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法人番号 9011001040166

東急建設株式会社

上場 プライム 東京都渋谷区 従業員 3,036名 設立 2003-04-10
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-04-11
商号
東急建設株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
1720 東証プライム・建設業(TOPIX Small 1)
本店所在地
東京都渋谷区渋谷1丁目16番14号
電話番号
03-5466-5061 (有価証券報告書 表紙より)
設立
2003-04-10
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長 寺 田 光 宏
従業員数
3,036名
公式サイト
www.tokyu-cnst.co.jp/
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
総合建設業
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全2社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1011001016603
  2. 4010701012479
  3. 4011001022474
  4. その他の設立登記法人
    5011005003585
  5. その他の設立登記法人
    8011005003748
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-20
3,036 厚生年金 被保険者数(2事業所の合計)
事業所 2拠点
東急建設 株式会社 / 渋谷区渋谷 1−16−14 3,034
東急建設 株式会社 災害防止協力会 / 渋谷区渋谷 1−16−14 渋谷地下鉄ビル 2
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 6 届出・認定 5 表彰 5
官公庁調達 6件
熊本刑務所庁舎収容棟等新営(建築)工事 18.5億円 法務省
飛行検査センター格納庫大扉レール修理作業及び庁舎修繕作業 145万円 国土交通省
熊本刑務所庁舎収容棟等新営(建築)工事(第5回変更) 2.2億円 法務省
津地家簡裁庁舎新営建築工事 32億円 最高裁判所
東京障害者職業能力開発校における備品(潅水装置)の購入(再度公告入札) 315万円 厚生労働省
ほか 1 件
届出・認定 5件
DX認定制度 経済産業省
競争参加資格 法務省
DX認定制度 経済産業省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
表彰 5件
えるぼし-認定 厚生労働省
令和4年度近畿農政局所管農業農村整備事業等優良工事等の受注者等の表彰 農林水産省
令和4年度東北農政局所管農業農村整備事業等優良工事等の受注者等の表彰 農林水産省
令和3年度東海農政局所管農業農村整備事業優良工事等の受注者の表彰 農林水産省
近畿農政局所管農業農村整備事業等優良工事等の受注者等の表彰 農林水産省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-19
平均年収
1,028 万円
平均年齢
43.5
平均勤続年数
18.0
女性管理職比率
1.6 %
男性育休取得率
102.7 %
男女間賃金格差
65.6 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
純利益率 3.9%1人あたり売上 1.2億円ROE 12.6%増収率 +16.4%
売上高の推移
2022-03
2580.8億円
2023-03
2888.7億円
2024-03
2856.8億円
2025-03
2931.4億円
2026-03
3411.8億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 3411.8億円-175.5億円133.9億円3108.5億円1126.8億円 35.9% 12.6% 40円 2,911名
2025-03 2931.4億円-97.0億円66.3億円2743.2億円1026.7億円 37.1% 6.6% 38円 2,845名
2024-03 2856.8億円-97.4億円72.7億円2645.3億円1007.9億円 37.8% 7.4% 37円 2,877名
2023-03 2888.7億円-50.2億円52.5億円2491.6億円960.2億円 38.2% 5.6% 36円 3,041名
2022-03 2580.8億円--51.3億円-74.6億円2378.1億円930.6億円 38.9% -7.6% 25円 3,012名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
3411.8億円
純利益
133.9億円
総資産
3108.5億円
純資産
1126.8億円
自己資本比率
35.9%
EPS
126.2円
1株配当
40円
純利益率 3.9%1人あたり売上 1.2億円ROE 12.6%ROA 4.3%増収率 +16.4%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 3411.8億円 +16.4% +7.2%
経常利益 175.5億円 +80.9%
純利益 133.9億円 +101.9%
総資産 3108.5億円 +13.3% +6.9%
純資産 1126.8億円 +9.7% +4.9%
EPS(1株利益) 126.2円 +101.2%
BPS(1株純資産) 1,048.7円 +9.3% +4.4%
営業CF 69.1億円 -83.2% -13.2%
現金・現金同等物 495.9億円 +25.0% +6.4%
自己資本比率 35.9% -1.2pt
ROE 12.6% +6.0pt
売上高の推移
2022-03
2580.8億円
2023-03
2888.7億円
2024-03
2856.8億円
2025-03
2931.4億円
2026-03
3411.8億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-03
-74.6億円
2023-03
52.5億円
2024-03
72.7億円
2025-03
66.3億円
2026-03
133.9億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 3411.8億円-175.5億円133.9億円
2025-03 2931.4億円-97.0億円66.3億円
2024-03 2856.8億円-97.4億円72.7億円
2023-03 2888.7億円-50.2億円52.5億円
2022-03 2580.8億円--51.3億円-74.6億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 3108.5億円1126.8億円 35.9% 12.6% 40円
2025-03 2743.2億円1026.7億円 37.1% 6.6% 38円
2024-03 2645.3億円1007.9億円 37.8% 7.4% 37円
2023-03 2491.6億円960.2億円 38.2% 5.6% 36円
2022-03 2378.1億円930.6億円 38.9% -7.6% 25円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 69.1億円-24.5億円53.9億円495.9億円
2025-03 412.0億円-15.9億円-318.8億円396.7億円
2024-03 -540.2億円-14.0億円285.2億円319.4億円
2023-03 203.9億円24.0億円-27.6億円587.1億円
2022-03 122.0億円-4.8億円-75.3億円386.5億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-19
平均年収
1,028 万円
平均年齢
43.5
平均勤続
18.0
1.6%
女性管理職比率
102.7%
男性育休取得率
65.6%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
3,036 厚生年金 被保険者数(2026-07-20時点)
従業員数の推移(有報ベース)
2022-03
3,012名
2023-03
3,041名
2024-03
2,877名
2025-03
2,845名
2026-03
2,911名
事業所 2拠点
東急建設 株式会社 / 渋谷区渋谷 1−16−14 3,034
東急建設 株式会社 災害防止協力会 / 渋谷区渋谷 1−16−14 渋谷地下鉄ビル 2
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東急建設株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
寺田光宏
代表取締役社長
増田知也
代表取締役副社長執行役員価値創造推進室・安全環境本部・技術研究所・建築事業本部・不動産事業部管掌
赤田義宏
取締役専務執行役員 土木事業本部・国際事業部管掌
諏訪嘉彦
取締役
清水正敏
取締役
柏 﨑 和 義
取締役
恩田勲
取締役
吉田可保里
取締役
綱島勉
取締役
落合正
常勤監査役
小池淳智
常勤監査役
齋藤洋一
監査役
加藤善一
監査役
北村和夫
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
1 東急株式会社
14.45%
2 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
11.11%
3 株式会社日本カストディ銀行(信託口)
4.95%
4 株式会社日本カストディ銀行(三井住友信託銀行再信託分・東急株式会社退職給付信託口)※
3.31%
5 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223(常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部)
2.44%
6 みずほ信託銀行株式会社退職給付信託大成建設口再信託受託者株式会社日本カストディ銀行
1.88%
7 東急建設従業員持株会
1.84%
8 株式会社きんでん
1.81%
9 THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044(常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部)
1.80%
10 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(退職給付信託口・東急株式会社口)※
1.66%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
2003-04 10日にTCホールディングズ株式会社として設立。同年10月1日に(旧)東急建設の建設事業部門を商号と共に引き継ぎ、新たに東急建設株式会社としてスタートしました。当社グループの主な変遷は次のとおりであります。
2003-04 TCホールディングズ㈱設立
2003-07 TCホールディングズ㈱は建設業法による国土交通大臣許可(特-15)第20220号の許可を受けました。 TCホールディングズ㈱は宅地建物取引業法による国土交通大臣免許(1)第6474号の免許を受けました。
2003-10 TCホールディングズ㈱は(旧)東急建設の建設事業部門を承継し、社名を東急建設㈱に変更しました。同時に、株式を承継することにより、東建産業㈱、田園都市設備工業㈱、東急リニューアル㈱が連結子会社となりました。株式を東京証券取引所市場第一部に上場
2008-08 田園都市設備工業㈱の全株式を当社グループ外に売却
2011-03 PT. TOKYU CONSTRUCTION INDONESIA(現 連結子会社)設立
2013-06 東建産業㈱の仮設機材事業を会社分割し、承継会社のトーケン機材㈱の全株式を当社グループ外に売却
2013-11 GOLDEN TOKYU CONSTRUCTION CO., LTD.(現 連結子会社)設立
2018-04 当社の首都圏(東京都・神奈川県を中心としたエリア)における建築リニューアル事業及びICT関連サービス事業を東急リニューアル㈱に譲渡
2020-10 INDOCHINE ENGINEERING LIMITEDの全株式を取得(現 連結子会社)
2020-11 TC PACIFIC CONSTRUCTION, LLC(現 連結子会社)設立
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績(国の機関) 会員

政府電子調達システムに登録された国の機関(府省庁等)の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

津地家簡裁庁舎新営建築工事 32.0億円 最高裁判所・一般競争入札・総合評価
熊本刑務所庁舎収容棟等新営(建築)工事(第5回変更) 2.2億円 法務省・随意契約・特定業者
飛行検査センター格納庫大扉レール修理作業及び庁舎修繕作業 1百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
熊本刑務所庁舎収容棟等新営(建築)工事 18.5億円 法務省・一般競争入札・総合評価
東京障害者職業能力開発校における備品(潅水装置)の購入(再度公告入札) 3百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 6 届出・認定 5 表彰 5
官公庁調達 6件
熊本刑務所庁舎収容棟等新営(建築)工事 18.5億円 法務省
飛行検査センター格納庫大扉レール修理作業及び庁舎修繕作業 1百万円 国土交通省
熊本刑務所庁舎収容棟等新営(建築)工事(第5回変更) 2.2億円 法務省
津地家簡裁庁舎新営建築工事 32.0億円 最高裁判所
東京障害者職業能力開発校における備品(潅水装置)の購入(再度公告入札) 3百万円 厚生労働省
戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第3期/人協調型ロボティクスの拡大に向けた基盤技術・ルールの整備人‐ロボット協調を実現するスマートビルの社会実装に関する研究開発 36百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
届出・認定 5件
DX認定制度 経済産業省
競争参加資格 法務省
DX認定制度 経済産業省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
表彰 5件
えるぼし-認定 厚生労働省
令和4年度近畿農政局所管農業農村整備事業等優良工事等の受注者等の表彰 農林水産省
令和4年度東北農政局所管農業農村整備事業等優良工事等の受注者等の表彰 農林水産省
令和3年度東海農政局所管農業農村整備事業優良工事等の受注者の表彰 農林水産省
近畿農政局所管農業農村整備事業等優良工事等の受注者等の表彰 農林水産省
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