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法人番号 9011001069346

株式会社ユーザーローカル

上場 プライム 東京都港区 従業員 112名 設立 2005-09-26
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2025-03-26
商号
株式会社ユーザーローカル
法人種別
株式会社
証券コード
3984 東証プライム・情報・通信業(TOPIX Small 2)
本店所在地
東京都港区芝浦3丁目1番21号
電話番号
050-3204-2167 (有価証券報告書 表紙より)
設立
2005-09-26
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長  伊藤 将雄
従業員数
112名
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全23社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 2010401068617
  2. 2013301010706
  3. 3010401190576
  4. 3010402029253
  5. その他の設立登記法人
    3010405002389
  6. その他の設立登記法人
    3010405021777
この住所の全23社を見る
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 8 届出・認定 1
官公庁調達 8件
令和5年度経済産業省のWEBサイト及び政策情報に関するメディア・SNS分析業務 270万円 経済産業省
令和6年度経済産業省のWEBサイト及び政策情報に関するメディア・SNS分析業務 270万円 経済産業省
令和7年度経済産業省のWEBサイト及び政策情報に関するメディア・SNS分析業務 270万円 経済産業省
令和8年度経済産業省のWEBサイト及び政策情報に関するメディア・SNS分析業務 270万円 経済産業省
令和6年度ソーシャルリスニングツール利用ライセンス等提供業務 240万円 防衛省
ほか 3 件
届出・認定 1件
物品の製造: 物品の販売: 役務の提供等:B デジタル庁
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2025-09-17
平均年収
653 万円
平均年齢
28.7
平均勤続年数
4.5
女性管理職比率
21.0 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-09-17
純利益率 31.2%1人あたり売上 41百万円ROE 17.4%増収率 +17.3%
売上高の推移
2021-06
20.9億円
2022-06
26.8億円
2023-06
32.9億円
2024-06
39.1億円
2025-06
45.8億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2025-06 45.8億円-19.7億円14.3億円99.7億円87.0億円 87.2% 17.4% 14円 112名
2024-06 39.1億円-17.2億円11.9億円88.4億円77.2億円 87.4% 16.9% 8円 102名
2023-06 32.9億円-13.6億円9.5億円72.1億円63.4億円 87.9% 16.1% 4円 93名
2022-06 26.8億円-10.2億円7.2億円62.4億円55.4億円 88.8% 14.1% 3円 85名
2021-06 20.9億円-8.5億円6.2億円52.8億円47.1億円 89.2% 14.2% 5円 76名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-09-17
最新期の主要数値 2025-06期 無料公開
売上高
45.8億円
純利益
14.3億円
総資産
99.7億円
純資産
87.0億円
自己資本比率
87.2%
EPS
88.9円
1株配当
14円
純利益率 31.2%1人あたり売上 41百万円ROE 17.4%ROA 14.3%増収率 +17.3%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 45.8億円 +17.3% +21.7%
経常利益 19.7億円 +14.7% +23.4%
純利益 14.3億円 +20.6% +23.5%
総資産 99.7億円 +12.9% +17.2%
純資産 87.0億円 +12.6% +16.6%
EPS(1株利益) 88.9円 +20.3% +22.7%
BPS(1株純資産) 543.4円 +13.7% +16.2%
営業CF 18.1億円 +16.9% +26.9%
現金・現金同等物 85.5億円 +11.3% +16.1%
自己資本比率 87.2% -0.2pt
ROE 17.4% +0.5pt
売上高の推移
2021-06
20.9億円
2022-06
26.8億円
2023-06
32.9億円
2024-06
39.1億円
2025-06
45.8億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2021-06
6.2億円
2022-06
7.2億円
2023-06
9.5億円
2024-06
11.9億円
2025-06
14.3億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-06 45.8億円-19.7億円14.3億円
2024-06 39.1億円-17.2億円11.9億円
2023-06 32.9億円-13.6億円9.5億円
2022-06 26.8億円-10.2億円7.2億円
2021-06 20.9億円-8.5億円6.2億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-06 99.7億円87.0億円 87.2% 17.4% 14円
2024-06 88.4億円77.2億円 87.4% 16.9% 8円
2023-06 72.1億円63.4億円 87.9% 16.1% 4円
2022-06 62.4億円55.4億円 88.8% 14.1% 3円
2021-06 52.8億円47.1億円 89.2% 14.2% 5円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-06 18.1億円-2.6億円-6.8億円85.5億円
2024-06 15.5億円-2.0億円-37百万円76.8億円
2023-06 13.1億円-28百万円-2.4億円63.7億円
2022-06 9.1億円-1.2億円-1.7億円53.2億円
2021-06 7.0億円-1.0億円65百万円47.0億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2025-09-17
平均年収
653 万円
平均年齢
28.7
平均勤続
4.5
21.0%
女性管理職比率
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移(有報ベース)
2021-06
76名
2022-06
85名
2023-06
93名
2024-06
102名
2025-06
112名
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株式会社ユーザーローカルの従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-09-17
伊藤将雄
代表取締役社長
渡邊和行
取締役COOコーポレートセールス部長
岩本大輔
取締役CFO管理部長
松崎良太
社外取締役
伊藤拓
社外取締役
渡辺智美
社外取締役(監査等委員)
中村賀一
社外取締役(監査等委員)
田中裕幸
社外取締役(監査等委員)
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-09-17
1 伊藤将雄
37.92%
2 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
11.36%
3 株式会社日本カストディ銀行(信託口)
5.84%
4 渡邊和行
4.55%
5 三上俊輔
2.11%
6 野村證券株式会社
1.27%
7 株式会社キーバリュー
1.24%
8 中村賀一
1.19%
9 吉岡慎一郎
0.83%
10 本郷寛
0.74%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
2005-09 に設立しております。その後、伊藤は早稲田大学大学院国際情報通信研究科に入学し、当大学院での研究成果であるインターネットユーザーのアクセス履歴の解析及び可視化技術を用いたサービス提供を
2008-12 より当社にて開始しております。当社の前身である有限会社ユーザーローカル設立以降の主な沿革は以下のとおりです。
2005-09 有限会社ユーザーローカルを東京都千代田区に設立
2007-08 株式会社ユーザーローカルへ組織変更(有限会社を株式会社化)
2008-12 アクセス解析ツール「User Insight」リリース
2011-05 東京都渋谷区に本社移転
2012-01 ソーシャルメディア分析ツール「Social Insight」リリース
2013-05 東京都目黒区に本社移転
2013-10 ヤフー株式会社「Yahoo!アクセス解析」にアクセス解析ツールのシステム提供を開始
2013-12 ニフティ株式会社「ココログ」にアクセス解析ツールのシステム提供を開始
2016-11 メディア向け解析サービス「Media Insight」リリース東京都港区に本社移転
2017-02 サポート業務支援システム「サポートチャットボット」リリース
2017-03 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2019-11 東京証券取引所市場第一部に市場変更
2021-09 東京都品川区に本社移転
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2024-01 法人向け生成AIサービス「ユーザーローカルChatAI」リリース
2025-03 東京都港区に本社移転
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績(国の機関) 会員

政府電子調達システムに登録された国の機関(府省庁等)の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

令和8年度経済産業省のWEBサイト及び政策情報に関するメディア・SNS分析業務 3百万円 経済産業省・一般競争入札・最低価格
令和7年度経済産業省のWEBサイト及び政策情報に関するメディア・SNS分析業務 3百万円 経済産業省・一般競争入札・最低価格
令和7年度ソーシャルリスニングツール利用ライセンス等提供業務 2百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
宮内庁ホームページ内ウェブサイトへのアクセスログ解析ツールの提供業務 1百万円 宮内庁・一般競争入札・最低価格
令和6年度経済産業省のWEBサイト及び政策情報に関するメディア・SNS分析業務 3百万円 経済産業省・一般競争入札・最低価格
令和6年度ソーシャルリスニングツール利用ライセンス等提供業務 2百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
令和5年度経済産業省のWEBサイト及び政策情報に関するメディア・SNS分析業務 3百万円 経済産業省・一般競争入札・最低価格
04-0142-0013令和4年度総務省ホームページで利用するアクセス分析ツールの提供及び分析レポート作成業務の請負 1百万円 総務省・一般競争入札・最低価格
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 8 届出・認定 1
官公庁調達 8件
令和5年度経済産業省のWEBサイト及び政策情報に関するメディア・SNS分析業務 3百万円 経済産業省
令和6年度経済産業省のWEBサイト及び政策情報に関するメディア・SNS分析業務 3百万円 経済産業省
令和7年度経済産業省のWEBサイト及び政策情報に関するメディア・SNS分析業務 3百万円 経済産業省
令和8年度経済産業省のWEBサイト及び政策情報に関するメディア・SNS分析業務 3百万円 経済産業省
令和6年度ソーシャルリスニングツール利用ライセンス等提供業務 2百万円 防衛省
宮内庁ホームページ内ウェブサイトへのアクセスログ解析ツールの提供業務 1百万円 宮内庁
令和7年度ソーシャルリスニングツール利用ライセンス等提供業務 2百万円 防衛省
04-0142-0013令和4年度総務省ホームページで利用するアクセス分析ツールの提供及び分析レポート作成業務の請負 1百万円 総務省
届出・認定 1件
物品の製造: 物品の販売: 役務の提供等:B デジタル庁
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