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法人番号 9011001029944

りらいあコミュニケーションズ株式会社

登記閉鎖 2023-09-06（合併による解散等） 東京都渋谷区
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2023-09-12
商号
りらいあコミュニケーションズ株式会社
法人種別
株式会社
本店所在地
東京都渋谷区代々木２丁目６番５号
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
網野 孝
従業員数
1,234名
公式SNS
Wikidata / 2026-07-20
注意情報 官報を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
官報の公告は確認されていません
破産手続・解散・合併等の官報公告を毎日照合しています
🔒 与信チェック（公的データ5源との照合） 有料プラン

この企業について、以下の照合結果（記録の有無・件数・内容・出典）を確認できます。

🔒 行政処分の公表 消費者庁・公正取引委員会・金融庁・個人情報保護委員会・都道府県
🔒 労働基準関係法令違反の公表 47労働局の送検事案
🔒 指名停止措置 都道府県の発注機関
🔒 雇用関係助成金の不正受給の公表 47労働局（返還額つき）
🔒 インボイス登録の失効・取消 国税庁
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※ 表示は全企業共通です（この企業に記録があるかどうかは、この画面からは分かりません）。公的機関が公表した事実のみを出典つきで掲載しています。

同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全2社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 株式会社鳥茂
    株式会社
    5011001058682
  2. 8011001104582
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2023-06-30
最新期の主要数値 2023-03期 無料公開
売上高
1206.2億円
純利益
43.0億円
総資産
669.9億円
純資産
490.6億円
自己資本比率
73.2%
EPS
66.3円
1株配当
22円
純利益率 3.6%1人あたり売上 9百万円ROE 9.0%ROA 6.4%増収率 +2.3%
6期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 1206.2億円 +2.3% +1.9%
経常利益 64.7億円 -20.9% +3.9%
純利益 43.0億円 -20.9% +4.8%
総資産 669.9億円 +2.4% -0.0%
純資産 490.6億円 +6.1% +0.3%
EPS（1株利益） 66.3円 -20.1% +6.1%
BPS（1株純資産） 756.6円 +6.1% +1.6%
営業CF 74.3億円 +3.0% +0.4%
現金・現金同等物 277.6億円 +7.8% +11.3%
自己資本比率 73.2% +2.5pt —
ROE 9.0% -2.9pt —
売上高の推移
2018-03
1098.0億円
2019-03
1157.5億円
2020-03
1287.3億円
2021-03
1276.0億円
2022-03
1178.8億円
2023-03
1206.2億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2018-03
34.1億円
2019-03
-72.8億円
2020-03
80.2億円
2021-03
77.6億円
2022-03
54.4億円
2023-03
43.0億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2023-03 1206.2億円-64.7億円43.0億円
2022-03 1178.8億円-81.8億円54.4億円
2021-03 1276.0億円-98.1億円77.6億円
2020-03 1287.3億円-117.7億円80.2億円
2019-03 1157.5億円-56.0億円-72.8億円
2018-03 1098.0億円-53.4億円34.1億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2023-03 669.9億円490.6億円 73.2% 9.0% 22円
2022-03 654.4億円462.5億円 70.7% 11.9% 42円
2021-03 671.3億円452.8億円 67.4% 17.6% 42円
2020-03 659.7億円428.6億円 65.0% 19.9% 39円
2019-03 557.5億円378.1億円 67.8% -16.9% 36円
2018-03 671.2億円482.5億円 71.9% 7.1% 36円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2023-03 74.3億円-23.7億円-34.5億円277.6億円
2022-03 72.1億円-13.7億円-60.4億円257.5億円
2021-03 79.1億円3.7億円-54.2億円256.6億円
2020-03 110.8億円-12.6億円-35.0億円229.3億円
2019-03 76.0億円-30.2億円-42.5億円166.6億円
2018-03 72.9億円-19.6億円-33.5億円162.7億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2023-06-30
平均年収
567 万円
平均年齢
40.7 歳
平均勤続
9.0 年
平均年収の推移（2期） 2022年から -0.1%
567万円 2022-032023-03
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合。同業比較は東証33業種で分類した上場企業の最新期を四分位で集計（外れ値=100万円未満・1億円超は除外）
従業員数 公開
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2018-03
10,909名
2019-03
11,702名
2020-03
12,533名
2021-03
13,620名
2022-03
15,078名
2023-03
13,859名
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りらいあコミュニケーションズ株式会社の従業員データカード
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

人事・給与関係業務情報システムのヘルプデスク業務 5.0億円 デジタル庁・一般競争入札・総合評価
文部科学省給与計算事務業務請負　一式 10百万円 文部科学省・一般競争入札・最低価格
文部科学省給与計算事務業務請負　一式 9百万円 文部科学省・一般競争入札・最低価格
平成３１年度データ入力業務等委託契約 3百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
データ入力業務一式 10百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
平成30年度入国・在留手続の窓口業務（名古屋入国管理局）一式 22百万円 法務省・一般競争入札・総合評価
平成３０年度入国・在留手続の窓口業務（大阪入国管理局） 16百万円 法務省・一般競争入札・総合評価
文部科学省給与計算事務業務請負　一式 9百万円 文部科学省・一般競争入札・最低価格
札幌第１合同庁舎の電話交換業務 16百万円 財務省・一般競争入札・最低価格
平成３０年度外国人出入国情報システムデータ入力業務委託契約 7百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
東京入国管理局成田空港支局における審査ブース及びバイオカートコンシェルジュ業務 3.1億円 法務省・一般競争入札・最低価格
データ入力業務等一式 37百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
データ入力業務一式 10百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
データ入力業務請負契約一式 2.3億円 法務省・一般競争入札・最低価格
「確定申告電話相談センター」電話対応等業務 25百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
「確定申告電話相談センター」の運営業務 98百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
平成２８年在留資格認定証明書交付申請書等集計業務の請負　一式 1百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
平成２９年度入国・在留手続の窓口業務（大阪入国管理局） 12百万円 法務省・一般競争入札・総合評価
文部科学省給与計算事務業務請負 9百万円 文部科学省・一般競争入札・最低価格
データ入力業務一式 9百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
札幌第１合同庁舎の電話交換業務 17百万円 財務省・一般競争入札・最低価格
平成２９年度入国・在留手続の窓口業務（東京入国管理局及び同横浜支局）一式 1.2億円 法務省・一般競争入札・総合評価
「確定申告電話相談センター」電話対応等業務 24百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
確定申告コールセンターにおけるオペレーター業務委託 60百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
平成28事務年度「申告案内コールセンター」の運営業務委託 84百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
国税局電話相談センターにおける業務の委託 34百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
平成28年社会生活基本調査コールセンター業務 5百万円 総務省・一般競争入札・最低価格
確定申告コールセンターにおけるオペレーター業務委託 70百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
確定申告コールセンターにおけるオペレーター業務委託 74百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
届出・認定 1
届出・認定 1件
ＤＸ認定制度 経済産業省
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