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法人番号 9011001030704

トレンドマイクロ株式会社

上場 プライム 東京都新宿区 従業員 725名 設立 1965-03-29
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2023-11-15
商号
トレンドマイクロ株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
4704　東証プライム・情報・通信業（TOPIX Mid400）
本店所在地
東京都新宿区新宿４丁目１番６号ＪＲ新宿ミライナタワー
電話番号
03-4330-7600 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1965-03-29
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　　エバ・チェン
従業員数
725名
公式SNS
Wikidata / 2026-07-20
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
コンピュータ及びインターネット用セキュリティ関連製品・サービスの開発・販売
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全2社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 3010901045313
  2. 4010001083964
  3. 4010401101557
  4. 株式会社コペル
    株式会社
    9290001034027
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
725 名 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 15 届出・認定 1 表彰 1
官公庁調達 15件
ＣＹＭＡＴ構成員に対する研修（講義、実習等）業務 840万円 内閣官房
文部科学省情報セキュリティ対策等支援業務　一式 3,300万円 文部科学省
ビッグデータを用いたサイバー犯罪に係る情報調査・提供業務 3,120万円 警察庁
ビッグデータを用いたサイバー犯罪に係る情報調査・提供業務 3,120万円 警察庁
侵入モジュール作成のための手順作成 1,316万円 防衛省
ほか 10 件
届出・認定 1件
物品の製造：A 物品の販売：A 役務の提供等：A デジタル庁
表彰 1件
えるぼし－認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-03-26
平均年収
989 万円
平均年齢
40.3 歳
平均勤続年数
9.1 年
女性管理職比率
18.6 %
男性育休取得率
58.8 %
男女間賃金格差
72.8 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-26
純利益率 12.5%1人あたり売上 41百万円ROE 28.2%増収率 +1.2%
売上高の推移
2021-12
1903.6億円
2022-12
2237.9億円
2023-12
2486.9億円
2024-12
2726.4億円
2025-12
2759.8億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2025-12 2759.8億円-539.8億円345.2億円4222.4億円1311.3億円 30.2% 28.2% 185円 6,717名
2024-12 2726.4億円-528.4億円343.6億円4003.2億円1194.5億円 29.2% 20.9% 184円 6,869名
2023-12 2486.9億円-361.8億円107.3億円4926.3億円2144.2億円 43.0% 4.9% 738円 7,432名
2022-12 2237.9億円-341.6億円298.4億円4708.0億円2286.8億円 48.2% 13.4% 151円 7,669名
2021-12 1903.6億円-445.0億円383.7億円4204.6億円2214.3億円 52.1% 18.9% 195円 7,024名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-26
最新期の主要数値 2025-12期 無料公開
売上高
2759.8億円
純利益
345.2億円
総資産
4222.4億円
純資産
1311.3億円
自己資本比率
30.2%
EPS
262.4円
1株配当
185円
純利益率 12.5%1人あたり売上 41百万円ROE 28.2%ROA 8.2%増収率 +1.2%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 2759.8億円 +1.2% +9.7%
経常利益 539.8億円 +2.2% +4.9%
純利益 345.2億円 +0.5% -2.6%
総資産 4222.4億円 +5.5% +0.1%
純資産 1311.3億円 +9.8% -12.3%
EPS（1株利益） 262.4円 +1.3% -1.2%
BPS（1株純資産） 975.8円 +9.5% -11.2%
営業CF 646.4億円 +38.2% +4.0%
現金・現金同等物 2304.6億円 +23.0% +0.5%
自己資本比率 30.2% +1.0pt —
ROE 28.2% +7.3pt —
売上高の推移
2021-12
1903.6億円
2022-12
2237.9億円
2023-12
2486.9億円
2024-12
2726.4億円
2025-12
2759.8億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2021-12
383.7億円
2022-12
298.4億円
2023-12
107.3億円
2024-12
343.6億円
2025-12
345.2億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-12 2759.8億円-539.8億円345.2億円
2024-12 2726.4億円-528.4億円343.6億円
2023-12 2486.9億円-361.8億円107.3億円
2022-12 2237.9億円-341.6億円298.4億円
2021-12 1903.6億円-445.0億円383.7億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-12 4222.4億円1311.3億円 30.2% 28.2% 185円
2024-12 4003.2億円1194.5億円 29.2% 20.9% 184円
2023-12 4926.3億円2144.2億円 43.0% 4.9% 738円
2022-12 4708.0億円2286.8億円 48.2% 13.4% 151円
2021-12 4204.6億円2214.3億円 52.1% 18.9% 195円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-12 646.4億円7.6億円-274.7億円2304.6億円
2024-12 467.8億円50.4億円-1309.0億円1873.9億円
2023-12 572.3億円310.0億円-434.3億円2612.7億円
2022-12 569.0億円-677.2億円-304.4億円2076.4億円
2021-12 552.7億円25.8億円-164.4億円2256.8億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-03-26
平均年収
989 万円
平均年齢
40.3 歳
平均勤続
9.1 年
18.6%
女性管理職比率
58.8%
男性育休取得率
72.8%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
725 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-19時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2021-12
7,024名
2022-12
7,669名
2023-12
7,432名
2024-12
6,869名
2025-12
6,717名
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トレンドマイクロ株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-26
チャンミンジャン
代表取締役会長
エバ・チェン
代表取締役社長当社グループCEO
根岸マヘンドラ
代表取締役副社長当社グループCFO
大三川彰彦
取締役副社長日本地域担当
徳岡晃一郎
取締役
井上福造
取締役
平田隆
常勤監査役
定免賢一郎
監査役
船本美和子
監査役
泉多枝子
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-26
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
25.72%
2 株式会社日本カストディ銀行(信託口)
11.15%
3 チャン ミン ジャン ※ａ
4.10%
4 BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT ※ｂ
2.77%
5 THE NOMURA TRUST AND BANKING CO., LTD. AS THE TRUSTEE OF REPURCHASE AGREEMENT MOTHER FUND ※ｃ
2.02%
6 BNYMSANV RE BNYMSANVDUB RE LEGAL (AND) GENERAL UCITS ETF PLC ※ｂ
1.76%
7 SMBC日興証券株式会社
1.59%
8 日本証券金融株式会社
1.58%
9 HSBC HONG KONG－TREASURY SERVICES A/C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES ※ｄ
1.54%
10 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 ※ｅ
1.49%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1989-10 コンピュータの基本ソフトウェア(OS)の輸入・販売を目的として英国法人の子会社ロンローパシフィック株式会社が、株式会社ロンローインターナショナルネットワークスを東京都品川区西五反田8―8―14に設立
1992-01 株式会社リンクに社名を変更
1992-07 ロンローパシフィック株式会社からTrend Micro Incorporated(台湾)へ当社株式譲渡、親会社がTrend Micro Incorporated(台湾)となる
1996-05 トレンドマイクロ株式会社に社名を変更
1996-10 Trend Micro Incorporated(台湾)の株主が、当社全株式を取得(注)
1996-11 Trend Micro Incorporated(台湾)、Trend Micro Incorporated(米国)、Trend Micro Inc., Korea(韓国)、Trend Micro Deutschland GmbH(ドイツ)、Trend Micro Europe Srl(現社名Trend Micro Italy S.r.l. )(イタリア)を買収(注)
1997-01 Trend Micro Incorporated(台湾)がTrend Micro Australia Pty. Ltd.(オーストラリア)を設立
1997-02 Trend Micro Incorporated(台湾)がTrend Micro France SA(フランス)を設立
1997-03 Trend Micro Incorporated(台湾)がTrend Micro Incorporated Sdn. Bhd.(マレーシア)を設立
1997-04 Trend Micro do Brasil Ltda.(ブラジル)が当社グループとなる
1997-09 Trend Micro Incorporated(台湾)がTrend Micro Hong Kong Limited(香港)を設立
1998-01 株式の額面変更のため、株式会社インターナショナル・メディアと合併
1998-04 Trend Micro Incorporated(台湾)がフィリピンオフィスを開設
1998-08 当社株式を日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録
1999-07 当社ADR(米国預託証券)を米国NASDAQ市場に上場
1999-07 Trend Micro (UK) Limited(英国)を設立
2000-01 Trend Micro Incorporated(米国)がTrend Micro Latinoamerica S.A.de C.V.(メキシコ)を設立
2000-07 Trend Micro Australia Pty. LtdがTrend Micro(NZ)Limited(ニュージーランド)を設立
2000-08 当社株式を東京証券取引所市場第一部に上場
2001-06 Trend Micro Incorporated(米国)がTrend Micro (China) Incorporated.(中国)を設立
2002-09 当社株式が日経平均株価の算出銘柄に選定
2003-05 Trend Micro (EMEA)Limited(アイルランド)を設立
2004-01 Trend Micro (Singapore) Private Limited(シンガポール)を設立
2004-07 Trend Micro Malaysia Sdn. Bhd.(マレーシア)を設立
2005-01 Trend Micro (Thailand) Limited(タイ)を設立
2005-09 Trend Micro India Private Limited(インド)を設立
2007-05 米国NASDAQ市場より当社ADR(米国預託証券)の上場廃止
2008-04 Trend Micro (Schweiz) GmbH(スイス)を設立
2009-04 Trend Micro Canada Technologies, Inc.（カナダ）を設立
2011-02 Mobile Armor.Inc （米国）を買収
2012-05 Trend Micro Panama, S.A.（パナマ）を設立
2012-08 Trend Micro Deutschland GmbH(ドイツ)、Trend Micro (UK) Limited(英国)、Trend Micro Italy S.r.l. (イタリア)、Trend Micro (Schweiz) GmbH(スイス)をTrend Micro (EMEA)Limited(アイルランド)に移管
2013-09 Trend Micro America Inc.（米国）を設立
2013-11 Trend Micro Netherlands B.V.（オランダ）を設立
2014-11 Trend Micro Colombia S.A.S.（コロンビア）を設立
2016-02 Trend Micro FZCO(アラブ首長国連邦)を設立
2016-03 Trend Micro Incorporated(米国）がHewlett-Packard CompanyからTippingPoint部門を事業買収
2017-01 Trend Micro Egypt LLC（エジプト）を設立
2017-05 LLC Trend Micro Russia（ロシア）を設立
2017-10 Trend Forward Capital I,L.P.(米国)を設立
2019-10 Trend Micro Incorporated(米国）がCloud Conformity Inc.（米国）及びCloud Conformity Pty, Ltd.（オーストラリア）を新規取得 年月沿革
2021-12 Trend Micro Belgium BV（ベルギー）を設立
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行
2022-09 VicOne Inc.(台湾)を設立
2022-12 Trend Micro MCA Inc.(米国)を設立
2023-02 Trend Micro America Inc.（米国）がAnlyz Inc.(米国)を新規取得Trend Micro India Private Limited(インド)がAnlyz Cybersecure Private Limited(インド)を新規取得
2023-06 VicOne Corporation(日本)を設立
2023-07 Trend Micro Limited Liability Partnership (カザフスタン)を設立
2025-10 TREND MICRO LTD(アラブ首長国連邦)を設立
2025-12 Magna AI Inc.(日本)を設立 (注) 当社は、Trend Micro Incorporated(台湾)の子会社でありましたが、1996年度に同社の株主から、同社及びその関係会社の株式を購入し、当社がグループの親会社となりました。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

サイバー犯罪に係る情報調査業務 20百万円 警察庁・一般競争入札・最低価格
サイバー犯罪に係る情報調査業務 22百万円 警察庁・一般競争入札・最低価格
ＡＳＥＡＮへのサイバーセキュリティ分野教育要員に対する教材等作成役務 25百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
ビッグデータを用いたサイバー犯罪に係る情報調査・提供業務 31百万円 警察庁・一般競争入札・最低価格
ビッグデータを用いたサイバー犯罪に係る情報調査・提供業務 31百万円 警察庁・一般競争入札・最低価格
令和４年度ガバメントソリューションサービスのセキュリティ運用に係る課題解決支援 7百万円 デジタル庁・一般競争入札・総合評価
部外委託教育の受講（サイバーセキュリティ情報分析トレーニング） 2百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
ビッグデータを用いたサイバー犯罪に係る情報調査・提供業務 31百万円 警察庁・一般競争入札・最低価格
ASEAN地域におけるIoTセキュリティ調査 5百万円 内閣官房・一般競争入札・最低価格
ビッグデータを用いたサイバー犯罪に係る情報調査・提供業務 31百万円 警察庁・一般競争入札・最低価格
　文部科学省情報セキュリティ対策等支援業務　一式 33百万円 文部科学省・一般競争入札・最低価格
平成30年度CYMAT構成員等に対する研修（講義、実習等）業務 14百万円 内閣官房・一般競争入札・最低価格
侵入モジュール作成のための手順作成 13百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
政府機関における高度なサイバーセキュリティ人材育成のための研修支援業務 8百万円 内閣官房・一般競争入札・最低価格
ＣＹＭＡＴ構成員に対する研修（講義、実習等）業務 8百万円 内閣官房・一般競争入札・最低価格
独立行政法人におけるCSIRT構築・運用支援業務　一式 6百万円 文部科学省・一般競争入札・最低価格
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 15 届出・認定 1 表彰 1
官公庁調達 15件
ＣＹＭＡＴ構成員に対する研修（講義、実習等）業務 8百万円 内閣官房
文部科学省情報セキュリティ対策等支援業務　一式 33百万円 文部科学省
ビッグデータを用いたサイバー犯罪に係る情報調査・提供業務 31百万円 警察庁
ビッグデータを用いたサイバー犯罪に係る情報調査・提供業務 31百万円 警察庁
侵入モジュール作成のための手順作成 13百万円 防衛省
ＡＳＥＡＮ地域におけるＩｏＴセキュリティ調査 5百万円 内閣官房
政府機関における高度なサイバーセキュリティ人材育成のための研修支援業務 8百万円 内閣官房
ビッグデータを用いたサイバー犯罪に係る情報調査・提供業務 31百万円 警察庁
部外委託教育の受講（サイバーセキュリティ情報分析トレーニング） 2百万円 防衛省
ビッグデータを用いたサイバー犯罪に係る情報調査・提供業務 31百万円 警察庁
平成３０年度ＣＹＭＡＴ構成員等に対する研修（講義、実習等）業務 14百万円 内閣官房
令和４年度ガバメントソリューションサービスのセキュリティ運用に係る課題解決支援 7百万円 デジタル庁
ＡＳＥＡＮへのサイバーセキュリティ分野教育要員に対する教材等作成役務 25百万円 防衛省
サイバー犯罪に係る情報調査業務 22百万円 警察庁
サイバー犯罪に係る情報調査業務 20百万円 警察庁
届出・認定 1件
物品の製造：A 物品の販売：A 役務の提供等：A デジタル庁
表彰 1件
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