円-51.9億円-17.4億円162.1億円
2025-02 29.4億円-29.0億円-31.6億円175.5億円
2024-02 53.1億円63.3億円-28.7億円206.7億円
2023-02 49.9億円-7.9億円-34.6億円119.0億円
2022-02 68.3億円-20.3億円-35.8億円109.7億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-05-26
平均年収
509 万円
平均年齢
45.6 歳
平均勤続
15.3 年
6.3%
女性管理職比率
81.5%
男性育休取得率
74.4%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
4,123 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-18時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2022-02
6,653名
2023-02
6,554名
2024-02
6,539名
2025-02
6,916名
2026-02
7,150名
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セントラル警備保障株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-05-26
澤本尚志
取締役会長
市川東太郎
代表取締役 執行役員社長
堀場敬史
取締役専務執行役員警務本部 本部長兼沖縄統括担当
楠木啓之
取締役常務執行役員営業本部本部長兼西日本統括担当
増崎昌子
取締役常務執行役員人事総務本部本部長 兼 広報部長
田端智明
取締役監査等委員（常勤）
後藤啓二
取締役 監査等委員
檜山竹生
取締役 監査等委員
唐津真美
取締役 監査等委員
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-05-26
1 東日本旅客鉄道株式会社
26.40%
2 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
8.40%
3 光通信ＫＫ投資事業有限責任組合
4.50%
4 セントラル警備保障社員持株会
4.10%
5 セントラルセキュリティリーグ持株会
3.60%
6 BNYMSANV RE BNYMIL RE WS ZENNOR JAPAN EQUITY INCOME FUND（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
3.20%
7 株式会社日本カストディ銀行(信託口)
3.20%
8 竹花長雅
1.60%
9 徳田伸子
1.60%
10 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505025（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
1.60%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1966-03 東京都中央区銀座西六丁目6番地に資本金100万円をもって、常駐警備を主たる事業目的とするセントラル警備保障株式会社を設立。
1972-01 子会社株式会社セントラルエージェンシー（
2021-04 売却）を設立。
1972-04 三井物産株式会社及び住友商事株式会社の共同出資により設立された日本セントラルシステム株式会社との合弁により、機械警備を主たる事業目的とするセントラルシステム警備株式会社を設立。
1972-11 警備業法の施行に伴い、東京都公安委員会に「届出書」を提出。
1973-03 子会社株式会社セントラルプラニングを設立(現、連結子会社
2007-09 東京シーエスピー株式会社に社名変更、
2011-02 ＣＳＰビルアンドサービス株式会社に社名変更)。
1979-03 セントラルシステム警備株式会社はセントラル警備保障株式会社を吸収合併し、セントラル警備保障株式会社に商号を変更。
1979-11 米国ロサンゼルス市に子会社C.S.PATROL USA,INC.を設立(
1992-02 清算)。
1982-11 東京都新宿区西新宿二丁目4番1号新宿NSビルに本社を移転。
1983-03 警備業法の改正に伴い、東京都公安委員会より「認定証」を取得。
1983-08 韓国ソウル市に大韓海運社、李孟基氏と共同出資にて関連会社大韓中央警備保障株式会社を設立(
2004-07 清算)。
1986-08 社団法人日本証券業協会(東京地区協会)に株式を店頭登録。
1987-08 千代田化工建設株式会社と共同出資にて関連会社セントラル千代田株式会社を設立(
2000-11 清算)。
1988-12 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
1991-07 関西地区を営業拠点とする警備保障会社、株式会社テイケイ(現、連結子会社 関西シーエスピー株式会社)を買収。
1992-11 セントラル警備保障株式会社を中心に全国の優良警備会社で構成するセントラル セキュリティ リーグ(ＣＳＬ)を発足。
1997-04 子会社エスシーエスピー株式会社（現、連結子会社）を設立。
1997-12 東日本旅客鉄道株式会社と「業務提携基本契約」を締結。
2000-12 株式会社ケンウッド他2社と共同出資にて子会社ケイ・フロンティア株式会社を設立。
2001-06 子会社第二エスシーエスピー株式会社を設立(
2007-09 子会社エスシーエスピー株式会社と合併。現、エスシーエスピー株式会社)。
2001-10 株式会社セカードシステム(現、連結子会社 新安全警備保障株式会社)を三井物産株式会社から買収。
2003-05 ＩＳＭＳ(情報セキュリティマネジメントシステム)認証を取得。
2004-02 東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
2004-08 新安全警備保障株式会社(現、連結子会社)が、水戸市の株式会社安全警備よりセキュリティ事業に関する営業の全部を譲受け、営業開始。
2004-10 株式会社ＣＳＰフロンティア研究所(旧、ケイ・フロンティア株式会社を当社安全技術研究所と統合の上、社名変更)にて当社グループのセキュリティシステムに関する研究開発業務開始(
2019-10 子会社ＣＳＰビルアンドサービス株式会社と合併 現、ＣＳＰビルアンドサービス株式会社)
2005-11 岐阜県東濃地方を営業拠点とする警備保障会社、株式会社トーノーセキュリティ(現、関連会社)に資本参加。
2006-10 株式会社インスパイアと共同出資にてスパイス株式会社（
2020-05 売却）を設立。
2007-10 株式会社エム・シー・サービスと共同出資にて子会社株式会社ＣＳＰほっとサービスを設立（
2023-01 子会社ＣＳＰパーキングサポートと合併 現、株式会社ＣＳＰクリエイティブサービス）。 年月概要
2010-07 宮城県仙台市を営業拠点とする警備保障会社、ワールド警備保障株式会社(現、連結子会社 ＣＳＰ東北株式会社)に資本参加
2014-10 長野県パトロール株式会社（現、連結子会社）、長野県交通警備株式会社、株式会社レオン(
2021-07 長野県パトロール株式会社と合併。現、長野県パトロール株式会社)の持株会社である株式会社ＨＯＰＥの株式を取得（
2024-10 長野県パトロール株式会社と合併。現、長野県パトロール株式会社）。
2014-12 埼玉県の警備保障会社、日本キャリアサービス株式会社をＵＤトラックス株式会社から買収（
2018-01 子会社エスシーエスピー株式会社と合併 現、エスシーエスピー株式会社）。
2015-03 東京都の警備保障会社、ユニティガードシステム機械事業株式会社をユニティガードシステム株式会社から買収（
2018-09 清算）。
2016-09 神奈川県の警備保障会社、株式会社特別警備保障の株式を取得（現、連結子会社）。
2016-10 共栄セキュリティサービス株式会社と共同出資にて子会社株式会社ＣＳＰパーキングサポートを設立（現、連結子会社 株式会社ＣＳＰクリエイティブサービス）。
2019-04 株式会社グラスフィアジャパンの親会社である東京都の電気通信工事会社、シーティディーネットワークス株式会社の株式を取得(現、連結子会社)。
2021-06 ＣＳＰ東北株式会社の株式を取得（現、連結子会社）
2021-08 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会警備共同企業体へ参加し、競技会場の警備を実施
2022-04 東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行
2023-01 株式会社ＣＳＰパーキングサポートを存続会社として株式会社ＣＳＰほっとサービスと合併し、株式会社ＣＳＰクリエイティブサービスへ社名変更（現、連結子会社）
2023-04 栃木県の警備保障会社、東亜警備保障株式会社の株式を取得（現、連結子会社）
2024-07 大阪府の警備保障会社、阪急阪神ハイセキュリティサービス株式会社が直轄運営する常駐警備事業を吸収分割により承継
2025-04 山梨県の警備保障会社、日本連合警備株式会社の株式を取得（現、連結子会社）茨城県の防災会社、総和防災株式会社の株式を連結子会社である新安全警備保障株式会社が取得（現、非連結子会社）
2025-11 セーフィー株式会社が設立したセーフィーセキュリティ株式会社へ出資及び業務提携（現、持分法適用関連会社）
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
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法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

入退室管理設備の点検業務一式 4百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
小型無人航空機（ドローン）の購入 6百万円 農林水産省・一般競争入札・最低価格
小型無人機用係留装置 6百万円 警察庁・一般競争入札・最低価格
訓練用小型無人機A　外２点 3百万円 警察庁・一般競争入札・最低価格
関東公安調査局機械警備業務等一式 7百万円 公安調査庁・一般競争入札・最低価格
京都法務合同庁舎本館及び別館機械警備業務委託契約 10百万円 検察庁・一般競争入札・最低価格
サーモグラフィー 1百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
京都法務合同庁舎本館及び別館機械警備業務委託契約 10百万円 検察庁・一般競争入札・最低価格
京浜港庁舎機械警備 1百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
京都法務合同庁舎（本館）機械警備業務委託契約 7百万円 検察庁・一般競争入札・最低価格
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 13 届出・認定 1 表彰 2
官公庁調達 13件
入退室管理設備の点検業務　一式 4百万円 国税庁
入退室管理装置の更新工事 15百万円 情報処理推進機構
京都法務合同庁舎（本館）機械警備業務委託契約 7百万円 検察庁
京都法務合同庁舎本館及び別館機械警備業務委託契約 10百万円 検察庁
サーモグラフィー 1百万円 防衛省
小型無人機用係留装置 6百万円 警察庁
小型無人航空機（ドローン）の購入 6百万円 農林水産省
関東公安調査局機械警備業務等一式 7百万円 公安調査庁
入退室管理設備の点検業務一式 4百万円 国税庁
入退室管理装置の増設工事 2百万円 情報処理推進機構
京浜港庁舎機械警備 1百万円 国土交通省
京都法務合同庁舎本館及び別館機械警備業務委託契約 10百万円 検察庁
訓練用小型無人機Ａ　外２点 3百万円 警察庁
届出・認定 1件
物品の製造：A 物品の販売：A 役務の提供等：A デジタル庁
表彰 2件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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